決算行政監視委員会

○柚木委員　これはまさに、政府だけじゃなくて、この場におられる各先生方にも、是非、与野党合意された案が、ＬＧＢＴ理解増進法案、後退法案ではなくて、提出されることを切に望みたいとお願い申し上げておきたいと思います。 　それで、ちょっと時間がありませんので、天下り問題の方から、斉藤大臣のお時間もあるみたいですから、済みません、少子化の対策財源、防衛財源の議論もあるんですが、天下り問題について河野大臣にも若干御質問させていただければと思っております。 　これは、先週も国土交通委員会で、我が党の城井委員とのやり取りも承知をしております。現職官僚が未公表人事情報を外部に百七十三件も、利権絡みのところに流れている、流出させている、これはとんでもないことだと思います。国家公務員法、天下り規制法に抵触し得る、本当に重大な問題だと思います。 　この週末も、地元を回っていると、この点についての納税者、国

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対して厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正を指示いたしました。 　その上で、再就職等規制の趣旨は、公務の公正性等を損ないかねない、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせんなどの不適切な行為を禁止することにあると承知しております。このため、現役職員が他の職員やＯＢを営利企業等の地位に就かせることを目的として、当該者に関する情報の提供等を行うことが禁止されております。 　四月二十八日に公表された報告書を踏まえ、国土交通省において事実関係の確認を行った結果、現役職員から山口氏に対し異動情報の送付があった事実が確認さ

○柚木委員　随分身内に甘い答弁ですね。それは斉藤大臣のお人柄はよく存じ上げておりますので、私も尊敬申し上げておりますが、これは通りませんよ。しょっちゅうやっていたから許されるようなものじゃないんですよ。赤信号みんなで渡れば怖くないになっちゃうじゃないですか。 　国家公務員法のことをわざわざ述べられたので、逆に私は申し上げますけれども、国家公務員法、それから刑事訴訟法二百三十九条第二項、まさに犯罪が、ちょっと難しい言葉で大臣が答弁されましたから、疑いがあると知ったときには告発しなければならないという告発義務があるんですよね。告発しなければなりませんよ、大臣御自身が。これは、報道資料をずっとつけていますけれども、誰がどう見ても、国家公務員法違反、天下り規制法違反が思料されますよ、疑いがあったと。だから、むしろ、役所の当事者のみならず、斉藤大臣御自身がこの告発義務を履行しなければならない立場な

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、再就職等規制の趣旨に鑑みまして、今回のこのメールの送付につきましては、再就職あっせんを目的としたものではない、このように考えられますことから、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。 　なお、今後、あっせん規制に違反する行為、疑われるような行為があったときには、しっかりと対応してまいりたい、このように思います。 　また、アポイントへの言及がございましたけれども、報告書に記載のある航空局長及び東京航空局長へのアポイントの申入れについては、その前日に空港施設株式会社の社長及び副社長の人事が発表されていることから、及び、当時の航空局長及び東京航空局長からの聞き取り結果から、当該ポストへの就任の挨拶に訪問されたものと考えられます。

○柚木委員　これはもう、自民党政権に戻って、天下りは完全復活ですね。完全復活宣言ですね、今のは、自公政権に戻って。斉藤大臣らしくない御答弁ですよ。本当に、御支援されている方も泣かれていますよ。厳しく追及してくださいと私は承ってきておりますよ、昨日、地元で。 　河野大臣、天下り規制改革担当大臣、公務員制度改革の担当大臣として、十年間で天下りを二回、三回繰り返し、そのたびに退職金をもらって、大体三億円とか、三億円ですよ、十年で。年収五百万の方が一生懸命働いても六十年間ですよ。年間十二兆円の税金が天下り団体に流れていく、こんなこと、このコロナ禍、物価高の御時世で、許されるんですか、国民に対して。 　これは、河野大臣、こういうまさに情報漏えい、天下りあっせん応援情報、未公表の人事情報の外部流出は、国交省に限った話ではありません。各省庁のＯＢの方が証言もされています。ここで天下り完全復活でなくて

○河野国務大臣　適切な対応を取りたいと思います。

○柚木委員　適切な対応というのは、未公表の人事情報の外部流出などが他省庁でも起こっている可能性があるわけですから、全省庁調査を行うことをせめて検討いただけるということでよろしいですか。

○河野国務大臣　繰り返しになりますが、適切な対応を取ります。

○柚木委員　河野大臣、私は、この間、旧統一教会問題でも、消費者庁、消費者問題担当大臣として、答弁原稿に書いていないことを自らの判断で御答弁をいただいて、今回、被害者救済法の検証の受皿をちゃんと立ち上げるという御答弁もいただいたし、まさに政治主導でやっていただける方だと思っているんですけれども、じゃ、適切に対応するの中にこのことも含むかどうか伺います。 　現役の天下りあっせんは天下り規制法違反、しかし、その抜け道として、ＯＢが今あっせんをする。我々は、他の野党とも連携をして、まさにこのＯＢの天下りあっせんを禁止することも含めた天下り規制法改正案を国会に出すべく、今まさに議論しているんです。本来であれば、政府がやるべきことじゃないですか。現役のみならず、ＯＢについても天下りあっせんを規制する、禁止する、こういうことを是非適切に対応いただけませんか。

○河野国務大臣　予算や権限を背景としない民間人の行うことについて何か規制をするというのは、慎重でなければならぬと思います。