決算行政監視委員会

○松原委員　何か専門的なことをおっしゃって納得させようとしているのかもしれませんが、やはりちょっと、もう一回これはやりましょうよ、後で。お願いします。 　大臣の皆様はお帰りになった後ですが、資源リサイクル、土居さんいますか。大臣は帰られましたが、さっき言ったように、流山にしても、習志野にしても、八千代にしても、船橋にしても、やはり情報が現場にきちっと下りていないというのは、それは、大臣もそのことは認識してもらわなきゃいけないし、やはり担当の部局もやらなければいけないわけでありまして、これをこの場でもう一回徹底するということを土居さんからもおっしゃっていただけますか。

○土居政府参考人　先ほど大臣からもお答えさせていただきましたが、この通知に関しましては、昭和四十五年に廃棄物処理法が制定されたときから考え方は変わらず、それを徹底するという趣旨で出させていただいたものでございますので、最終的には市町村にも徹底できるということが重要でございますので、様々なツールを使いまして徹底に努力していきたいというふうに考えています。

○松原委員　決算行政で取り上げたんだから、本当に徹底してくださいね。土居さんは我々資源環境リサイクル議連の活動に非常に熱意を持って応えてもらっていますが、是非ここも、また例のシートベルトの件も含めて、よろしくお願いしたいと思っております。 　ｅスポーツについては、これも大臣がお帰りになりましたが、やはり学校教育や高齢者福祉の広い利活用、これは何か具体的に文部科学省として進める方向性というものがあれば御披瀝をいただきたい。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　ｅスポーツにつきましては、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、高校生を対象とした大会の開催、また、部活動としてｅスポーツが行われている事例があると承知をしているところでございます。 　ｅスポーツの部活動の状況でございますが、高校や中学におきましてｅスポーツ部が設置されていたり、また、コンピューター部の中でｅスポーツに関する活動が行われていたりすると承知をしているところでございます。 　また、高齢者につきましては、例えば、熊本県の美里町におきまして高齢者サロンにおいてｅスポーツ体験を実施する、こういった事例があるところでございまして、こういった国内外の状況あるいはスポーツ団体の動向等を踏まえつつ、今後スポーツ庁といたしましてもしっかりと対応を検討してまいりたいと考えております。

○松原委員　どんどん進めてもらいたいと思います。やはり、ｅスポーツも世界の潮流に一周半負けているようじゃしようがないので、頑張ってください。 　あと、ビーガンとベジタリアンに関しては、先ほど農林水産大臣がお答えになりましたが、やはり、ビーガン大賞とか、食の大賞とかを農林水産省として設定して、ビーガンやベジタリアンのイメージアップというものをやるべきではないかという声もあります。 　これは通告をしていないわけでありますが、例えば、食品で、実際の肉ではない、豆腐から作った肉、大豆から作った大豆ミート等を使って、そういうのをする、ビーガン大賞をつくる、いい料理を出したと。これは海外でやっているんですが、日本で余りそういったものは行われていないわけであります。こういったものをつくることも含めて、振興する可能性があるかどうか、担当の局長ですか、お伺いします。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　ベジタリアン、ビーガンにつきましては、まさに世界的にも増加しておりますし、インバウンドの増加を考えても、我が国で非常に対応すべき課題と考えております。 　今委員から御指摘がございました、大豆を使った、大豆たんぱくなどにつきましては、別の仕組みでございますけれども、フードテックの振興という形で、我々もそちらも支援しておりますので、委員の御指摘のような表彰制度を採用するかどうかというのはこれからの検討とさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、そういった方々に対応した食品が気軽に手に取れる、あるいはよく普及できるように、これから対策を講じてまいりたいと考えております。

○松原委員　検討していきたいと。検討していきたいという言葉は、私は、フードテックの観点からも、こちらの議連も私、事務局長をやっていますから、フードテックの観点からも重要なので、予算をつけて、フードテックはもう三周遅れぐらいですから、世界に対して。頑張っていただきたいと思います。 　大臣、もうそろそろ、お二方、大丈夫ですよ。結構です。ありがとうございます。 　最後に、内閣府に、公文書というものはどういうものか、何が公文書に該当するのか、このことについて、担当局長ですか、お伺いしたいと思います、内閣府。

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　公文書、法律上は公文書等と申し上げていますが、公文書等は、国、独立行政法人などの諸活動、歴史的事実の記録であって、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの、そういうふうに法律上はなっております。 　先生御質問の、公文書等は具体的にどういうものかということについては、まず第一に、行政機関、独立行政法人などの職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関や独立法人等の職員等が組織的に用いるものとして、当該行政機関や独立行政法人等が保有している行政文書等、これが一つのカテゴリーです。 　それからもう一つ、公文書管理法の規定に基づいて国立公文書館等に移管された文書など、これが二つ目のカテゴリーでございまして、以上二つをまとめて公文書等というふうに言っております。

○松原委員　今日は時間的に外務大臣は呼んでおりませんが、あさっての外務委員会でこれはきっちりと話を詰めていきたいと思っています。 　つまり、内務省が戦前作った文書は、今のカテゴリーでいくと公文書であります。その公文書に書かれていることを主張するというのは、公文書館を、私も公文書館をつくる超党派の議連の副会長をやっておりますが、メンバーをやっておりますが、公文書館をつくるという意味は、そういった公文書をもって、様々なエビデンスとして我々は使っていくということです。 　そのことに関して、今日はもう時間がないので議論しませんが、次回の外務委員会で、徹底して、林さんを含めて議論していきたいと思っております。 　今日はありがとうございます。以上で終わります。

○江田委員長　次に、大河原まさこ君。