決算行政監視委員会

○遠藤（良）委員　政治は短期的な視線で判断しがちだと思いますので、長期的に推計をしていくという必要性もあると思いますので、是非検討いただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○小川委員長　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組のサブマリン、たがや亮です。 　久々の鈴木大臣への質疑ということで、楽しみにしておりました。質疑が終わる頃ぐらいには、大臣が、消費税減税、やってもいいかな、そういうふうに思ってもらえるよう頑張りたいと思います。 　それでは、まず最初に、鈴木大臣に確認をさせていただきます。 　去年の二月十日の内閣委員会における私の質疑にて、当時の金子財務政務官は、消費税は消費者から預かった預かり税ではない、したがって、益税もないと明確に答弁をされましたが、その認識でよろしいでしょうか。

○青木政府参考人　お答えします。 　預かり税かどうかという御質問でございます。 　免税事業者でございましても、仕入れに係る消費税を負担しておりまして、仕入れに係る消費税を価格に上乗せすること自体は適正な転嫁であるというふうに承知しております。 　その上で、御指摘の益税についてでございますが、一義的な定義があるわけではございませんが、免税事業者が仕入れに係る消費税額を超えて本体価格に消費税として金額を上乗せして別途受けることになれば、仕入れに係る消費税額を超えた部分について、いわゆる益税の問題が生じ得ることとなるものと承知しております。

○たがや委員　もう一回聞きますよ。じゃ、大臣に。 　金子財務政務官が言われた、消費税は預かり税ではない、益税もないと言ったこと、これはイエスかノーかだと思うので。もし金子財務政務官が間違っていたというんだったら、間違っていたということで御答弁いただければいいと思います。

○鈴木国務大臣　前にも御質問をいただきましたけれども、結論から言いますと、預り金的性格があるということでありまして、当時の金子政務官の答弁をずっとトータルで見ていただければ分かるんだと思います。

○たがや委員　すなわち預かり税ではないということは明言されたわけです。 　大臣、今問題なのは、今みたいな曖昧な言葉をするから、国民の多くがいまだに、預かり税だ、益税もあるということで、ネット上でも騒ぎになって論争になるということですから、その辺、大事なので、一応大臣から確認を取りたかったということでした。 　次に進みます。 　資料一を御覧ください。 　結構事務方はばたばたしていますけれども、大臣、しっかり考えていただきたいので、よろしくお願いします。 　政府が掲げる税と社会保障費の増額の一覧表です。 　去年の六月に本委員会で示した資料に対して、更に増えて、国民負担増の実施・予定、検討が何と三十二項目になりました。岸田総理はよく増税眼鏡とやゆされていますが、そう言われるゆえんじゃないでしょうか。余りに多くないですか、鈴木大臣、どう思われるでしょうか。所感をお聞かせください。

○鈴木国務大臣　いずれにしても、今抱えている社会課題を始めとするものを解決しなければいけない、先送りできない、そのために様々な政策を打っていくわけでありまして、その上で必要なものがここに掲げられているんだと思います。一々私もチェックしておりませんので分かりませんけれども、そう思います。

○たがや委員　ありがとうございます。 　よく、政府も岸田総理も、受益と負担のバランスが大事というふうに答弁をされるんですね。明白な負担増に対して、受益の部分の説明がいつもないんです。私から言わせると、その受益こそがバランスを欠いていて、低過ぎると思うんですよね。これについてちょっと議論してまいります。 　資料三を御覧ください。国民負担率、国民一人当たりの政府支出、社会保障給付費割合の一覧表です。 　日本において、国民負担率は高く、受益が少ないと見て取れます。日本の政府支出は、一人当たり五十万円以上も、他国と比べて圧倒的に少ない、海外並みに政府支出を増やすなら、最低でも一人当たり五十万円の支出を増やせるということになります。すなわち、人口掛ける五十万円で六十兆ほどの一般予算を増やすことができるということになります。 　ということからすれば、政府が今すぐやるべきことは、増税や社会保障費

○鈴木国務大臣　消費税減税についてのお話だと思いますが、政府といたしましては、消費税は、少子高齢化が進む我が国におきまして、全世代型の社会保障制度に対応するために必要な財源であるという立場、これはもう繰り返し国会で述べさせていただいております。 　したがいまして、これを減税するという考えはないということであります。