決算行政監視委員会

○市村委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、やはり、様々なプレーヤーがここに入って、これも日本が牽引できる産業、市場だと私は思います。 　先ほどのリージョナルジェットにつきましては、ちょっと今は頓挫していますけれども、先ほどの大臣の御見解ですと、これまで得た知見で、更に再挑戦をしていただけると信じておりますし、そのときはしっかりと今回の失敗を生かすということでもあります。 　ｉＰＳについては、これまで得た知見、これを、これは新しい市場ですので、さっきのＭＲＪは今ある市場に入っていこうということでありましたけれども、今回の市場はまさに日本が牽引できる市場だというふうに思っています。是非とも、今までうまくいかなかったからとか、多少、余りうまくいっていないからという理由だけでやめることはなく、引き続き、いろいろなプレーヤーを入れていただいてこの流れをつくっていただ

○森政府参考人　お答えいたします。 　スーパーコンピューターの「京」及び「富岳」の開発に係る国費総額といたしまして、いずれも、合計約千百億円を文部科学省にて措置して開発をしたものでございます。 　また、その利用、成果につきましては、「京」や「富岳」では、防災・減災、健康、医療、エネルギー、物づくりなど、多様な分野で多くの方に活用いただいておりまして、例えば線状降水帯の予測技術の高度化研究、あるいは、巨大地震に係る長周期地震動による被害予測及び影響評価といった利用がなされているところでございます。

○市村委員　ありがとうございます。 　かつて、二番じゃ駄目なんですかという発言で問題になったこともありますが、私はやはり、こういうスパコンのトップ五〇〇という分野があるんですけれども、ここで、残念ながら、今回、今月の最新の分では「富岳」が二番だったということでございまして、その前は「富岳」が何とか三回連続ぐらいでトップだったんですけれども、またちょっとアメリカに抜かれたということであります。 　ですから、こうしたいわゆる高速を争うトップ五〇〇の分野でトップを目指していただくのは大変ありがたいというか、そうしてほしいと思うんですが、しかし、産業全体の発展のためにスパコンをどう生かすかというときに考えると、こうした「京」とか「富岳」とか、超高速のものが一つあれば事足りるということでは残念ながらないわけでありまして、よく言われていますのが、よく言われていないのかな、いわゆる総計算量が問題だと

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　まず、委員御指摘の総計算量でございますけれども、これは、先ほど御紹介いただきましたトップ五〇〇のうち、日本国内でその計算量を全部合わせた、ペタＦＬＯＰＳという基準で見るようでございますが、現在は八百五十ペタＦＬＯＰＳとなっておりまして、平成十八年が百七十でございましたので、やはり国内における総計算量も非常に高いレベルまで来ているということは言えようかと思います。 　そして、委員がもう一つ御指摘いただきました、それを多くの方が使えるようにしていくということは大変重要な視点でございます。様々な産業における生産性向上のために、重要な情報の取扱い等にも十分注意をしながら、その利用を進めていくことが必要でございます。 　このため、経済産業省では、高度な計算能力を様々な法人、個人が利用できますのと、先ほど申し上げました、情報の取扱いがございますので、なるべ

○市村委員　特に、クラウドでやる場合は、データの安全性、いわゆるデータを抜かれないようにしなくちゃいけません。日本には大変すばらしい暗号技術のアイデアを持った人もおります。 　日本には技術、人材は多分豊富にあるんですけれども、それを生かし切れていないというのが残念な、それは先ほど西村経産大臣がおっしゃったように、投資が進んでいないというか、残念ながら、今、日本の潜在的経済成長率はマイナスなんですね、現段階では。マイナスということは、つまり、この国はもう成長しないということです。だから、はっきり言って、このままだと投資は集まらない。 　じゃ、今何で少し集まっているかというと、最後はハゲタカですね。残っているいいやつを食っていこうという感じになっています、残念ながら。それでは駄目です。だから、ここで反転攻勢でやらなくちゃいけない。 　そのためには、やはり、日本も、ＧＤＰを伸ばすためには、

○後藤国務大臣　今先生から御指摘がありましたように、社会課題解決を目的とするような分野において、営利企業では手を出せない分野の市場をどういうふうにしていくか、そういう問題意識を持っておりまして、新しい資本主義では、社会的課題を成長のエンジンへと転換し、成長の果実を分配して更なる成長へとつなげる。一方で、多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことも困難であることから、社会課題を解決する担い手も、既存企業に加えて、スタートアップ、社会的起業家、大学、ＮＰＯ、公益法人等へ多様化していくことが不可欠であるというふうに考えています。 　そのため、インパクトスタートアップ、ＮＰＯ、既存企業の関連部門などの連携強化を図るとともに、インパクトスタートアップに対する総合的な支援策を検討していく必要があると考えております。また、公益法人が、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟かつきめ細やかに対応

○市村委員　ありがとうございます。 　今、公益法人とＮＰＯは分けてお話しになりましたが、公益法人はＮＰＯでありますので、そこはまた是非とも、そこはちょっとなかなか譲れないところでもあります。 　時間が来てしまいました。本当は高市大臣にも一言お伺いしたかったんですが、時間が来てしまいましたので、これで終わらせていただきます。 　どうも今日はありがとうございました。感謝申し上げます。

○江田委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　まず、通告した三番目の質問からいたします。 　法務大臣にお伺いします。 　全ての国民の人生を大切にしたい、そのように思われますか。イエスかノーかでお答えください。

○齋藤（健）国務大臣　日本国民の幸せを少しでも前進させていきたいとずっと思っています。