決算行政監視委員会

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の小規模事業者につきまして、給与の支給人員が常時十人未満の小規模事業者につきまして、源泉徴収義務者として前月までに税務署に届出をした場合につきましては、年二回の納付という特例が認められております。 　仮に、こうした企業のみについて一月から五月分の税額からの控除を認めた場合でございますが、納税額が仮に同じでも、勤める企業によって減税の効果が及ぶ時期が異なるということになりますので、そういった点から適切ではないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、様々な例外、特例措置を設けますと制度がより複雑になりまして、源泉徴収義務者の事務負担が増えかねない、できるだけ簡素で分かりやすい制度という観点も重要であるということを御理解いただきたいというふうに考えております。

○青山（大）委員　今、できるだけ簡素という御答弁がありました。せっかく減税をして、デフレマインド脱却、そういう、国民の皆様にとってせっかくいい制度にしようと思って、多分、大臣、政府はいろいろ考えてこの政策を決断されたと思うんですけれども、かえって、大企業はそれなりに経理担当の方とかいるかもしれませんけれども、中小企業、小規模事業者、これからまさに従業員の賃上げを考えようという中で、非常に事務的な手間、そしてその負担をとても感じるんです。 　そもそも、もし、簡潔にやろう、まさに税の基本は簡素ですよね。でも、今回どうしても、この制度、なかなか複雑なんです。私は、もし同じ額を国民の皆様へ、消費に回そう、還付しようというのであれば、例えばコロナ禍で行った一時給付金、こういうものがあると思うんですよ。コロナのときに一度行っております。同じ額を国民の皆様へ還元するのであれば、なぜこういったシンプルな

○鈴木国務大臣　青山先生の御質問は、なぜ給付金でなく減税ということを採用したのかということだと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、今般の定額減税でありますけれども、まずはデフレマインドの払拭ということに向けまして、コロナ禍、物価高騰という苦しい中においても納税をしていただいた国民の皆さんに所得の上昇をより強く実感していただくということが重要であると考えたところでありまして、そのために、減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断をいたしました。 　給付等の他の手法に比較して、その方が先ほど言った今回の政策の目的に沿ったものである、給付よりも、比較しても望ましい効果が減税の方が得られる、そのように判断をしたところでございます。

○青山（大）委員　私は、もうこれは決まった制度ですので、別にこれをどうこう言うといいますか、どうせやるのであれば、何でもっとそういうシンプルな方法でできないのかということなんです。 　恐らく、多分、財務省の方たちも、この制度、この短期間で、突貫工事でするのはとても大変だと思うんですよね。ちょうど昨年は、中小企業からすると、やはりインボイス制度の対応で結構苦労したんですよ。経理担当も大変な思いをしました。仮にもしこれが一度きりの定額減税だとしたら、本当に私は、正直もったいないなと思うんです。 　大臣、せっかく今回このような制度をつくられた、そして中小企業、小規模事業者へそういった給与の支払いを負担させる。だったら、これ一回きりじゃなくて、どうでしょう、来年も継続していく、もしかしてそういうような大臣の考えがあるのかな、そのように思ってしまうんですけれども、その辺、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　今回の定額減税につきましては、この六月という時点において、まずは、長年染みついたデフレマインドを払拭するという大きな目的がございます。それによって、来年以降も国民の皆さんにそうしたデフレではないという生活、経済を送ってもらうきっかけにしなければいけない、そういうような観点から実施するものでございますので、複数年度にわたっての実施というものは考えていないところでございます。

○青山（大）委員　大臣、私が言いたいのは、中小企業、小規模事業者、この中で、従業員に今賃上げしよう、そういうふうに思っている中で、本当に余計な手間、負担増になったことがとても残念に思いますし、是非やはり、中小企業や小規模事業者、そういった視点も欠かさずに制度設計をしてほしい、そういったことを私はその立場から主張をさせていただきます。 　あともう一点、せっかくこれをつくったんだから、そんな一回きりと断言しないで、またこの制度は使えるんですから、思い切って来年、再来年もこうやって還元していって、もっと景気が上向くまで是非どんどん私はやってほしいなと重ねて提案をさせていただきます。 　それでは、次の質問に行きます。 　食育の推進についてお伺いします。 　ちょうど私、今、六歳と四歳の子育て中でございまして、たまたま、通わせている幼稚園で、授業参観と併せて、保護者向けに食育の専門家から、食育

○坂本国務大臣　私が最初に当選したのは平成十五年でありますが、一番最初に議員立法に関わったのがこの食育基本法でございました。 　そのときは、子供を中心に、食の慣習も含めて、あるいは日本の食材も含めて、どうやってやはり子供の食育をきちんとやるかということで、文部科学省が主管でございましたけれども、そのことについては、やはり農業も、それから日本全体の食の問題として、そして消費者の問題として捉えるべきだということで、平成二十八年から、農林省を主管として、あと、厚労省、文科省、そして内閣府、こういったのが共管としてなりました。 　ですから、委員おっしゃるとおり、食育そのものにつきましては、生きる上での基本でありまして、食や農林水産業に対する理解の醸成を図る観点から非常に重要であるというふうに考えております。 　食育基本法が浸透していくところによって、親が子に教えるだけではなくて、親が子に教え

○青山（大）委員　まさに大臣おっしゃるとおり、親子で学んだり、そういった地産地消の料理教室とか大人も楽しめる農業体験など、本当にそういうのも大切でございますし、令和三年三月に発表されました第四次食育推進基本計画も、改めて私どももじっくり読ませていただきました。その中で、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、これも一応書いてあるんですけれども、やはり、そこの中でも保護者の意識の向上を図るとはあるんですけれども、そこがちょっと、大臣、私は弱いなと思っております。 　そこで、大臣、これは参考人の方でもいいんですけれども、そもそも食育に関する予算がどのくらい確保されているのか。消費・安全対策交付金の中に食育の推進予算が含まれていると思われますが、消費・安全対策交付金、まず全体の予算、そしてその中の食育の推進は大体幾らぐらいか、参考人の方で結構ですので、お伺いします。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　食育に対する支援でございますけれども、委員お話のございましたとおり、消費・安全交付金という交付金の中で、令和六年度の予算額は十七億二千万円ということで予算を措置しているところでございます。食育さらには食品の安全、そういったようなことに関する分野に関して、交付金として支援しているということでございます。 　特に、食育に関しては、やはり地域が主体となった取組ということで、地域が自発的に使い、そして柔軟に活用できる形ということで、交付金で措置しているところでございます。

○青山（大）委員　質問は、その十七億円の交付金のうち、食育に充てるところが大体幾らぐらいなんですか。そこをちょっと大臣にお伺いします。