決算行政監視委員会

○櫻井委員　今日はたまたま総務大臣にも来ていただいていますので、ＶＬＲ推進のための財源確保について、例えば交付税措置も是非御検討いただきたいというふうにお願い申し上げます。 　それでは、続いて、次の項目に移らせていただきます。地方創生臨時交付金の効果分析についてです。 　地方創生臨時交付金については、地方自治体の創意工夫により、多種多様な事業が実施されました。コロナ感染症で行動制限、いろいろなことがあって、こういう経験はなかなか日本もなかったものですから、手探りで行ったというふうにも承知をしております。 　ただ、いろいろなものをやったわけですから、中にはすごく効果があったものもあるでしょうし、中にはそうでもなかったものもあるでしょうし、中には、どうすればもっと効果が上がったのかなと、そういうものをやりながら思った、考えたものもあったかと思います。そうしたことをやはりしっかり振り返って

○自見国務大臣　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果について各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民に御理解をいただく上で極めて重要であると考えてございます。 　委員も御指摘いただきましたけれども、将来の危機対応においても、本交付金を活用した事業の効果分析、検証の結果を生かしていくことが非常に重要だと考えてございます。このため、内閣府におきましては、令和二年度及び令和三年度に本交付金を活用して実施された事業の効果分析、検証を行ってございます。どのような事業が行われたのか、どのような成果指標を定めたのか、効果の公表の事例などを取りまとめて公表させていただいてございます。 　自治体へ情報発信、こ

○櫻井委員　地方自治体の中で、多くの自治体で実施されたものとして、プレミアムつき商品券というものがあるんですが、例えば、一万円で買うと一万二千円分の商品券がもらえるというようなものですね。つまり二千円分がプレミアムだ、そういったものが多くの自治体で、金額は違いますけれども、実施をされております。 　消費喚起の効果があるのかどうなのかということなんですが、こういったことについても、やはり多くの自治体でやっているわけですので、どのような効果があったのかどうかということを是非調べていただきたいと思うんですね。 　ちなみに、過去に実は調べたことがあって、一九九八年に、橋本内閣のときには定額減税を実施していて、その効果と、それから一九九九年、小渕内閣のときに地域振興券というのを実施していて、この地域振興券というのは、プレミアムつき商品券と似たようなものというか、お金を出さなくても券をもらえるとい

○八幡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の時短あるいは休業要請に係る飲食店への協力金といった事業者への支援策につきましてでございますけれども、今般の新型コロナ以前の、いわゆる平時の段階におきましては、その検討が必ずしも十分でなかったということではないかというふうに考えております。 　特に、コロナ対応の初期におきましては、時短、休業要請により大きな影響を受けた方々への支援の迅速さを優先する一方で、御指摘のようなきめ細やかな制度とするための検討の時間が十分ではなかったのではないかと考えてございます。 　このため、コロナ対応を行う中で、いわば走りながら考えるといった状況の下で、国会等におきます様々な御意見を踏まえながら、随時、協力金等の支援策についても見直しを図るといったような対応を行ってきたところでございます。 　こうした今般のコロナ対応に関する経験を踏まえまして、次なる感

○櫻井委員　いろいろな教訓が得られる、ある意味、壮大な社会実験をしたわけですから、教訓をしっかり生かしていただきたいというふうに思います。 　済みません、ちょっと申し遅れましたけれども、外務大臣とそれから地方創生担当大臣は、これで質問を終わりましたので、御退席いただいて結構でございます。

○小川委員長　両大臣はどうぞ御退席ください。

○櫻井委員　続きまして、ふるさと納税制度の効果についてもお尋ねをいたします。 　ふるさと納税制度は、そもそも、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさと、田舎を、自分の意思で幾らかでも納税できる、そんな制度があってもいいんじゃないのかなということで始まった制度というふうに承知をしております。 　ところが、今は、インターネットでもテレビコマーシャルでも、何かカタログショッピングのようにいろいろな商品が出てきて、どのふるさとを応援するかではなくて、どの商品が欲しいかでやっているということが多いのではないのか、本来の趣旨とはかけ離れてしまっているという現状があるのではないのかというふうにも思います。 　一方で、災害が発生したときには、被災自治体に返礼品がなくても寄附が集まるという状況もございます。これ自体は大変すばらしいというふうにも思いますし、逆に言えば、返礼品で釣って税金をかき

○松本国務大臣　委員がおっしゃられたように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、寄附税制を活用して創設された制度であると理解をいたしております。 　この制度を活用して寄せられた寄附金は、これもただいま御指摘がございましたが、今回の能登半島地震などの災害時の被災地支援、子供食堂などの子育て支援、遠距離通学支援などの教育に関する取組など、様々な地域の課題解決のために使われているといったところもあると承知をいたしております。 　また、返礼品につきましてですが、地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながっているという面もございます。 　これもただいま御指摘があったところかと思いますが、制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたと言わざるを得ない

○櫻井委員　ただ、これは先ほども申し上げましたけれども、国債を毎年、新規の国債ではなくて毎年の国債、借換債も含めてでございますが、二百兆円も発行している。国家財政が厳しい中で、地場の産業振興につながるという話もございましたけれども、税金である種お土産品のようなものを買って贈るということが、本来の税金の使い方としていいのかというのは、もう少し考えるべきではないのかなというふうに思います。 　それから、あと、地方財政の仕組みとして、ふるさと納税が他の自治体に行ってしまって入ってこなかった部分については、基準財政収入額で減った分として計上されておりますけれども、ふるさと納税が入ってきた自治体については、基準財政収入額として計上されていないということになっていて、雑収入で計上されているというふうに承知をしております。 　やはり、出ていく方は地財計画の中に入っていて、入ってくる方は入っていないと

○池田政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税の寄附金収入の基準財政収入額への算入について御質問をいただいたというふうに考えてございます。 　このふるさと納税ですけれども、地方税と異なりまして、個人の意思に基づく寄附であること、それから、その受入額でございますけれども、団体ごと、年度ごとに大きなばらつきや変動があること、こうしたことから基準財政収入額に算入していない、こういうことでございます。