決算行政監視委員会

○松原委員　ＩＯＣにおいても、将来、ｅスポーツはオリンピック種目化、メダル競技の可能性があります。日本はまだＪＯＣに入っていないということでありますが、こういった日本のｅスポーツをオリンピック競技として後押ししていくということに関する大臣の御所見をお伺いします。

○永岡国務大臣　二〇二一年三月に採択されましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラス五におきまして、ＩＯＣは、バーチャルスポーツの人気の高まりを生かしまして、オリンピックムーブメント、オリンピックの価値、そしてオリンピックへの参加を促進して、若者との直接的な関係を育てる方針を明らかにいたしました。これを受けまして、東京大会前の二〇二一年五月には、オリンピックバーチャルシリーズを開催をしたところでございます。 　本年六月に、若者に運動やオリンピックムーブメントの関わりを継続的に促すために、ＩＯＣが主催をいたしますオリンピックｅスポーツウィークがシンガポールで開催されると承知をしております。 　オリンピックの競技大会を含みます国際スポーツ大会は各主催団体がそれぞれの責任の下で主体的に開催をしておりまして、スポーツ団体の自主性、自立性を尊重することが重要と考えております。オリンピック競技大会

○松原委員　文部科学省、スポーツ庁として、ｅスポーツが、単にオリンピックのメダル競技云々のみならず、学校教育や高齢者福祉として広く活用すべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いします。

○永岡国務大臣　ｅスポーツにつきましては、その楽しさですとか、やはり、コミュニケーション能力の向上を図るために、高校生を対象といたしました大会の開催ですとか、部活動としてｅスポーツが行われている事例などがあると承知をしております。また、高齢者の健康づくりにｅスポーツを取り入れている自治体もあると承知をしております。 　文部科学省といたしましては、これらの国内外の状況ですとか、やはり、スポーツ団体の動向等を踏まえつつ、ｅスポーツの捉え方を含めた今後の対応、これはしっかりと検討する必要があると考えているところでございます。

○松原委員　ありがとうございます。 　次に、環境大臣にお伺いします。 　資源リサイクルは今後の日本としては極めて重要な課題であります。古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維といった、専ら再生利用の目的となる廃棄物について、これらのリサイクルの重要性について環境大臣の御所見を簡潔にお伺いします。

○西村（明）国務大臣　松原委員御指摘の古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維につきましては、古くからリユース、リサイクルというものがなされて、国民の生活に根づいてきたものというふうに認識しております。 　こうした廃棄物につきましては、市町村による資源回収のほかに、自治会等の住民団体を通じた集団回収も広く行われているところでございます。このような地域での取組は、循環型社会の形成に向けたごみの減量化、再生利用の観点から有効であるのみならず、地域コミュニティーの育成にも貢献しているものと考えております。引き続き積極的に行われることが望ましいと考えております。

○松原委員　これらの専ら再生利用の目的となる廃棄物について、我々議連としても随分と発言しまして、環境省は本年二月三日に通知を発出している。 　ただ、これが、周知徹底が、実際、地方自治体において不十分であるということを私は確認しております。流山においては、業者の指摘で初めて市当局がこれを知った。習志野、八千代では廃棄物にカウントされ、船橋では一般廃棄物になっている。前者は産業廃棄物ですね。 　こういったことで、周知の徹底を環境省が地方自治体に対してもっとするべきだと思っておりますが、御所見をお伺いします。

○西村（明）国務大臣　廃棄物というものは、占有者の自由な処理に任せますとぞんざいに扱われて、生活環境の保全上の支障を生じるおそれがございます。 　このため、法による適切な管理下に置くことが必要だと考えておりまして、廃棄物処理法では、廃棄物の処理を業として行う場合には自治体の許可を必要としているところでございまして、一方で、専ら再生利用の目的となる廃棄物のみの収集、運搬、処分を業として行う者につきましては、その業を行うに当たり業の許可を要しないこととしております。 　昭和四十五年に廃棄物処理法が制定された当時から、古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維につきましては、既存の回収業者によって回収から再資源化までの処理体制が既に確立されておりまして、許可制度の対象としなくても適正処理がなされることが期待されました。この考え方は、法の制定以来、変わっているところではございません。 　本年二月三日に発

○松原委員　周知は、私が察知するところでは、まだまだ徹底していない。これを環境省、よろしくお願いします。 　文部科学大臣、質問が終わった大臣はお帰りになって結構です。 　次に、動愛法に行きます。 　動物愛護管理法の中で位置づける取扱いの対象は哺乳類、鳥類、爬虫類ですが、爬虫類の位置づけいかん、お伺いいたします。

○西村（明）国務大臣　動物の販売や展示などを営む動物取扱業におきましては、動物の健康や安全を保持して、また、周辺の生活環境に対して支障を生じさせないようにする必要がございます。そのため、動物取扱業を営む者は、対象が哺乳類、鳥類又は爬虫類のいずれかにかかわらず、取り扱う動物の種類や習性等に応じて、適正に飼養管理をしなければなりません。 　松原委員御指摘の爬虫類も、哺乳類や鳥類と同じく、ペットとして多様な種が飼われておりまして、また、特性に応じた適正な取扱いが求められ、購入する方々に対して丁寧な説明が必要でございます。このため、哺乳類や鳥類と同様に、動物取扱業の対象に位置づけているところでございます。