決算行政監視委員会第三分科会

○野村国務大臣　これは、国の方針としても、このデジタル化というのは、もう担当大臣までできているわけですから、どんどん進めていこうということは間違いないと思います。ただ、個人情報との関連というのは、やはりこれは気をつけなきゃならないことだというふうに私個人も思います。 　ですから、大臣として、余り公的に、農水省はこうしますというのはまだ固まっていませんので、今手がけたばかりでございますので、ただ、ほかの省に先駆けてこういうデジタル化に進み出したということだけは間違いないことでありますので、今後もできるところからそういうものをやっていこうと思っております。

○岬分科員　ありがとうございます。 　まだまだ未知の世界の部分もありますが、可能性をしっかりと追求していければと考えております。 　では、次に、農地法制の在り方に関する研究会が開かれているということですので、そこに着目をしたいと思います。 　昨年の十二月から農地法制の在り方に関する研究会が開催されまして、今後の農地法制の在り方について、具体的な検討を進めるため、農地制度やこれらの問題に精通した有識者等の意見を幅広く聴取することが目的とされています。 　研究会はこれまでに既に三回開かれているということで、二回目は今年の一月に開催をされました。そこでは、農用地等の確保に関する国の関与の在り方及び食料安保の観点に立ったゾーニングの在り方についてが議題となっています。ここの議事概要を見ますと、私の地元からの、農用地区域の除外はとても大変である、また困難であるという話とは、まるで逆の方向であ

○青山政府参考人　お答えいたします。 　昨今のウクライナ情勢などによりまして、世界の食料事情が不安定化している中、食料安全保障に対する要請というのは非常に高まっております。国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要でございまして、この点、農振法では、食料生産の基盤である優良な農地を農用地区域に設定いたしまして、適切に確保していくということとしているところでございます。 　農用地区域からの除外につきましては、都道府県知事と協議、同意が必要でございまして、市町村と都道府県において除外要件を満たしているかを確認することとなっておりまして、除外の可否を慎重に判断する仕組みとなっているところでございます。 　このことから、市街地にある小集団の農地の転用と比較しまして、生産性の高い優良農地では、農用地区域から除外して、その後、転用することは非常に難しい仕組みとなっております。

○岬分科員　ありがとうございます。 　そうすると、個別にも御相談をさせていただけるということなんでしょうか。 　もちろん、優良農地を確保することの重要性は全く否定するつもりではないですし、もちろん、食料を安定的に国内で確保していくためにはとても重要なことだということは十分に認識をしております。 　ただ、名古屋市のような都市部の中で点在をしている小さな農地、これはやはり、世代交代であるとか後継者が不在であるという、地域の実情を踏まえた場合に、何が何でも農地でなくてはいけないという考え方ではなくて、農地以外の用途で利用することが本当の意味で地域のためになる場合もあるということは、是非ともこれから柔軟にお考えいただければと思います。 　また、この研究会で議論をされております農用地区域の除外についても、現行制度があって手続等がなされているとは思いますが、それであれば、その結果、地域の実情に

○青山政府参考人　お答えいたします。 　昨年十二月と本年一月に、農用地等の確保につきまして、有識者や自治体関係者等と意見交換を行いました。 　その中で、有識者等からは、農地面積が依然として減少している中で、農地の確保は国の責務であることを法定化すべきだ、それから、農用地区域の除外は国の関与が必要等の意見があったところでございます。 　農林水産省としては、引き続き、この研究会、また食料・農業・農村基本法の検証作業における関係者の御意見を聞きながら、優良農地の確保のための施策につきまして検討していきたいと考えております。

○岬分科員　ありがとうございます。 　もちろん、確保していくことも重ねて大事だとは申し上げますけれども、やはり、農業に特化した有数な県があります。そういったところはしっかりと後押しをして、サポートが必要ですけれども、やはり、都市部で点在をしてしまっていて、そこで土地が荒廃していくというのは非常にもったいないなということをいま一度申し上げたく存じます。 　さらに、地域計画策定における協議の場についての問題ですけれども、農林水産省の地域計画策定マニュアルというものがございます。こちらの協議の場における協議事項一というページがございます。そこでは、農業上の利用が困難である農地については、保全等が行われる区域にするなど、地域の現状や将来の見込みも踏まえて、地域の農地をどう利用していくべきかを議論しましょうと記されています。さらに、イラストにおきまして、農業上の利用が行われる区域と保全等を進める

○野中副大臣　本年四月から施行されております改正基盤強化法、これにおいて地域計画を定めることとなっておりますが、その際、農地は引き続き農業上の利用がなされるように話合いを進めていただきたいとは考えておりますけれども、地域の現状、そしてまた、それぞれの将来の見込みは地域でそれぞれだというふうに思っております。ですので、どのように利用するかというのは、地域の実情に応じて、農地利用、保全だけではなくて、地域づくりとして話合いをすることは可能であります。 　また、そこにいかに地権者始め周知していくかという委員からのお話については、今、地域計画策定の手引には明記しておりますけれども、いよいよそういった議論も含めた改正基盤強化法が四月から、まさに今月から始まったところですので、先生の意見も踏まえ、周知に努めてまいりたいと思います。

○岬分科員　ありがとうございます。 　最後の質問、大臣にお聞きしたく存じますので、いま一度お願いいたします。

○野村国務大臣　今、野中副大臣の方から答弁をさせていただきましたけれども、要は、これは個人の私有財産でありますけれども、ただ、地域の財産でもある、私はそう理解しております。 　ですから、ここの農地をどういうふうに使おうか、あるいは、ここの農地をどう活用するかというのは、やはり地域の皆さん方で話をしていただく。それが今、先ほど話がありました、今月から始まっておりますから、人・農地プランという、その話合いの中でプランを作っていただこう。そして、今委員から質問がございました、地域の実情に応じて、ここらはもう農地じゃなくて、ほかのものに転用した方がいい、あるいはまたほかのものを何かやった方がいいよと、話合いの結果がそうなれば、虫食い状態にもならないし、そしてきちっと計画的な集落の絵図ができる、私はこんなふうに思います。 　ですから、要は、我々が何をしなさいとか、こういう場合は解除しますよとかじ

○岬分科員　大臣、最後、御答弁いただきまして誠にありがとうございます。 　是非とも、地域ぐるみで農地を守るところは守る、ほかの用途で使うべきところが地域の活性化になるのであれば、そのような御検討もこれから積極的に進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。