決算行政監視委員会

○上川国務大臣　まず、御指摘のところでございますが、企業に対します人権尊重、これを求める声が国際的に高まっているところでございます。 　政府は、二〇二〇年の十月に、ビジネスと人権に関する行動計画、これを策定いたしました。この行動計画におきましては、企業に対しまして、まさに人権デューデリジェンスの導入促進を期待する旨を表明しておりまして、企業の意識の啓発や、また喚起をすべく、取組を実践的に行っているところであります。 　また、二〇二二年の九月でありますが、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを決定し、公表したところであります。 　この問題につきましては、内外の様々な動向を見据えながら、人権デューデリジェンスに関しまして、将来的な法律の策定の可能性も含めて、関係省庁間で更なる政策対応についての検討をしていくということで取り組んでまい

○櫻井委員　ちょっと、今、人権デューデリジェンスについて申し上げたのは、こちらでも、ＥＵは法制化を進めているのに、日本はまだガイドラインとか行動計画というものにとどまっていて、もうすっかり出遅れているんじゃないですか、ＳＤＧｓについても、同じように出遅れることになりはしないかということで申し上げたんです。 　ですから、どちらもしっかり取組を進めて、世界のルールづくりをつくって、自分たちの土俵で競争できるような方に持っていくということも是非お願いしたいと思います。 　それから、先ほど大臣から、実施指針を昨年改定したということなんですが、この中で、ＳＤＧｓ推進本部は、ＳＤＧｓ推進円卓会議をより一層活用し、取組を更に加速していく。これは八ページに書いてあるんですけれども、円卓会議を一層活用というのは、具体的にどんなふうに活用されていくんですか。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、大臣の御指導の下、様々なステークホルダーと、ＳＤＧｓの実施の加速及びポストＳＤＧｓに向けた議論を精力的に行っておりますが、現時点において、円卓会議の方々との個別の意見交換をして、また、それを踏まえて全体の会合を行いたいと考えております。

○櫻井委員　あと、それから、ＳＤＧｓの実施指針九ページには、「地方自治体との連携を強化し、自発的ローカルレビュー（ＶＬＲ）の積極的な実施を後押しする。」というふうに書いてあります。ＶＬＲを後押しするための財源、これをどのように確保していくのかということについても、併せてお尋ねしたいと思います。 　例えば、一つの考え方として、地方交付税を措置するとかというのも有効だと考えるんですが、いかがでしょうか。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　今の点につきましては、まさに内閣官房の下で、関係省庁と連携しながら実施していきたいと考えております。 　当然のことながら、当初予算以外のものもございますので、しっかりと連携したいと考えております。

○櫻井委員　今日はたまたま総務大臣にも来ていただいていますので、ＶＬＲ推進のための財源確保について、例えば交付税措置も是非御検討いただきたいというふうにお願い申し上げます。 　それでは、続いて、次の項目に移らせていただきます。地方創生臨時交付金の効果分析についてです。 　地方創生臨時交付金については、地方自治体の創意工夫により、多種多様な事業が実施されました。コロナ感染症で行動制限、いろいろなことがあって、こういう経験はなかなか日本もなかったものですから、手探りで行ったというふうにも承知をしております。 　ただ、いろいろなものをやったわけですから、中にはすごく効果があったものもあるでしょうし、中にはそうでもなかったものもあるでしょうし、中には、どうすればもっと効果が上がったのかなと、そういうものをやりながら思った、考えたものもあったかと思います。そうしたことをやはりしっかり振り返って

○自見国務大臣　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果について各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民に御理解をいただく上で極めて重要であると考えてございます。 　委員も御指摘いただきましたけれども、将来の危機対応においても、本交付金を活用した事業の効果分析、検証の結果を生かしていくことが非常に重要だと考えてございます。このため、内閣府におきましては、令和二年度及び令和三年度に本交付金を活用して実施された事業の効果分析、検証を行ってございます。どのような事業が行われたのか、どのような成果指標を定めたのか、効果の公表の事例などを取りまとめて公表させていただいてございます。 　自治体へ情報発信、こ

○櫻井委員　地方自治体の中で、多くの自治体で実施されたものとして、プレミアムつき商品券というものがあるんですが、例えば、一万円で買うと一万二千円分の商品券がもらえるというようなものですね。つまり二千円分がプレミアムだ、そういったものが多くの自治体で、金額は違いますけれども、実施をされております。 　消費喚起の効果があるのかどうなのかということなんですが、こういったことについても、やはり多くの自治体でやっているわけですので、どのような効果があったのかどうかということを是非調べていただきたいと思うんですね。 　ちなみに、過去に実は調べたことがあって、一九九八年に、橋本内閣のときには定額減税を実施していて、その効果と、それから一九九九年、小渕内閣のときに地域振興券というのを実施していて、この地域振興券というのは、プレミアムつき商品券と似たようなものというか、お金を出さなくても券をもらえるとい

○八幡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の時短あるいは休業要請に係る飲食店への協力金といった事業者への支援策につきましてでございますけれども、今般の新型コロナ以前の、いわゆる平時の段階におきましては、その検討が必ずしも十分でなかったということではないかというふうに考えております。 　特に、コロナ対応の初期におきましては、時短、休業要請により大きな影響を受けた方々への支援の迅速さを優先する一方で、御指摘のようなきめ細やかな制度とするための検討の時間が十分ではなかったのではないかと考えてございます。 　このため、コロナ対応を行う中で、いわば走りながら考えるといった状況の下で、国会等におきます様々な御意見を踏まえながら、随時、協力金等の支援策についても見直しを図るといったような対応を行ってきたところでございます。 　こうした今般のコロナ対応に関する経験を踏まえまして、次なる感

○櫻井委員　いろいろな教訓が得られる、ある意味、壮大な社会実験をしたわけですから、教訓をしっかり生かしていただきたいというふうに思います。 　済みません、ちょっと申し遅れましたけれども、外務大臣とそれから地方創生担当大臣は、これで質問を終わりましたので、御退席いただいて結構でございます。