決算行政監視委員会第三分科会

○神谷分科員　ありがとうございます。了解いたしました。 　次なんですが、一旦、交付対象水田から外れた場合、再度、交付対象水田に戻すということはできないというふうに伺っております。 　しかし、農村では、現在の所有者や耕作者が離農した場合の後にまでついて縛られるということになってしまうと、なかなか次の引受手の確保が難しくなって、結果として耕作放棄地につながるのではないかという懸念があるというふうに伺っています。 　実際に農家の声を聞きますと、畑地化した後の農地を引き受けることは難しいという方の声も聞いているんですけれども、実際に、どういう方向があるのか、あるいは、それに相当する分の畑地化を別の場所でやればいいのかなど、様々方法はあるんじゃないかなとも思うんですが、先ほどの、誰にどこを任すかという話のもう一方で、離農した後にまで縛られるということになると厳しいんだという声がある、これについ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　今回の畑地化促進事業でございますが、主食用米の需要が連続して減少している中で、国による支援を受けて畑地化した農地を再び水田活用の交付対象水田に戻すことは認めておりません。 　そのため、現在、産地において、水田機能を維持して産地化をするのか、又は畑地として産地化するのかということを検討していただいているところでございまして、また、先ほど申し上げたとおり、地域の中で合意が取れた形で、ばらばらという形じゃなくて、まとまった形で考えていただくという方針でおりますので、こういった話合いを通じて耕作放棄地の発生を防止することが重要というふうに考えておりまして、農林水産省としては、産地が、水田機能を維持するのか、あるいはまとまって畑地化するのか、そういったいずれの取組についても後押しをしていく考えでございます。

○神谷分科員　現実論として、個人の方が、これで畑地化する、その後、離農するなんというケースがないとは言えないかなというふうに思っています。そういったときに、現場で、残った方が困ってしまうということでは困るので、是非、頭の体操ぐらいはやっておいていただいた方がありがたいのかなというふうに思います。是非お考えをいただけたらと思います。 　その上で、農地の引受手がなかなか現れないとなれば、この場合、交付対象水田から外れた場合なんですけれども、農地の価格が下落するおそれはないのでしょうか。事実上、水田としては売り渡せない以上、価格は畑としての評価に近くなるのではないかというふうに思われるんですけれども、農地価格の下落について、実際に起こるかどうかということも含めてですけれども、伺いたいと思います。 　また、その結果として、農地の評価が落ちると与信面での問題、担保割れとか副次的な問題も起こってく

○村井政府参考人　お答えいたします。 　今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念をされております。そういった中で、地域内外から受け手候補を広く探すことが重要であるというふうに考えています。 　本年四月に施行いたしました改正農業経営基盤強化促進法におきましては、人・農地プランを地域計画として法定化し、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置づけられた受け手に対して農地バンクの活用により、農地の集積、集約化を進めていくこととしております。 　農地の受け手が見つからない場合には、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動組織、あるいはＪＡ等のサービス事業体などによる農作業受託を活用するといった取組により、農地の受け手をしっかりと確保し、農地価格に影響がないように進めてまいりたいと考えております。 　なお、農地価格でございます

○神谷分科員　時間になりましたので、この後、酪農の質問も用意していたんですが、これについてはまた別の機会とさせていただきます。 　また、村井局長、是非、農地の価格については、引き続きしっかり見ていただいて、分析もしていただけたらと思います。 　お時間、ありがとうございました。

○福重主査　これにて神谷裕君の質疑は終了いたしました。 　次に、神津たけし君。

○神津分科員　本日は、分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、冒頭なんですが、質問通告五と七については後でやらせていただきたいと思います。六については、政務官がいらっしゃったので、少し早めにやらせていただきたいと思っております。 　まず、一番の食料安全保障についてなんですが、私、ここ最近の物価上昇によって、食料自給率に対する国民の関心が高まっているというふうに感じております。特に、今、これから世界の人口が更に増加していって、二〇五〇年頃には百億人近くまで行くのではないかと言われております。 　そんな中で、日本の食料自給率三八％のままでいってしまうと、将来的に日本が食料危機に遭ったときに、日本が輸入できるものがなくなってしまう、そういう危機感の下、今日は、ちょっとまず冒頭お伺いしたいんですが、食料安全保障対策強化大綱の内容、これは国会でも既に議論が行われてい

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、その前に、実は、二十一日から昨日まで、ゆうべ私は帰ってきたんですが、Ｇ７の農業大臣会合が宮崎で開かれました。 　私の方からは、議長国でございましたので、今委員おっしゃいましたような、やはり、食料の安全保障の問題を取り上げて、みんなで議論しようじゃないかということを申し上げながら三日間議論をしてまいりました。 　日本だけではなくて、これは、ヨーロッパのＥＵの中でも、ドイツだとかイタリアだとか、こういったところも自給率一〇〇％じゃなくて、Ｇ７の中でも一〇〇％を超えているのはカナダとアメリカ、この二国でありまして、俺たちのところも実は問題なんだということを皆さん口々におっしゃっておられまして、特に、ウクライナの戦争が始まりましてから、やはり、ウクライナからの小麦の輸出が途絶えてしまったというようなことから、皆さん、これはもう何とかしなけりゃい

○神津分科員　ありがとうございます。 　全世界的な、Ｇ７の中での食料安全保障を考えていくというところでは、是非とも、途上国全体を含めて食料の安全保障というものを考えていっていただきたいなと思います。 　私自身も、実はアフリカに十七年、衆議員になる前は住んでおりまして、私は、まさに身近で、食料が足りていない、不足しているような状況を見てきているので、食料が不足してしまうと国家もやはり安定しないというところで、食料を是非とも日本で、食料自給率をもうちょっと高めた上で、世界での議論というものに努めていただきたいというふうに思っております。 　次に、吉川政務官がいらっしゃっているので、先に六番の質問通告、行わせていただきたいと思います。 　今、私、地元を歩いていて、多くの酪農家の方々から、このままでは経営を続けられない、廃業せざるを得ない、とても息子さんに後継者になってくださいと言えないと

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　酪農経営の生産コストや収益性は、経営管理能力ですとか、その有する自給飼料基盤の規模、それから輸入飼料への依存度その他の条件により異なると理解をしてございます。 　厳しい経営環境の下で、離農される経営体も少なからずおられますけれども、自給飼料を活用するなど効率的な生産を行うことで、乳代で生産コストが賄われている経営体もあるというふうに承知をしてございます。 　我が省といたしましては、多くの酪農経営が、自らの営農計画に基づいて、これらの条件を改善をして、経営の健全化を図って、生産を継続していただきたいと強く考えてございます。 　持続可能な酪農のためには、良好な条件で生産を行う経営体を育成、維持することが重要でありまして、このための諸対策を講じてまいりましたし、これからも講じていきたいというふうに考えてございます。