決算行政監視委員会

○小川委員長　両大臣はどうぞ御退席ください。

○櫻井委員　続きまして、ふるさと納税制度の効果についてもお尋ねをいたします。 　ふるさと納税制度は、そもそも、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさと、田舎を、自分の意思で幾らかでも納税できる、そんな制度があってもいいんじゃないのかなということで始まった制度というふうに承知をしております。 　ところが、今は、インターネットでもテレビコマーシャルでも、何かカタログショッピングのようにいろいろな商品が出てきて、どのふるさとを応援するかではなくて、どの商品が欲しいかでやっているということが多いのではないのか、本来の趣旨とはかけ離れてしまっているという現状があるのではないのかというふうにも思います。 　一方で、災害が発生したときには、被災自治体に返礼品がなくても寄附が集まるという状況もございます。これ自体は大変すばらしいというふうにも思いますし、逆に言えば、返礼品で釣って税金をかき

○松本国務大臣　委員がおっしゃられたように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、寄附税制を活用して創設された制度であると理解をいたしております。 　この制度を活用して寄せられた寄附金は、これもただいま御指摘がございましたが、今回の能登半島地震などの災害時の被災地支援、子供食堂などの子育て支援、遠距離通学支援などの教育に関する取組など、様々な地域の課題解決のために使われているといったところもあると承知をいたしております。 　また、返礼品につきましてですが、地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながっているという面もございます。 　これもただいま御指摘があったところかと思いますが、制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたと言わざるを得ない

○櫻井委員　ただ、これは先ほども申し上げましたけれども、国債を毎年、新規の国債ではなくて毎年の国債、借換債も含めてでございますが、二百兆円も発行している。国家財政が厳しい中で、地場の産業振興につながるという話もございましたけれども、税金である種お土産品のようなものを買って贈るということが、本来の税金の使い方としていいのかというのは、もう少し考えるべきではないのかなというふうに思います。 　それから、あと、地方財政の仕組みとして、ふるさと納税が他の自治体に行ってしまって入ってこなかった部分については、基準財政収入額で減った分として計上されておりますけれども、ふるさと納税が入ってきた自治体については、基準財政収入額として計上されていないということになっていて、雑収入で計上されているというふうに承知をしております。 　やはり、出ていく方は地財計画の中に入っていて、入ってくる方は入っていないと

○池田政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税の寄附金収入の基準財政収入額への算入について御質問をいただいたというふうに考えてございます。 　このふるさと納税ですけれども、地方税と異なりまして、個人の意思に基づく寄附であること、それから、その受入額でございますけれども、団体ごと、年度ごとに大きなばらつきや変動があること、こうしたことから基準財政収入額に算入していない、こういうことでございます。

○櫻井委員　でも、入ってこなかった分については、これは地財計画の中に入っているわけですよね。つまり、例えば東京都世田谷区ですと、出ていく分がたくさんあるわけなので、その分は、世田谷区の場合は交付税措置はないですけれども、出ていっちゃうわけですよね。出ていった分は地財計画の中に入っているわけですよね。出ていく方は入っているのに、入ってくる方は入っていないというのはおかしくないですか。

○小川委員長　時間が経過しましたので、簡潔に。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　個別団体の基準財政収入額に関する考え方は、先ほど申し上げたとおり、ふるさと納税による収入が標準的な地方税のような収入とは考えにくいことから、基準財政収入額には算入していないということでございます。

○櫻井委員　時間になりましたので終わりますけれども、国家財政が厳しい折ですので、本当に、ワイズスペンディングというふうに言う方もいらっしゃいますけれども、より効率的、効果的なお金の使い方になるようにしっかり議論していくことをお誓い申し上げて、今日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小川委員長　次に、青山大人君。