決算行政監視委員会

○吉田（久）委員　モデル事業、成功をしていただいて、しっかり実現に向かって後押しになるように期待をしているところでございます。 　続いて、幼児教育、保育の質の向上についてお伺いします。 　最近、給食の完食を四時間強要するなどの不適切保育が行われていたというニュースを見て、ショックを受けました。また、送迎バス置き去り事件が続いたり、園庭での事故など、保育士さん一人当たりの担当するお子さんの人数が多過ぎて、目も行き届かないし、心身共に疲弊し、過重労働になっていることは否めません。 　子供が好きだからこそ選ばれたお仕事だったはずなのに、ストレスのはけ口が子供に向かってしまったならば、何のための、誰のための保育制度なのか分からなくなってしまいます。何よりも、保育においては、第一に子供の安全が確保された上で、子供の最善の利益が最優先される社会的養護の実現を目指していくことが重要だと考えます。

○小倉国務大臣　保育の質の向上等のためにも、保育士の配置の改善を図っていくことは重要と考えており、これまでも保育士の配置の改善については努力を重ねてきたところであります。 　その上で、今般取りまとめました子供、子育て政策の強化に関する試案におきましても、長年の課題を解決する施策として、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準については、一歳児は六対一から五対一へと、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善をすることを、委員御指摘のとおり盛り込んでございます。 　保育士の配置の改善につきましては、まずは試案に盛り込んだ内容が実現できるよう、今開かれておりますこども未来戦略会議において議論をしっかり進めてまいりたいと考えております。 　加えて、保育士の配置の改善につきましては、保育士の人材確保も併せて進めることが重要だと考えております。 　このため、費用の使途の見える化を進めつつ、民間給与

○吉田（久）委員　是非、質の高い保育、全ての子供に保障できる社会を目指して進めていっていただきたいと思います。 　続いて、三月に、日本医療政策機構、ＨＧＰＩより、社会経済的要因と女性の健康に関する調査提言が発表されました。この調査の目的は、女性版骨太の方針二〇二二に、一、女性の経済的自立、二、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、三つ目に男性の家庭、地域社会における活躍、四点目に女性の登用の目標達成を柱に目標や実施事項が盛り込まれ、各省横断的に現在進められておりますものの、女性の健康については十分な取組が行われてこなかった点を踏まえて、女性の経済的自立との関連からも、女性の健康課題とその経済的影響を評価をしようとしたものであります。 　この調査では、月経随伴症状や更年期症状には全く影響がないと答えたのはおよそ二割の方で、八割の方が生産性への影響を経験しており、それらを原因とする

○美濃政府参考人　お答え申し上げます。 　女性が安心して働き続けられる職場環境を整備するためには、委員御指摘のとおり、女性の健康課題に関する職場の理解を深めていくことが誠に重要であると考えております。 　このため、厚生労働省におきましては、働く女性の心とからだの応援サイト等におきまして、企業や働く女性向けに、月経困難症や更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図っているところでございます。 　また、企業に対しましては、女性の健康について理解し配慮していただけるよう、男性も含めた全従業員を対象に女性の健康課題に関するＥラーニング研修を実施しているといった好事例を取りまとめ、周知をしているところであります。 　さらに、独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設置している産業保健総合支援センターにおきまして、事業者や人事労務担当者、産業医等の職場の産業保健スタッフなど

○吉田（久）委員　生理休暇だけでなく、更年期休暇という制度も創設すべきだと私もこれまでも主張してまいりましたけれども、そもそも、制度があるのと実際使えるかどうかは別物であります。 　生理休暇の制度が一九四七年につくられて七十六年ですが、まだまだ周知されていない現実、生理休暇の取得がいまだ〇・九％と少ない現状をどう見るのか、そして、周知を徹底したから使えるのかどうかも含めて検証すべきだと考えます。 　生理が仕事を休まないといけないほどの困難な状況なら、婦人科検診をして、治療が必要な場合もあります。私がよく聞く声で多いのは、男性上司に生理休暇を申請するハードルの高さ、生理ぐらいで休むのかという上司や同僚の認識不足による圧力を感じ、現下の人手不足の職場でますます言いづらいというものでありました。更年期障害についても同様です。 　提言には、日本の企業が生理休暇をウェルネス休暇という名称にして

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　厚生労働省においては、男女問わず健康増進のために利用可能な休暇制度を整備し、例えば、健康休暇といった社内制度をしている企業の事例や、体調不良の際に利用しやすい休暇制度等を導入している企業例等について、働く女性の心とからだの応援サイトや働き方・休み方改善ポータルサイト等に連載し周知することにより、これらの休暇制度の導入促進等を図っているところでございます。 　さらに、生理休暇につきましても、委員御指摘のように、休暇を取得しづらいなど、女性が生理による不調を抱えながら働く際の職場環境の課題があると認識しております。 　このため、厚生労働省といたしましては、生理による不調がある場合には婦人科、産婦人科に早期に受診すること、男性管理職等を含めた従業員に対して、生理を始めとした女性の健康課題についての研修の実施等により職場への理解を深めることが重要である

○吉田（久）委員　エッセンシャルワーカーの三分の二が女性であるということでありますので、女性の健康をしっかりと支える制度をしっかりと進めていただきたいと思います。 　以上で、時間になりましたので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○江田委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　ちょうど文部科学大臣が座られました。ｅスポーツからいきます。 　近年、アジア競技大会においてｅスポーツ競技が実施されるなど、スポーツの競技大会でｅスポーツが随分実施されております。 　私は、ｅスポーツも明らかにスポーツの一種として推進すべきと考えております。そこには分け隔てはありません。大臣の御所見をお伺いします。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　ｅスポーツにつきましては、既にｅスポーツと銘打ちました様々な大会が開催されていることは承知をしておりまして、ＩＯＣを始めとして、国内外で様々な見解が示されまして、議論が行われているものと認識をしております。こうした国内外の議論ですとかスポーツ団体の動向を踏まえまして、ｅスポーツの扱いについて検討する必要がある、そう考えております。