決算行政監視委員会

○武部委員　ありがとうございます。 　今、お話にもありましたけれども、四月四日に国土強靱化本部が開催されまして、新たな国土強靱化基本計画の骨子が了承されたと承知しております。 　その中の基本方針の中に、デジタル等の新技術の活用による国土強靱化施策の高度化というのが新たな柱として明記されております。線状降水帯や台風等の予測が、この予測の精度が向上すれば、災害対応がより迅速に適切に行えることになります。また、ドローンなどの活用によって、災害状況がより的確に把握することも可能になるでしょう。 　今はもう皆さんスマホをお持ちですから、スマホを活用したり、災害情報の速やかな共有化というのも、これは広域災害が発生したときには大変有益だと思います。我が国の災害データの蓄積、災害が多い国でありますから、データの蓄積も多く重ねていくことができますし、これに基づいたデジタル防災技術は、日本だけじゃなくて

○村山政府参考人　お答えいたします。 　今年の夏をめどに策定することとしている新たな国土強靱化基本計画の改定に当たりましては、近年の情勢変化を反映しつつ、デジタル田園都市国家構想と一体として取組を強化することとしております。 　このため、新たな基本計画の素案では、これまで進めてきた防災インフラの整備、管理や、交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化に加えまして、新たにデジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化を施策の柱に位置づけまして、スーパーコンピューター等の整備による線状降水帯の予測精度の向上や、積雪時における滞留車両のＡＩ画像解析による検知や、災害時の情報収集へのドローンの活用など、防災・減災対策を進める際に、デジタル技術を取り入れながら対策を進めることとしてございます。 　今後は、新たな基本計画を取りまとめるとともに、これに基づき、関係省庁が一丸となって、デジタ

○武部委員　ありがとうございます。 　基本方針でもう一つ新しい柱として立てられているのが、地域における防災力の一層の強化であります。 　昨日、私の地元北海道の小清水町で、防災拠点型複合庁舎、新しい庁舎を造ったんですけれども、そのオープニングセレモニーに出席してまいりました。防災拠点となる新しい庁舎に併設されて、本当におしゃれなカフェとそれからスポーツジムが併用されているんです。地域の皆さん方が役場の周りに、中心市街地の活性化にもなると思うんですけれども、集まってこられるような、そういうスペースをつくっているんです。 　これは、災害が発生したときには、役場は災害対策本部になるのはもちろんなんですけれども、例えば、カフェは炊き出し拠点になる、それからスポーツジムは、スポーツジムの器具を全部しまって避難者の避難場所になる。なおかつ、あそこは温泉が出ますので、温泉の熱を使って、冬の間、北海道

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　災害の多い我が国におきましては、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、学校、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせて、地域全体で防災意識を高めていくことが重要です。 　内閣府におきましては、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画の策定促進や、防災週間、津波防災の日等の時期における啓発活動のほか、防災の取組を行う関係者が一堂に会する防災推進国民大会の開催など、様々な取組を通じて地域防災力の向上を図っているところです。 　また、こうした取組を進めていく上で、地域の実情や防災知識に精通し、防災活動に積極的に取り組む人材を発掘、育成していくことも重要であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、昨年度から、自治体とも連携して、地域のボランティア人材に避難生活における環境改善のための知識やノウハウ

○武部委員　大変重要な取組だというふうに思います。 　十一月五日が世界津波の日でありまして、新型コロナでなかなか開催できないでいるんですけれども、世界津波の日高校生サミットというのも毎年開催していました。こういった若い人たちにもしっかりと防災・減災、災害についての知識について教育していくといいますか、共有していくといいますか、そういったことが大変重要になってくると思います。 　最後の質問とさせていただきます。 　政府は、新たな国土形成計画の策定に向けて、現在検討を進めていると思います。おおむね十年間の国土づくりの戦略ですから、大変重要な新たな国土形成計画の策定になるんだろうと思います。私も、積極的に議論に参加していきたいと思います。 　この中で、今回の策定は、パンデミック、新型コロナを経験いたしました。それから、人口減少という課題もずっと続いております。そして、気候変動など、我が国

○木村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国におきましては、気候変動の影響により水災害が激甚化、頻発化するとともに、巨大地震や津波の発生、あるいは感染症の問題など、様々なリスクに直面しております。 　このため、現在検討を進めている新たな国土形成計画の原案におきましても、目指す国土の姿として、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、その基本的な柱として、安全、安心な国土づくりを位置づけ、災害等に屈しないしなやかで強い国土づくりを進めることとしております。 　具体的には、防災・減災、国土強靱化の取組と相まちまして、流域治水の取組、災害リスクを踏まえた、より安全な地域への居住誘導の推進、インフラ老朽化に向けた予防保全型インフラメンテナンスへの本格転換、あるいは、リダンダンシー、多重性、代替性の確保等を図る質の高い交通ネットワークの強化などの取組を重点的に推進することとしてお

○武部委員　国民の命を守り、安全、安心な暮らしを守っていくことは、大変、一丁目一番地の政策だと思いますので、しっかりと計画作りにも頑張っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○江田委員長　次に、吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　先日の決算の第一分科会におきまして、誰もが必要なときに利用できる、融通の利く保育システムの構築をとの趣旨で質問をさせていただきましたときに、もう一歩踏み込んで答えていただきたかった部分が残っておりましたので、更問いから始めたいと思います。 　三月末に政府から出されましたこども・子育て政策の強化についての試案、いわゆるたたき台におきましても、こども誰でも通園制度という仮称で、孤独の孤の孤育てにならないように、専業主婦も含めた全ての子育て家庭を対象とする通園制度の創設が掲げられておりますけれども、これは、先日も述べましたが、多くの方からの御要望が高い制度であると実感をしております。中には、かなり切迫した状況にある方もおられます。 　もちろん、来月の骨太で正式発表になると確信をしておりますけれども、これについて、実現のスピード感が問われていると

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定されており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には限界があると考えております。 　このため、現行の仕組みとは別に、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向け、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところであります。 　具体的には、子供一人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みとすることを想定しております。また、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などの幅広い事業者に取り組んでいただくことを想定をしております。 　現在、未就園児の預かりを行うモデル事業をスタートさせたところであり、本事業の拡充を行いつつ、