決算行政監視委員会第三分科会

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農用地等の確保等に関する基本指針は、優良農地の確保を図るために国の基本的な考えを示したものでございまして、令和二年に公表した基本指針において、令和元年現在の農用地区域内の農地面積四百・二万ヘクタールを基準としまして、これまでの農用地区域からの除外、荒廃農地の発生の趨勢を踏まえつつ、荒廃農地の発生防止や解消に係る施策の効果を織り込んで、令和十二年の面積目標を三百九十七万ヘクタールとしたところでございます。 　具体的には、趨勢としまして、令和十二年までに、農用地区域からの除外として七万ヘクタール、農用地区域内における荒廃農地の発生として八・三万ヘクタールがそれぞれ減少すると推計しております。 　これに対しまして、政策効果として、令和十二年までに、現在農用地区域に編入されていない集団的な農地などを新たに農用地区域へ編入するものとして五・七万ヘクタール

○岬分科員　ありがとうございます。 　その後、二月末に農林水産省は、令和三年の農用地区域内の農地面積についてをプレスリリースされています。それによりますと、令和三年の全国の農用地区域内の農地面積は、前年から〇・六万ヘクタール減の三百九十九万ヘクタールとなっております。今後、単純にこの減少が続くというように想定をしますと、あと三、四年で早々に目標を割り込んでしまう状況かと思われます。 　そこで、質問です。 　この令和三年の実績を農水省はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、この実績を踏まえまして、今後どのような対策を進めていこうとされているのか、野村大臣、御見解をお聞かせください。

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、今御質問にありましたように、確かに、令和三年の農用地区域内の農地面積は三百九十九万ヘクタールでございまして、前年から六千ヘクタール減っていることはもう御指摘のとおりでございます。 　これは、先ほど局長が申し上げましたけれども、当初想定していた年間の減少面積は三千ヘクタールでありましたが、これを上回る倍の六千ヘクタールになったところでありますけれども、その主な要因としては、荒廃農地の発生面積が想定よりもはるかに多かった、倍ぐらいになっているということでございます。 　農水省としては、このために、農業生産性の向上に資する生産基盤の整備を行うというのが一つあります。それから二つ目は、農地中間管理機構を活用した農地の集約化、こういうことも進めていこうと。それからもう一つは、日本型直接支払制度によりまして、荒廃農地の発生防止やあるいはまた解消を図っ

○岬分科員　ありがとうございます。 　今のお話ですと、荒廃農地が非常に増えているということを踏まえてお話しさせていただきますが、農用地面積の目標設定の在り方にも見直しが必要ではないかと感じております。農用地区域内の農地面積の目標達成が厳しいというこの状況が背景にございます。目標設定の際に、地域の実情が十分に把握また反映されていないのではないでしょうか。 　私の地元から聞こえてくるお話ですと、優良農地が大切だということは十分に承知をしつつも、やはり、世代交代であるとか時代の流れであるとか、農地を受けてくれる方がいないというような地域の本音といった部分ですね、ほかの用途で使っていきたいけれども使えないというこの状況は、ほかの地域にもあるのではないかと考えるんです。 　そのような地域の声、地域の実情が届かずに、国として優良農地の重要性のみが優先されていて、数値ありきの目標設定をされていると

○野中副大臣　国の基本指針を定めるときには、農振法上、法律で、食料・農業・農村政策審議会、これらの意見を聞くとともに、その指針のうち、確保すべき農用地等の面積の目標、そして、都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準、これらにつきましては都道府県知事の意見を聞くこととなっております。 　また、知事は、意見を述べようとするときには、その前に市町村の意見を聞くこととなっておりまして、これらの手続を踏むことで、しっかりと地域の実情を把握した上で設定をしていくということを取っております。

○岬分科員　ありがとうございます。それでも、今お話ししたようなやはり乖離があるように感じておりますので、更に更にきめ細かく地域の実情を聞いていただくことを切にお願い申し上げます。 　では、次に、前回もお話を少しさせていただきましたが、デジタル化の推進による現況の把握についても伺います。 　農用地等の確保等に関する基本指針におきまして、そのほか農業振興地域の整備に際し配慮すべき重要事項の部分に、（二）農用地等の面積や土地利用に関する現況の適切な把握とあります。農用地利用計画に係る平面図の作成にデジタル地図を用いるなどデジタル化の積極的な推進等によりまして、農用地等の面積や土地利用に関する現況を適切に把握するということです。 　また、令和五年一月の、優良農地の確保に向けた取組について、こちらの資料にございますけれども、十ページでございます。農用地区域内の農地面積の増減のそのほかの増減の主

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農業生産の基盤であります農地につきましては、できる限り正確に現況を把握していく必要があると考えております。 　このため、令和二年に策定した国の基本指針におきまして、農用地区域内の農地面積や土地利用状況の確認につきまして、デジタル地図を用いる等デジタル化の積極的な推進を図ることなどを位置づけたところでございます。 　また、国の基本指針を踏まえまして、都道府県の基本指針においても同様に位置づけていただいておりまして、既に一部の自治体におきましては、農用地区域の設定状況等についてデジタル地図での管理に取り組まれているところでございます。 　今後とも、農林水産省としては、デジタル地図の利活用に向けましたマニュアルの提供等を通じまして、農振制度におけますデジタル化の推進を図っていきたいと考えているところでございます。

○岬分科員　ありがとうございます。 　ここで、せっかくデジタル化の話をしましたので、今話題となっておりますチャットＧＰＴについても伺いたく存じます。 　四月十八日に、野村大臣は、記者会見また各種報道におきまして、農水省がチャットＧＰＴを活用するとされました。具体的に検討されているのは、農水省の共通申請サービス、ｅＭＡＦＦ、今お話にも出ましたけれども、マニュアルの改定作業であるとか、補助金の申請など同省の五千件以上の行政手続をホームページ上でできるサービス、文章作成などの作業にこのチャットＧＰＴを使うということですね。 　大臣、このチャットＧＰＴ、実際にもう使われましたでしょうか。若しくは、使ってみたいと思われましたでしょうか。もし、既に使われているということであれば、このチャットＧＰＴの有用性であるとか今後の可能性を、どのようにお感じになられましたでしょうか。

○野村国務大臣　御質問にありました最後の方から答えますけれども、担当者から操作画面は見せてもらったことはありますけれども、自分自身で操作したこともありませんし、操作もできません、申し訳ございませんが。今後は、ちょっと試してみたいなというふうには思っております。 　私が記者会見で申し上げましたのは、要は、農水省のいろいろな事業があります、補助事業、まあ一言で言えば補助事業なんですが、なかなか、農家の皆さんや、あるいは担当者の皆さんから言わせますと、もう面倒くさい、農水省は書類をいっぱい作らせるじゃないかという、こんなこともございました。ちゃんと手引書もあるんですけれども、それを読みこなすだけの、難しい文章になっている。私も役所の皆さんからの文書を見ますと、本当に硬いな、こんなふうに率直に思います。 　ですから、今やっているチャットＧＰＴは、こういった申請書類を、私はよく言うんですよ、日本

○岬分科員　ありがとうございます。大臣、大変素直なお言葉をいただきまして、感謝申し上げます。 　政府において、このチャットＧＰＴの活用を検討するチームも設置をされるということですけれども、農水省が、今大臣がまさにおっしゃったように、先陣を切って実際に活用を始めるということ、また、農水省のトップである大臣、今後はどんなふうにまた活用していきたいかというところもお聞きしたいんですけれども、あらゆる面で、やはり今、農水省というのが大変注目をされているなと思っております。Ｇ７においても、昨年ドイツで農水相の、ありましたけれども、それまでは五年間なかったですよね。今回は農水相の首脳会談もありまして、大変注目を、やはり食料安全保障という面でも注目をされていて、期待をされている省庁だと思っております。 　このトップとして、これからのどんどんデジタル化になっていくことを踏まえて、どんなふうに思っていら