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決算行政監視委員会

決算行政監視委員会の発言1729件(2023-04-04〜2025-12-17)。登壇議員199人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予備 (132) 令和 (79) 予算 (71) 年度 (71) 理事 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
江田憲司 衆議院 2023-05-29 決算行政監視委員会
○江田委員長 もう質疑時間が経過しておりますので、終了してください。
大石あきこ
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-05-29 決算行政監視委員会
○大石委員 終わります。これを言わないといけないようなんです。  あと二問については、残念ながら、時間の関係でお聞きできませんでした。お越しくださったのに申し訳ありませんでした。  終わります。
江田憲司 衆議院 2023-05-29 決算行政監視委員会
○江田委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後三時四十三分散会
会議録情報 衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
令和五年四月二十一日(金曜日)委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。  第一分科会〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府(本府、警察庁、金融庁、消費者庁)、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計〕    主査 田中 良生君       秋葉 賢也君    柿沢 未途君       小林 史明君    鈴木 憲和君       野田 聖子君    手塚 仁雄君       原口 一博君    伊東 信久君       吉田久美子君  第二分科会(総務省、財務省、文部科学省及び防衛省所管)    主査 大野敬太郎君       江崎 鐵磨君    高木 宏壽君       葉梨 康弘君    村上誠一郎君       森  英介君    江田 憲司君       松原  仁君    金村 龍那君       櫛渕 万里
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江田憲司 衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。  平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。  第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る四月二十四日審査を行いました。  この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。  第一分科会主査田中良生君。
田中良生 衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○田中(良)委員 おはようございます。  第一分科会の審査について御報告を申し上げます。  本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。  主な質疑事項でありますが、政府開発援助で資金供与したNGO団体と旧統一教会との関係性について調査する必要性、東日本大震災からの復興に関連して、被災者の心のケアを継続する必要性、復興財源の在り方及び福島イノベーション・コースト構想の更なる発展の必要性、日本銀行の長期金利操作の出口戦略の考え方、法令違反が生じた場合の消費者庁の対応の在り方、基礎研究の底上げ及びその成果の社会実装を図る必要性、児童扶養手当の増額及び所得制限の緩和を検討する必要性、オンラインカジノの対策強化の必要性、災害時の避難所における生活環境の向上を図
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江田憲司 衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○江田委員長 次に、第二分科会主査大野敬太郎君。
大野敬太郎 衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○大野委員 第二分科会の審査について御報告申し上げます。  本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。  主な質疑事項は、我が国の研究力向上のための環境整備を行う必要性、教員の長時間労働の是正と給与制度の抜本的な見直しの必要性、デジタル教科書に係る教科書検定及び採択手続の透明性の確保、放送法の政治的公平についての解釈に係る政府統一見解、政治資金規正法上の政治団体、金融教育の強化の必要性、明治神宮外苑地区再開発計画の妥当性、夜間中学を全都道府県等に設置する必要性、学校教育におけるチャットGPTの利用の在り方、自閉症、情緒障害特別支援学級を指導できる専門人材の必要性等であります。  なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。  以上、御報告申し上げます。
江田憲司 衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○江田委員長 次に、第三分科会主査福重隆浩君。
福重隆浩
所属政党:公明党
衆議院 2023-05-15 決算行政監視委員会
○福重委員 第三分科会の審査について御報告申し上げます。  本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。  主な質疑事項は、無痛分娩の普及に向けた麻酔科医を増やすための方策、小規模介護事業所の倒産が増加している要因、旧優生保護法被害者の早期救済の必要性、慢性疲労症候群の研究の進捗状況、オンラインに係るギャンブル等依存症対策の現状、水田活用の直接支払交付金の政策目的及び政策効果、農業者戸別所得補償制度の復活の必要性、農用地区域内の農地面積目標の算定根拠、沖縄漁業安定基金事業を継続する必要性、二〇三〇年の風力発電導入量の目標達成に向けた方策等であります。  なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。  以上、御報告を申し上げます。