決算行政監視委員会

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、ベジタリアン、ビーガンのＪＡＳの活用に向けて、本年一月には日本ベジタリアン協会が登録認証機関として登録され、現在、事業者の認証に向けて審査を行っているところでございます。また、海外においても、韓国の認証機関が、ＪＡＳの認証を行いたいとして、本年五月に登録外国認証機関として登録されたところでございます。 　これまで農林水産省では、本規格の普及に向けまして、事業者や地方公共団体に向けた新たなＪＡＳの説明会、あるいはフェイスブックでの情報発信、あるいは観光庁との連携による観光事業者に向けたセミナーでの紹介などをいたしているところでございまして、今年度は規格を分かりやすく紹介する動画を日本語、英語で作成するなど、更なる普及に取り組んでまいりたいと思っております。

○松原委員　韓国で日本のビーガンＪＡＳ規格を取得する会社が出てきたというのは、大変興味深い、いい話だと思っております。 　ただ、まだ日本国内においても、ビーガンＪＡＳ、ベジタリアンＪＡＳ、作ったときにはコンタミの問題を含めて随分専門的な議論を私もいたしました。そして、これに関しては、言ってみればレストランＪＡＳも作ったわけでありますが、こういったものがまだまだ、一般の国民に十分に伝わっているかといえば、そうではない。 　もちろん、それぞれのＪＡＳ規格は、農林水産省は、それぞれ自分で頑張れというのが基本的な立ち位置かもしれませんが、やはり、今この状況で、世界に先駆けて日本側のＪＡＳを先行、席巻するというのは、国家戦略としても、大げさに言えば、十分に必要だと思っておりますので、大臣の指導力を御期待申し上げたいと思っております。 　続いて、小笠原の問題をお伺いします。 　小笠原は、大変に

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の指定ルートにつきましては、元来、地域住民等が利用していた歩道でありまして、林野庁が小笠原村やボランティアと連携しながら維持修繕を行ってきたところでございます。 　このような中、小笠原村から、一部の指定ルートについて接続している民有林内の歩道と一体的に管理をしたい、こういった要望を受けまして、本年三月に契約を締結し、無償貸付けを行ったところでございます。 　このため、今後、当該部分につきましては小笠原村が主体的に管理することとなりますが、今後とも地元と連携しつつ対応していきたいと思っております。

○松原委員　私も現地へ行ったこともありますし、最近の写真を見ても、かなり、ちょっとこれで大丈夫かというふうな状況になります、落木が横になっていたり。ですから、やはり世界遺産にふさわしい環境を、日本国家としてのプライドに懸けて、是非とも整備していただきたいと思っております。 　そこで、環境省にお伺いしますが、この指定ルートを含む歩道について、小笠原国立公園の公園事業としてどう位置づけるのか、御所見をお伺いします。

○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、世界自然遺産かつ国立公園であります小笠原諸島につきまして、関係機関と連携して、適切な保護と利用に取り組んできております。 　松原委員御指摘の、指定ルートを含む歩道を小笠原国立公園の公園事業として位置づけることにつきましては、現在、小笠原村から御相談をいただいているところでございます。具体的な内容につきましては今後精査が必要ではありますが、環境省といたしましては、村の意向をしっかりと踏まえて、前向きに農林水産省を始めとした関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。

○松原委員　次に、指定ルートを含む歩道の維持修繕を含め、小笠原諸島の観光振興については、小笠原村、これは非常に担税力というか財政力、小さいですよね。これだけではなくて、地元といえば、それが所在をしている東京都もステークホルダーとして位置づけられると考えられます。つまり、小笠原村若しくは東京都が、この小笠原村の指定ルートについての直接的地元として、ステークホルダーとしてみなすことはできるのではないかと思っておりますが、担当国土交通大臣の御所見をお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　小笠原諸島は、我が国の領域、それから排他的経済水域の保全、それから海洋資源の利用という非常に重要な役割を持っておりますし、それに加えて自然との触れ合いの場の提供という重要な役割を担っており、その振興開発は極めて重要でございます。 　本土から遠く離れ、四方を海に囲まれた小笠原諸島の、厳しい自然的、地理的条件に起因する不利性の改善や、地域特性を生かした振興を図るため、これまで小笠原諸島振興開発特別措置法に基づいて各種施策を実施してまいりました。この法律では国や地方公共団体の責務が規定されておりまして、振興開発計画の策定主体である東京都についても、振興開発のために必要な施策を実施する責務を有しております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、東京都そして小笠原村と連携しながら、小笠原諸島の振興開発にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、東京都との連携、そ

○松原委員　質問が終わった農林水産大臣と環境大臣、どうぞ御退席していただいて結構です。ありがとうございました。 　次に、カンナビジオール、ＣＢＤといいますが、これについては厚生労働大臣に御質問を申し上げます。 　大麻草の有用な含有成分であるカンナビジオール、ＣＢＤ、これがてんかんに有効であるというのは、アメリカではてんかんの薬として既に使われておりますが、この諸外国を含む利活用状況についての大臣の御所見をお伺いいたします。

○加藤国務大臣　まず、大麻及び大麻樹脂の取扱いについて、令和二年二月に、国連麻薬委員会において位置づけが見直され、特に危険で医療上有用性がないというカテゴリーから、医薬上の有用性が認められ医療用途での使用が可能という、カテゴリーの変更がなされました。 　また、それ以前から、今委員が御指摘のように、欧米諸国においては、大麻草から製造されたＣＢＤを有効成分とする医薬品が重度のてんかんなどの治療薬として承認されたという動向は承知をしております。加えて、欧米諸国では食品や化粧品などの分野でのＣＢＤの利用も進んでおり、我が国においても、大麻の規制対象外である種子等から抽出されたＣＢＤ成分を含む製品が海外から輸入され、食品やサプリメントの形態で販売されている実態があると認識をしております。

○松原委員　このＣＢＤに関しては、昨年の骨太方針でも「大麻に関する制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める。」、こうあるわけでありますが、問二で申し上げたいことは、大麻取締法の改正に向けて関係審議会で規制の見直しに関する議論が行われたが、ＣＢＤの利活用に関してはどのような議論や方向性が今あるかをお伺いいたします。