決算行政監視委員会第三分科会

○坂本国務大臣　まずはあらゆる方面の方々の意見を聞かなければいけないというふうに思っております。そして、理解をいただくこと、これが大事だというふうに思います。 　消費者の皆さん方は、理念は分かる、そして生産者の皆さん方のコストも分かる、しかし、実際に消費行動になるとやはり安いものに走ってしまうというようなこともありますので、それぞれの理解をまず深めること、先ほど言いましたように、大まかな理解は今いただいているところでございますので、これを更に深化させていくこと、これが大事であるというふうに思います。そして、その中で、例えばコストの見える化とか、こういったものを考えながら、それを表示しながら、消費者の皆さん方に十分そのことを理解していただくというような努力も必要であるというふうに思っております。

○神津分科員　立場上お答えにくいかもしれないんですが、是非野党も含めて、この法律、法制度化、進めるのであれば、是非私たちも含めて、法制化に向けた案文の作成とか内容については是非一緒に議論させていただきたいと思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　次の質問なんですが、今、食料自給率四五％以上を掲げて二十年以上経過しているというところがあります。これは一年たりとも実は達成していないというところで、食料自給率のこの目標をどのように達成して、更に自給率を上げていこうというふうに考えているのか、伺えますでしょうか。

○坂本国務大臣　現行の基本法以降の食料の自給率は三八％前後で推移をしております。四五％に届いておりません。 　その変動要因を見ますと、やはり、自給可能な食料でございます米、野菜、それから魚介類、この消費が減少していること、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量が増加をしていること、このマイナス要因と、あるいはプラス要因が相まって自給率の低下ということを招いております。 　こうした食料消費の傾向がしばらくは継続するということが想定をされます。食料自給率が確実に上がると言い切ることは私は困難であるというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、食料安全保障の確保の観点からは、輸入依存度の高い麦や大豆、加工原料用の野菜、こういったものの国産転換を図るということが重要であるというふうに考えております。 　今後とも、食料・農業・農村基本法の改正法案について国会で御

○神津分科員　私の印象としてなんですが、これまでと同じ政策をやはりやっていては実現できないというふうに思っております。 　もう一つやはり問題なのは、食料自給率、ずっと達成していないけれども、誰も今責任を取っていないというところにもあるかと。これは私は大臣に辞めろとかそういうことを言っているのではなくて、構造的に誰かがやはり責任を取ってやっていくような、達成に向けて、実現に向けてやっていくべきだというふうに思っております。これは意見として、要望としてお願いしたいと思います。 　ちょっと次の質問に行きたいと思うんですが、私、次は水田の畑地化支援について伺います。 　これは地元のことであるんですが、令和五年十一月に県の要望として、令和六年度予算に対する要望として上がってきたものなんですが、令和四年度に措置された畑地化支援事業の一次採択については八割が保留となって、採択率の低さから、畑地化に

○坂本国務大臣　畑地化につきましては、水田機能を維持するのか畑地化にするのか、その地域地域によってそれぞれの状況が違いますので、選択にお任せして、選択をしていただくということにしております。 　畑地化そのものにつきましては、もう委員御承知のように、まず、畑地化していただきましたら、十アール当たり十四万円の交付金を出す。その後、一定期間、これは五年間でございますけれども、二万円ずつそれぞれ交付をする。それ以外にも、排水対策や、あるいは基盤整備への支援を一体的に行うというふうにしております。 　それ以降の畑地化への支援につきましては、現在畑作をやられている方々とのやはり公平感、こういったものを考えていかなければいけませんので、私たちとしては、この五年間の中で、畑地化を選択されたところは畑地化への取組をしていただきたいというふうに考えているところです。

○神津分科員　五年間というのは、令和何年度まででしょうか。事務方の方からお願いします。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　五年間と申しますのは、令和五年から、四年度の補正で令和五年産からスタートしているわけでありますので、令和九年産というふうに思っておりまして、令和九年度までは、このように、畑地化か、あるいは水活を利用しながらブロックローテーションをするかということを各地域の中で判断していただきまして、それに対して支援を行いたいというふうに考えております。

○神津分科員　明確な答弁、ありがとうございました。 　次に、技能実習の制度について伺いたいと思います。 　私の地元でも、多くの農家の方々、特にレタス農家の方々ですね、技能実習の方々を雇っていらっしゃいます。今、農業生産現場においては、外国人材が不可欠な存在となっている。農業分野において安定的に外国人労働力が確保されるように、農水省としてどのような取組を行っているのか、教えてください。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ありましたように、農村部の人口減少等が進行する中で、外国人材を含め、農業現場における労働力確保は重要である、大変重要な課題になっていると受け止めております。 　現在、我が国が外国人材から魅力ある働き先として選ばれる国となりますよう、三年間で特定技能一号水準の人材を育成する育成就労制度を創設するための法案が審議中となっております。法案が成立し、新制度が創設された場合には、特定技能制度と相まって、農業現場において中長期的に御活躍いただける外国人材の確保、育成につながるものと期待をしております。 　農林水産省といたしましては、外国人材の適正かつ円滑な受入れと働きやすい環境整備に向けて、外国人材の技能を評価するための技能試験の実施、それから相談窓口の設置や優良事例の収集、周知、さらには海外における現地説明会、相談会の実施などの取組を支援をしてお

○神津分科員　新しい育成就労の制度なんですが、一年から二年で別の場所で仕事をすることができるようになるということを伺っております。これは、実は私、職業選択の自由の中で、移動できるというのはいいことだと思うんですが、ただ、農家にとっては、せっかくやっと連れてきた人材がまた別のところに行ってしまう。 　例えば、私たち、よく三年ぐらいで一人前になると言いますけれども、一年目で、やはり何となく言われて仕事をしている中で覚えていく、二年目で、やはり昨年の仕事を思い出しながら自分から少しずつ動けるようになって、三年目でようやく一人前になるというようなところがあると思っているんですね。そういう意味においては、本当に、自由に転職できるというところが農業の人材育成にとっていいのかなと。職業を学びに来る、農業を学びに来る方にとっても本当にいいことなのかというところを疑問も思っております。 　この期間につい