決算行政監視委員会

○柚木委員　なかなか答弁しづらい部分、報道資料をつけておりますけれども、ただ、私は、この表題が変更されたとしてもなんですけれども、実際にその内容を拝見して、タイム誌がこのような表題あるいは様々な評価をされるのも、ある意味、当然なのかなというふうに受け止めているんですね。 　実際、中身を見ますと、岸田総理は、世界第三位の経済大国を、それに匹敵する軍事的存在を備えた世界大国に戻すことに着手、日本の再軍備は核のない世界を目指して努力するという岸田首相の長年の公約と衝突すると考える人もいる。 　私がちょっと驚いたのは、核兵器廃絶国際キャンペーンを代表して二〇一七年にノーベル平和賞を受賞されたサーロー節子さんのコメントです。岸田政権下の日本のより攻撃的な軍事姿勢にサーロー氏は警戒している、岸田総理は核兵器のない世界に向けて取り組むことが最優先事項であると述べた、しかし、今彼が、つまり岸田首相が私

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど申し上げたとおり、ニューヨーク総領事館を通じまして、事実関係につきタイム誌の方に当方の指摘をさせていただいたわけでございますが、インタビューの内容をタイム誌がどのように捉えたかにつきましては、政府の立場でコメントすることは差し控えますが、インタビューの中で、岸田総理から、核兵器のない世界の実現、我が国の置かれた厳しく複雑な安全保障環境や防衛力強化、中国との関係などの事項について、我が国政府の立場を説明しました。記事全体として見れば、そうした説明が反映されているものと受け止めています。 　その上で、核兵器のない世界を目指すという理想を追求することと、目の前の厳しい安全保障環境を踏まえ、抑止力を確保するために防衛力を強化することは、矛盾するものではないと考えております。

○柚木委員　まさに報道にも、松野官房長官、特集を評価と書かれていますけれども、評価できる内容ではないと思いますよ。 　ちょっと時間がないので、最後に一点だけこの件については申し上げておきますが、防衛財源確保法案、これは委員長解任決議は否決されましたけれども、被災地の声を聞く前に防衛財源が、トマホーク、武器に化ける、その被災地の声を聞く前に財源確保法を採決、委員長職権でしようとするという姿勢そのものが、まさにこのタイム誌のような、長年の平和主義を捨て去り、真の軍事大国にすることを望んでいる、こういうふうな評価のされ方をしても私は仕方ないのではないかと思いますよ。 　これについては、まさに今後、Ｇ７等を通じて、本当に我が国の姿勢がこういうタイム誌の評価、論評のようなことにならないことを切にお願いもしておきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、ＬＧＢＴ、同性婚の方に入りたいと思います

○松野国務大臣　先生から御指摘をいただきましたとおり、米国を始めとする十五の駐日大使館が、日本におけるＬＧＢＴの権利保護や関連の法整備を呼びかけるビデオメッセージを発信したことは承知をしております。その一つ一つにコメントすることは、差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な声を受け止め、取り組んでいく考えであります。

○柚木委員　この後、小倉担当大臣に、一般論としてこういう表現ぶりになった場合ということの前提でないと答えづらいということだったので、そういう問い方で伺いますが、報道資料、三ページ目が分かりやすいし、報道なのでつけておりますけれども、超党派議連でまとまった文言は、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない。ところが、今回自民党さんが修正案として出されるというのは、性的指向及び性同一性、性自認が性同一性に変わっていますね、を理由とする不当な差別はあってはならない。差別は許されないから、不当な差別はあってはならない。 　これは論点が幾つかあるわけですが、二、三に絞って、一般論として、本当に当事者団体からもいろいろな声を伺っていますのでお聞きをしておきたいと思うんですが、ちょっと順番が前後するかもしれませんが、まず、訴訟リスクとの関連なんですね。 　性的指向及び性自認を理由とする差別は許さ

○小倉国務大臣　一般論として、文言の解釈についてお尋ねがございました。 　一般的に、差別には、それが使われる前後の文脈の趣旨などから、様々な意味があると承知をしております。そのため、政府の答弁におきましては、その趣旨をより明確にするために、不当な差別という言葉を用いているところであります。

○柚木委員　それは苦しい答弁ですね。 　もちろん、当事者団体と言われているいろいろな団体さん、当事者の声があるわけですが、これはこのままそういう形で法案が出てきて成立というようなことになれば、非常に憂慮すべき事態が生じかねないと思っておりまして、これは、この後の質問にもつながるんですが、法案提出までに、今日も超党派の集まりがあるわけですから、私は、今回の修正案は、修正案ということで言うのであれば再修正が必要だと思いますし、政府としてもそういう観点から是非受け止めていただきたいと思うんです。 　もう一点、性自認を性同一性へ変更するという部分で、これは、例えば、銭湯というか、あるいは女性専用スペースというか、お手洗いとかも含めてでしょうけれども、トランスジェンダー女性という表現、元々の性別が男性の方が自認が女性ということだと思いますが、こういった方がそういう女性専用スペースに入ってくるとい

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、前段として、今議論されております議員立法についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、性自認、性同一性、それぞれについて、用語の意味は用いられる文書等に応じて定まってくるものと考えておりますが、一般的には、性自認、性同一性という言葉は、いずれも自己の性をどのように認識しているかを示す概念として用いられているものであり、行政文書においてもそれぞれ用いられているものというふうに理解をしております。

○柚木委員　もう少し丁寧かつ詳細に分析をしていただいて、御対応をお願いしたいと思うんですね。これは本当に大きな影響が出てくると思いますよ。 　ちょっと時間がないので、官房長官、これは超党派で法案が、今日も集まりがあるということですが、ちなみに、超党派議連の会長の岩屋先生は、自民の考えをまとめるにしても、野党の意見を聞く姿勢が大事だ、丁寧に協議し、合意できる最大公約数を見つけてほしいというコメントをインタビューの結びで述べられております。 　これは政府として、与党のみで修正案が出てくる可能性というのも報道されたりしていますが、やはり私は、Ｇ７に向けて、後退したＬＧＢＴ理解後退法案ではなくて、与野党が合意できるものが、成立が望ましいわけですが、最低限、国会提出をされてＧ７に臨むということが政府の立場としても望ましいと思いますが、御見解を御答弁ください。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法案については、現在、議員立法の法案として議論が行われており、提出に向けた準備が進められているものと承知をしています。 　政府として、議員立法の内容、またスケジュールについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。政府としては、議員立法の動きを注視してまいりたいと考えております。