決算行政監視委員会第三分科会

○福重主査　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、これを許します。市村浩一郎君。

○市村分科員　日本維新の会、市村でございます。 　三十分いただきまして、質疑を行わせていただきたいと存じます。 　本日は平成三十年及び令和元年度の決算ということなのですが、私は、是非ともこの機会、今、失われた三十年、若しくは失った三十年という表現もありますが、この三十年の極めて重要な観点について少し議論を、大きな議論をしてみたいなと思います。 　是非とも、今日は西村大臣、お見えいただいておりますが、後ほど、再生可能エネルギー等、特に風力発電について西村さんと議論させていただきたいんですが、その前に、まず、一番大きな、日本は経済成長をこの間、三十年してこなかったということなんですが、経済成長するための条件というのは、究極的に言うと、人口が増えるか、若しくは一人当たりの生産性が伸びるか、どっちかしかない、こう言われておりまして、一人当たりの生産性を伸ばすというのは、例えば規制緩和によるイ

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　これまで政府におきましては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。 　少子化対策関係の予算額は大きく増加をいたしておりまして、いわゆる保育所待機児童は平成二十九年の約二・六万人から昨年は約三千人まで減少するなど、一定の効果があったと考えております。 　一方で、少子化の背景におきましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに、多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしております。 　このような中、先般、小倉大臣が示しました子供、子育て政策の強化に関する試案には、二〇三〇年までの六年から七年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとの認識の下、今後三年間で加速化して取り組む施策等を取りまとめたものになっ

○市村分科員　そうですね、是非とも、これはもう党派関係なく、日本の未来のためにもう絶対やらなくちゃいけないということであります。ですので、これまで、仕方ないです、もう終わったことを嘆いても仕方ありませんから、まさに今おっしゃっていただいたように、二〇三〇年までに反転させるということになりますと、迅速にやらなければならないわけであります。 　そこで、私ども日本維新の会がずっと提案しているのは、出産、育児、子育て、教育、様々な段階でやはり物すごいコストがかかるわけですね。そうした費用をできるだけ低減させていくということが、やはり私は、子供をもう一人、もう一人ということで、実際、子供一人のカップルから、子供が、二・一人以上ということは、二・一人なんて人間は産めませんから、つまり三人なんですね。三人以上の子供ができると、産み育てていただきますと、人口増に反転していくということになってまいります。

○羽生田副大臣　厚生労働省といたしましては、子供、子育て政策については、小倉大臣の下で取りまとめられました試案をベースに、総理を議長とするこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について議論を深めていくものと承知しております。先日、四月七日でございますけれども、第一回のこの会議が開催されたところでございます。 　こども家庭庁の創設に伴いまして、厚生労働省が所管しておりました保育、あるいは児童虐待防止、母子保健などの子育て支援に関する施策はこども家庭庁に移管されたということでございますけれども、厚生労働省といたしましても、引き続き担うべき医療、福祉、労働政策、これは子供、子育て政策と綿密に関係するということでございますので、こども家庭庁と密接に連携を取りながら、子供、子育て政策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○市村分科員　ありがとうございます。 　それでまた、今度は、先ほど申し上げましたように、そうなってくるときに大切なのは、何といっても食とエネルギーということで、食、食の中でも特に、我が国は瑞穂の国という表現もありますが、やはり米、米作ということを私たちはしっかりとまた考えていくべきだというふうに思います。 　特に小麦というものが、ウクライナ侵攻等で異常に、我々、小麦の国内生産を一七％と伺っていますが、ほぼ八〇％以上は輸入しているということで、小麦製品、小麦関連製品が価格高騰という状況にある。また、今、輸入に関してはポストハーベストの問題等々あって、やはり食の安全という意味でも、やはり国内、先ほども議論の中で農林水産省の方から、局長の方からも、やはりできる限り国内生産だということで考えているということであります。 　ですから、何とかこの米、米作、例えば今、需要に合わせて供給をということ

○野中副大臣　お答えいたします。 　米の消費拡大、非常に重要でありまして、例えば農産品の安定供給という面でも、やはり輸出、これも重要です、計画的な輸出、そして、適切な備蓄を組み合わせながら、やはり自分のところで作れるものは作っていく。その最も重要なのは、やはり自給できる、主食でもある米であるというふうに私は思っております。 　いかにこの米の消費を拡大していくかということでありますけれども、最近では、米飯給食を安定的にやっていく、これも一週間で三・五回ぐらいまで増やすことができました。 　それと、私も以前、先入観と全く違ったのが、やはり御年配の人の方がお米を食べる機会が減っているというところがあります。カロリー摂取過多というふうなイメージかもしれません。ですので、やはり、食と健康、米と健康について、私ども、情報を発信していくというところと、パック御飯の需要拡大。 　そして、米というの

○市村分科員　そうですね、あらゆる手を尽くして米の需要を拡大させると。今副大臣からありましたように、米粉ということは、私は大変期待が持てるかなと思っております。ですので、小麦粉の代替ということではないとおっしゃいましたが、しかし、できる限り、もし米粉で対応できるものであれば、米の方がどう考えても小麦よりおいしいというのが、まあそうだろうと思います。 　ただ、小麦と違って、どうも米は、なかなか膨らますとか何かそういうのが、グルテンフリーということになってくると思います。ですから難しいらしいんですが、それも、やはりイノベーション、先ほど申し上げましたけれども、やはりイノベーションによって、それはいろいろな技術的な問題であれば解決できるだろうということもあると思います。 　ですから、そういうところに、是非とも農林水産省さん、作るだけじゃなくて、販路拡大というところも、この間、みどりの法案も提

○福重主査　御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

○市村分科員　それでは、大臣、これから、まさにエネルギーです。食と並んで、エネルギーをどうするかというのは大変重要な問題であります。 　特に、今、ウクライナ侵攻の結果、いわゆる燃費の価格高騰ということで、それによる電気代の高騰ということ、政府もそれに対して大変対策を取られているということであります。しかし、これは一時的には何とかなりますけれども、これが長続きするといいますか、もっとこれ以上こじれてきますと、そう簡単に燃料費の補填をなかなか政府としても続けていくのは難しかろうと思います。 　となりますと、やはり何といっても、エネルギーを自立していく、エネルギー自給をして高めていく、自給率を高めていくということになってまいります。しかも、その自給率も、一方では脱炭素という流れまでやらなくちゃいけないとなってくると、もうこれは、いわゆるリニューアブルエナジーですね、再生エネルギーを活用せざる