決算行政監視委員会

○西村（明）国務大臣　松原委員御指摘の古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維につきましては、古くからリユース、リサイクルというものがなされて、国民の生活に根づいてきたものというふうに認識しております。 　こうした廃棄物につきましては、市町村による資源回収のほかに、自治会等の住民団体を通じた集団回収も広く行われているところでございます。このような地域での取組は、循環型社会の形成に向けたごみの減量化、再生利用の観点から有効であるのみならず、地域コミュニティーの育成にも貢献しているものと考えております。引き続き積極的に行われることが望ましいと考えております。

○松原委員　これらの専ら再生利用の目的となる廃棄物について、我々議連としても随分と発言しまして、環境省は本年二月三日に通知を発出している。 　ただ、これが、周知徹底が、実際、地方自治体において不十分であるということを私は確認しております。流山においては、業者の指摘で初めて市当局がこれを知った。習志野、八千代では廃棄物にカウントされ、船橋では一般廃棄物になっている。前者は産業廃棄物ですね。 　こういったことで、周知の徹底を環境省が地方自治体に対してもっとするべきだと思っておりますが、御所見をお伺いします。

○西村（明）国務大臣　廃棄物というものは、占有者の自由な処理に任せますとぞんざいに扱われて、生活環境の保全上の支障を生じるおそれがございます。 　このため、法による適切な管理下に置くことが必要だと考えておりまして、廃棄物処理法では、廃棄物の処理を業として行う場合には自治体の許可を必要としているところでございまして、一方で、専ら再生利用の目的となる廃棄物のみの収集、運搬、処分を業として行う者につきましては、その業を行うに当たり業の許可を要しないこととしております。 　昭和四十五年に廃棄物処理法が制定された当時から、古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維につきましては、既存の回収業者によって回収から再資源化までの処理体制が既に確立されておりまして、許可制度の対象としなくても適正処理がなされることが期待されました。この考え方は、法の制定以来、変わっているところではございません。 　本年二月三日に発

○松原委員　周知は、私が察知するところでは、まだまだ徹底していない。これを環境省、よろしくお願いします。 　文部科学大臣、質問が終わった大臣はお帰りになって結構です。 　次に、動愛法に行きます。 　動物愛護管理法の中で位置づける取扱いの対象は哺乳類、鳥類、爬虫類ですが、爬虫類の位置づけいかん、お伺いいたします。

○西村（明）国務大臣　動物の販売や展示などを営む動物取扱業におきましては、動物の健康や安全を保持して、また、周辺の生活環境に対して支障を生じさせないようにする必要がございます。そのため、動物取扱業を営む者は、対象が哺乳類、鳥類又は爬虫類のいずれかにかかわらず、取り扱う動物の種類や習性等に応じて、適正に飼養管理をしなければなりません。 　松原委員御指摘の爬虫類も、哺乳類や鳥類と同じく、ペットとして多様な種が飼われておりまして、また、特性に応じた適正な取扱いが求められ、購入する方々に対して丁寧な説明が必要でございます。このため、哺乳類や鳥類と同様に、動物取扱業の対象に位置づけているところでございます。

○松原委員　犬や猫を中心にした飼育管理を念頭に置いた動愛法と、爬虫類は生態系が全く異なっておりますから、本来、制度を分けるべきだと私は考えます。 　時間の都合で問二はなくしまして、三番目をお伺いいたします。 　環境省では爬虫類の飼養管理基準を検討していると聞いておりますが、基本的にどのように考えるのか。私は、爬虫類は他の哺乳類等と別の基準、制度を分けて考えるべきだと思っております。いかがでしょうか。

○西村（明）国務大臣　爬虫類の飼養管理基準、これは、爬虫類の生理、生態等を考慮した基準となるように、現在、有識者の御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。また、現場で動物取扱業を指導監督する自治体職員が事業者に対して適切な指導が行えるように、明確で実用的な基準の策定を目指しているところでありまして、爬虫類の生理、生態は犬猫等と大きく異なることから、爬虫類の特性を踏まえた基準となるように検討してまいりたいと考えております。

○松原委員　大臣がおっしゃるとおりで、それは頑張ってほしいんですが、実態は、各市町村といいますか地方自治体は、そういった知見をほとんど持っている人がいないというのが実態であります。ですから、その辺をどうフォローするのか。環境省の動愛課も、これに従事する職員は極めて少なくて、今の人員、私はよく知っておりますが、不足です。この辺も、予算取りの関係もありますが、きちっと対応しないと、爬虫類についてちょっと誤った指導が行われることを危惧しているということを申し上げておきたいと思います。 　続いて、ベジタリアン、ビーガンＪＡＳ規格についてお伺いいたします。 　このベジタリアン、ビーガンというのは、昨今、極めてこういった人が増えてきているわけでありますが、ベジタリアン、ビーガンのＪＡＳ規格を、私も二〇一九年から議連をつくりましてやってまいりました、ＪＡＳ規格を昨年成立をさせたわけであります。 　

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、農林水産省では、今、委員御指摘のとおり、ベジタリアンやビーガンに適した加工食品や飲食店を求める消費者や訪日の客が適切に商品や飲食店を選択することが可能となるように、昨年の九月に加工食品と飲食店の二つのＪＡＳを制定したところでございます。御承知のとおりでございます。 　また、ベジタリアンやビーガンに適した食品の規格は、英国のガイドラインやＩＳＯなどにおいて民間規格は存在いたしておりますが、国家規格を制定したのは我が国が初めてでございます。また、飲食店の規格は民間規格も含めても我が国が初めて制定したものでありまして、議連の皆さんの積極的な御支援、御指導のおかげだというふうに感謝を申し上げたいと思います。 　現時点で把握する限りにおきましては、他国において国家規格が制定されている状況にはないというふうに承知をいたしております。

○松原委員　私は実は議連の事務局長として、前は河村建夫さん、今は山口俊一さんでありますが、徹底して進めてきたのは、とにかく日本が、精進料理もあって、大変に昔から歴史的にこういったビーガン、ベジタリアン、日本料理の中にある。世界で最初に国家規格を作り、世界をこの日本の国家規格で席巻するべきだという大層な野心を持って進めたわけでありますが、これが今、そこまで盛り上がっているのかなと若干疑問であります。 　現状、いわゆる世界初の国家規格であるベジタリアンＪＡＳ、ビーガンＪＡＳ、国内外における活用の状況、今後の普及促進、どうするのか、御所見をお伺いします。