決算行政監視委員会第四分科会

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたが、令和三年の障害者差別解消法の改正により、事業者における合理的配慮の提供が義務づけられましたことから、こうしたことを受けて、国土交通省では、不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例について、ガイドラインへ盛り込むなどの改定を行ったものでございます。 　今後の検討課題でございますが、例えば、鉄道駅における誘導案内表示等について、途中で見失ったり、複雑で分からなくなるなどの声が利用者から寄せられております。より分かりやすい誘導案内表示の在り方について検討する必要があると考えております。 　また、ウェブサイト上の駅構内図が複雑である、情報量が多過ぎる、掲載されている画面が見づらいといった声が寄せられており、ウェブサイトにおける情報提供の在り方についても検討しなければならないと考えております。 　国土交通省といたしまし

○大河原分科員　障害の特性というのは本当に一人一人違うわけですので、大変難しいことに取り組んでおられる、更にそれを進めていただきたいと思っております。 　例えば、誰にとってもトイレが快適に利用できることは大変重要です。同整備ガイドラインにおいても、その呼称について変更があったと承知していますが、多機能トイレ、多目的トイレからバリアフリートイレと変更した経緯と、その背景についてもお答えください。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる多機能トイレ、多目的トイレは、車椅子使用者が利用できる広さや手すり、オストメイト用設備などに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備え、車椅子使用者や高齢者、障害者だけでなく、子供連れなど多様な方々の利用を可能とするトイレです。 　このようなトイレに設備や機能が集中した結果、利用対象者が拡大し、多機能トイレや多目的トイレといった名称が表記されていることも相まって、一般トイレの利用でも支障のない方が利用している実態があるのではないかとの指摘がなされるようになりました。 　こうしたことから、車椅子使用者の方など、必要とされる方のトイレであることが分かりやすく表示されるよう、令和二年にバリアフリー整備ガイドラインを改定し、バリアフリートイレとの表記に改定したものであります。 　国土交通省といたしましては、必要な方が必要なと

○大河原分科員　大変重要なポイントなんですね、そこが。誰でも使えること、これは大変分かりやすいと思いますけれども、逆に、バリアフリートイレでなければ使えないということが課題になったわけですから、利用者が快適に、バリアフリーでなければ使えない方たちの利用が快適に進むように、利用者のトイレであることが明示されたということになったわけです。 　私は、このようにハード面でのバリアフリーは重要だと思いますし、同時に、使う側の気持ちの障害、バリアも解消していける方向にしなければならないと考えております。心のバリアフリーの解消も社会全体に広がっていくことを強く望んでおります。だからこそ、私は、公共の役割というのがとても重要だと思うんです。 　そこで、今度は大臣にお伺いいたします。大臣がお考えになる、公共交通機関若しくは公共施設におけるユニバーサルデザインとは何でしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　ユニバーサルデザインは、平成二十九年に政府において取りまとめられたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきまして、「障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいようあらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方。」とされております。 　議員御指摘のとおり、ユニバーサルデザインとは確立したデザインを指すものではなく、様々な障害特性等に対応した使いやすさを求め、今後も見直していくべきものと考えております。 　ユニバーサルデザインの取組を推進していくに当たりましては、障害者や高齢者を始め、幅広く皆様の御意見をよくお伺いしながら、継続して施策に反映させていくことが重要と考えておりまして、バリアフリー化に係る基準や施設整備に係るガイドライン等について、御意見を踏まえて随時見直しを行っているところでございます。 　この見直しにおきましては、先ほど大河原

○大河原分科員　大臣、ありがとうございました。大臣には、バリアフリー社会の実現に向けて、全力を傾けていただけるものと信じております。 　次に、私も日常的に利用しておりますユニバーサルデザインタクシーについてお伺いいたします。 　まずは、車椅子に乗ったままで乗車可能なタクシーの車種と、その開発の状況について教えてください。

○鶴田政府参考人　国土交通省におきましては、タクシー車両におきましてもユニバーサルデザインタクシーの車両の認定制度を設けまして、これまでにＮＶ２００バネット、セレナ、ジャパンタクシーを認定してきたところでございます。 　一方で、現時点では、車両の側面から乗降するジャパンタクシーのみが販売されている状況でございます。そこで、障害当事者団体との意見交換を行う中で、車両の後ろから乗り降り可能な車両につきましてもユニバーサルデザインタクシーとして認定してほしいという御要望が出ていたところでございます。 　これを踏まえまして検討を重ねまして、本年の四月に認定要領を改正して、新しい認定基準を創設しました。これに基づきまして、トヨタのシエンタを、この新しい基準に適合したユニバーサルデザインタクシーとして認定したところでございます。 　この新しく認定されたタクシーにつきましても、購入費補助それから税

○大河原分科員　ありがとうございます。 　本日のように雨の日などは、横から乗るＵＤタクシーは、スロープを出すだけで乗務員の方がずぶぬれになる、そんなこともあります。 　障害者団体の皆さんがＵＤタクシーの乗車運動を行っておられます。積極的にＵＤタクシーを利用されているわけですけれども、国交省はこのことをどのように受け止めておられるでしょうか。

○鶴田政府参考人　今先生御指摘ありました運動に関しましては、これを実施しておられます団体から活動結果の御報告をいただいているところでございます。 　車椅子の利用者などの運送の引受け、これを正当な理由なく拒絶することは法令に違反する行為でございます。国土交通省においては、従前から、関係法令を遵守するとともに、ＵＤタクシーに関する研修を実施するよう、事業者に対して指導してきたところでございます。 　今回、団体からいただきました御報告を踏まえまして、改めて事業者等に対して周知徹底を図ったところであります。引き続き、不適切な事案の根絶に向けて、事業者を指導してまいりたいと考えております。

○大河原分科員　障害者にとって、ＵＤタクシーができたことは、移動の自由に向けて、大きな一歩であったと思います。バリアフリー社会づくりの社会参画の一つであり、社会全体が積極的に耳を傾けていってほしいと願っております。 　自動車メーカーの開発努力も、そしてまた、新たな利用ニーズにしっかりと応じた認定もされているということも御答弁から分かりましたので、さらに、社会全体が積極的に利用者の声、また開発者、そして事業者の声を受け止めて、バリアフリー化を全体として進め、障害者、高齢者の移動の円滑化を更に更に図っていくこと。 　そして、ＵＤタクシーにはハートマークをつけているわけですけれども、余りまだ知られていないのが実情ではないでしょうか。その意味合いや周知方法などについてお尋ねいたします。