決算行政監視委員会第三分科会

○神津分科員　ありがとうございます。 　農水省がその時々に応じて適切な政策を行ってきていらっしゃると思うんですが、人によっては、この政策について、行き当たりばったりというふうにおっしゃられる方もいらっしゃいます。 　例えば、二〇一四年のバター不足が起きたときには、政府は、生乳の生産量を増やすために、設備投資に補助金を出して後押ししてきた。そして、これに対して多くの農家が生乳の増産に踏み切ったという経緯があったかと思います。その数年後、今、国は、生産を抑制するために、この三月以降、乳牛を処分すれば一頭当たり十五万円の助成金を出すような政策を行っているというふうなところでは、これは国民が税金を払って、需給調整の失敗を国民が結局税金で負担しているような状況になってしまっていると思っています。 　そして、これに一番やはり大きな影響を受けているのが私は農家だと思っておりまして、国の政策を信じて

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、飼料価格の高騰、あるいは生乳需給の緩和によりまして、酪農経営の収益性は悪化をしてございまして、例年と比べまして離農が進んでいる状況であると認識をしてございます。 　このため、先月決定をいたしました畜産・酪農緊急対策パッケージの中で、酪農経営について、配合飼料の高騰対策に加えて、購入粗飼料等のコスト上昇に対する補填金ですとか、償還猶予への対応を要請するなどの金融支援の継続など、諸対策を実施することとしたところでございます。 　持続的な酪農経営のためには、生産コストの上昇は販売価格に適切に反映していくことが重要であると考えてございまして、消費の拡大、あるいは在庫の削減のための対策など、環境整備をしてきたところでございます。 　このような中、生産者団体と乳業メーカーの交渉で、飲用牛乳向けの乳価ですけれども、昨年十一月から十円、

○野村国務大臣　神津委員の方から、私にも、名前を挙げていただきましたので若干添えたいと思いますが、確かに、酪農経営が、餌高によりまして、畜産の全ての方々が大変な状況にあったことはもう御承知のとおりでありますが、中でもやはり酪農が一番厳しかったというふうに思っております。 　それはなぜかといいますと、先ほど局長の方からもお答えしましたが、いろいろな対策を畜産には打ってあります。これはもう総理から、この時期を乗り越えろということの指示がございましてやっておりますが、特に酪農の場合には、粗飼料、いわゆる乾燥牧草を輸入して、これで規模拡大を図られた農家もあるというふうに聞いておりましたので、ただ、オーストラリアだとかアメリカの乾燥牧草を購入する、これがもう二倍、三倍の価格に跳ね上がっておりまして、濃厚飼料よりもむしろ粗飼料の方が高くなっているような感じも出てきておりました。 　したがいまして、

○神津分科員　国産の粗飼料を使った場合、恐らく、取れる生乳量というものが少なくなってくるというところで今輸入のものを使っていらっしゃる方が多いと思いますので、そうした意味においては、粗飼料に対する補助金とかをもう少し手厚くしていただきたいと思っております。 　次に、ちょっと吉川さんに伺いたいと思っております。 　私の方から伺いたいのは、今、途上国の多くでは、コールドチェーンというものが発達していない、国によっては、今回の農水委員会、様々、予算委員会でも脱脂粉乳というものはよく取り上げられていたんですが、ロングライフミルクについては、需要があるにもかかわらず、多分、余り日本で飲まれていないからだと思うんですが、国会で取り上げられていないと私は認識しております。 　そうした意味においては、輸出促進の施策として、このロングライフミルクの輸出拡大を更に図っていく、それから、ＯＤＡによって、難

○吉川大臣政務官　ありがとうございます。お答え申し上げます。 　まず、我が国の国際協力は、開発途上国の社会経済開発を目的に、被援助国からの要請に基づいて実施されるというものが基本原則でございます。 　しかしながら、今委員御質問いただきました脱脂粉乳等につきましては、国会でのこれまでの議論を踏まえ、日本のＮＧＯ及び在外公館を通じて、外務省より、海外のＮＧＯなどに対して、日本にある脱脂粉乳などを活用したいという意思が、向こうに、途上国の方にあるのかどうかという意思とニーズをまず確認しているところでございます。 　また、現在、我が国の脱脂粉乳への具体的な要請があるという情報にはまだ残念ながら接していないところではございますけれども、仮にこのニーズに基づく要請がございましたら、輸送にかかるコスト、あるいは支援の実施体制なども踏まえながら、外務省といたしましても、日本の酪農家が置かれているこの

○神津分科員　私も、衆議院選挙に出馬表明する一日前までは、ＪＩＣＡのルワンダ事務所というところに所属しておりまして、ＪＩＣＡ関係の仕事とか、あとはアフリカ開発銀行で私は仕事をさせていただいていたんですが、その中で、要請主義というふうに先ほどおっしゃられたと思うんですが、要請主義というのは、実は結構、形はあるんですが、私たちの方から、まずはこういうものがありますよと言った上で、向こうの方から要請をしてもらうというような、そういうことをやって案件形成というものを図られているという場合が多いというふうに私は感じております。 　そうした意味においては、今、ＮＧＯと、それから在外公館を通じて、脱脂粉乳の要請について、多分、公電か何かで諮られたと思うんですが、私が思うには、途上国の方々の一番近くにいらっしゃるのは、やはりＪＩＣＡの方々だと思うんですね。ＪＩＣＡにも、是非、外務省の方から、脱脂粉乳それ

○吉川大臣政務官　ありがとうございます。 　まさに要請に基づいてというところではございますが、委員おっしゃったとおり、実際には、まさに酪農家の現状に鑑みて、こちらの方から、外務省の方から、ＮＧＯ、在外公館に対して照会をしているという状況でございます。 　その中には、委員おっしゃいましたＪＩＣＡを含めた国際機関に、案件形成の可能性については、このＪＩＣＡにつきましても広く照会をしているところでございます。 　しかし、現地の衛生状況等を踏まえると、実は、支援物資の質を維持できないかもしれないという判断もあるということでございまして、現在、具体的な案件形成の可能性に対する更なる情報、これをいただきたいというふうに思っておるんですけれども、そのニーズというのには今のところは接していないという状況でございます。 　しかし、いずれにいたしましても、広く照会した上で、仮にニーズに基づく要請という

○神津分科員　ありがとうございます。 　公電をもう一度出していただいたりとか、ＪＩＣＡ側にもう一度、要望があるかということを伺っていただいたりだとかしながら、是非進めていただきたいと思います。 　これで政務官は退席いただいて構いません。ありがとうございました。

○福重主査　じゃ、政務官は退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。

○神津分科員　ありがとうございました。 　次の、二番目の、農業者の減少対策についてお伺いしたいと思います。 　私、地元を歩いていると、人口減少はもちろんのこと、農業従事者の減少、高齢化、それから耕作地面積の減少というのも深刻な問題だと思っております。 　特に、全国の基幹的農業従事者、二〇一五年の百七十六万人から二〇二〇年の百三十六万人と、たった五年間で農業の基幹従事者が四十万人も減少している。実は、私の地元の長野県ではもっと急激に減少していて、四割も基幹的農業従事者が、たった五年間で減少しているという現状があります。 　それから、今、農業就農者の高齢化、それから後継者不足というものが深刻化しておりまして、六十歳以上の基幹的農業従事者は全体の八四％と、次の持続可能な農業という意味では、若年層の農業従事者がすごく減ってしまっているというような状況にあります。 　こうした中で、私、冒頭