決算行政監視委員会

○加藤国務大臣　先ほど申し上げた動向を踏まえて、厚生科学審議会において大麻の規制の在り方について議論を行ってきたところでございます。 　昨年九月の審議会の取りまとめでは、大麻から製造された医薬品について、大麻及び向精神薬取締法の流通規制の下で、その製造、輸入及び施用を可能とすべきであるということ。また、先ほど申し上げた、海外から製品が輸入されているカンナビジオールには有害性がないものの、大麻に含まれているテトラヒドロカンナビノールには有害性が認められることから、これはＴＨＣといいますが、ＴＨＣに関しては残留限度値の設定や明確化を進めていくべきとの観点から、今、大麻草の部位による規制をしておりますが、有害成分に着目した規制体系に移行すべきとの方向性が示されたところでございます。

○松原委員　このＴＨＣ成分というのは極めて簡単にまた生まれる、ＣＢＤから、加熱して若干硫酸を加えるとＴＨＣが生まれるとか、この辺をどうやって規制するかというのは極めて重要なことと承知しておりますが、問三でお伺いしたいことは、大麻取締法の改正については、今国会では提出が検討されたけれども、できていないということであります。 　必要な検討を進めて、早期に国会に、できれば閣法として提出をするべきだと考えておりますが、担当大臣の御所見をお伺いいたします。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げました審議会での議論などを踏まえて大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法の改正に向けた検討を進めているところでございますので、引き続き必要な作業を行い、そして、法改正が必要であればそれに沿った対応をしていきたいと考えております。

○松原委員　これは産業としてもかなり大きな、冒頭文部科学大臣にお伺いしたｅスポーツもそうでありますが、ビーガンもそうなんですよ、やはり、新しい時代の産業として、従来はそれほど脚光を浴びていなかったけれども、これからはこういったものは新産業としての立場も持ってくるだろうということですから、国際社会の流れに遅れることなく、日本は先んじてこういったものも法整備をして、そして利活用するべきだと思っておりますので、担当大臣のリーダーシップに御期待をしたいと思っております。 　厚労大臣、ここまでで結構です。どうぞお引き取りください。 　次に、法務大臣、共同親権の問題であります。これは大変な問題であります。 　私もこの共同親権の議連の副会長として活動しているわけでありますが、先般、五月の二十六日、共同親権支援議員連盟が、齋藤健法務大臣に、共同親権を原則とする制度の導入を求める提言書を出したわけであ

○齋藤（健）国務大臣　まず、今月二十六日に、共同養育支援議員連盟の皆さんから、離婚後の共同養育を実現するための法案の早期提出などを内容とします御提言をいただいたところであります。その場でも、来ていただいた全員の方から御意見を個別にいただきました。 　この問題は、父母の離婚後の子の養育の在り方などの家族法制については本当に様々な意見がございますので、幅広く意見に耳を傾けながら、しっかりと議論することが大事だと思っています。 　父母の離婚後の親権制度も含む父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、御案内のように、現在、法制審議会において調査審議が進められているところでありますので、諮問をした立場である私が諮問答申の前に具体的な意見を述べるということはやはり差し控えるべきだと思っていますが、ただ、子の利益の観点から、充実した調査審議がやはりスピード感を持って行われていかなくてはいけな

○松原委員　この共同親権というのは本当に世界では当然になっていて、私も被害者であった子供さんと会いました。片っ方の、母親に連れていかれて父親にずっと会えなかった。やはりそれは、子供の権利として、会いたい、別に父親が自分に暴力を振るったわけじゃなかった、こういった話も聞かせてもらいました。 　私は、やはりそこは、先に子供を連れていった側が一方的に子供に対しての様々な権利を行使するのではなく、やはり両親が同じようにそういった権限を持つのが私は妥当であると。冒頭申し上げましたように、そのことのＤＶとかその他の面は、ほかの法律でこれは規制されるべきだ、このように思っております。 　したがって、今大臣から、早期にということがありましたが、早い段階でこの共同親権に関しては是非とも方向性を出すように、現場に対して促していただきたいということを強く御要請を申し上げたいというふうに思っております。 　

○齋藤（健）国務大臣　早期に結論を出すということは私もそう思っていますし、私も実は経験者でありますので、いろんな思いが本件にはあります。

○松原委員　大臣、経験者であれば、是非とも経験を踏まえて、前向きにお願いしたいと思っております。 　続きまして、商業登記法における問題ということでありますが、虚偽の役員全員解任の登記申請を利用した乗っ取りで逮捕者が出ているような会社、またそのリスクを感じている会社については、その希望により、役員全員解任の登記申請がされた場合、登記所から会社への登記完了前に通知する制度を設けることを検討すべきではないか、このように思っております。 　大臣の御所見をお伺いいたします。

○齋藤（健）国務大臣　これは大変微妙な案件だと思うんですけれども、現在は、会社の役員全員の解任を内容とする登記の申請があった場合には、原則として、登記完了後に会社へ郵便で連絡することとしているわけでありますが、申請者の申請権限に疑義がある事案については、登記官の判断により、登記をする前に連絡をすることも妨げないとしているところであります。 　具体的には、当該会社から不正登記防止申出がされている場合や、会社の規模等に照らし申請権限に疑義がある場合など、申請者の申請権限に疑義がある事案であると判断される場合には、登記完了前に会社へ連絡することとしているわけであります。 　微妙だと申し上げましたのは、この不実の登記の防止の要請は極めて重要である反面、迅速な公示を実現し、取引の安全を図ることも重要であるということでありますので、これらの要請の均衡を図る必要があるというふうに考えておりまして、不

○松原委員　実際これで被害に遭いそうになった会社があるものですから、全員の取締役を解任して、ある人間が一人でなる、できてしまうんですね、今は。やはりこれは法の抜け穴であるというふうに言わざるを得ないので、是非ともここはきちっと対応できるようにお願いをしたいと思っております。 　次に、羽田低空飛行問題に関してお伺いします。 　羽田低空飛行問題を議論する様々なポジションの中において、後方乱気流管制方式の変更によって飛行間隔はどれぐらい短くなるのか、恐縮ですが、具体的なことですが、大臣にあえてお伺いしたいと思います。