決算行政監視委員会

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　まず、委員御指摘の総計算量でございますけれども、これは、先ほど御紹介いただきましたトップ五〇〇のうち、日本国内でその計算量を全部合わせた、ペタＦＬＯＰＳという基準で見るようでございますが、現在は八百五十ペタＦＬＯＰＳとなっておりまして、平成十八年が百七十でございましたので、やはり国内における総計算量も非常に高いレベルまで来ているということは言えようかと思います。 　そして、委員がもう一つ御指摘いただきました、それを多くの方が使えるようにしていくということは大変重要な視点でございます。様々な産業における生産性向上のために、重要な情報の取扱い等にも十分注意をしながら、その利用を進めていくことが必要でございます。 　このため、経済産業省では、高度な計算能力を様々な法人、個人が利用できますのと、先ほど申し上げました、情報の取扱いがございますので、なるべ

○市村委員　特に、クラウドでやる場合は、データの安全性、いわゆるデータを抜かれないようにしなくちゃいけません。日本には大変すばらしい暗号技術のアイデアを持った人もおります。 　日本には技術、人材は多分豊富にあるんですけれども、それを生かし切れていないというのが残念な、それは先ほど西村経産大臣がおっしゃったように、投資が進んでいないというか、残念ながら、今、日本の潜在的経済成長率はマイナスなんですね、現段階では。マイナスということは、つまり、この国はもう成長しないということです。だから、はっきり言って、このままだと投資は集まらない。 　じゃ、今何で少し集まっているかというと、最後はハゲタカですね。残っているいいやつを食っていこうという感じになっています、残念ながら。それでは駄目です。だから、ここで反転攻勢でやらなくちゃいけない。 　そのためには、やはり、日本も、ＧＤＰを伸ばすためには、

○後藤国務大臣　今先生から御指摘がありましたように、社会課題解決を目的とするような分野において、営利企業では手を出せない分野の市場をどういうふうにしていくか、そういう問題意識を持っておりまして、新しい資本主義では、社会的課題を成長のエンジンへと転換し、成長の果実を分配して更なる成長へとつなげる。一方で、多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことも困難であることから、社会課題を解決する担い手も、既存企業に加えて、スタートアップ、社会的起業家、大学、ＮＰＯ、公益法人等へ多様化していくことが不可欠であるというふうに考えています。 　そのため、インパクトスタートアップ、ＮＰＯ、既存企業の関連部門などの連携強化を図るとともに、インパクトスタートアップに対する総合的な支援策を検討していく必要があると考えております。また、公益法人が、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟かつきめ細やかに対応

○市村委員　ありがとうございます。 　今、公益法人とＮＰＯは分けてお話しになりましたが、公益法人はＮＰＯでありますので、そこはまた是非とも、そこはちょっとなかなか譲れないところでもあります。 　時間が来てしまいました。本当は高市大臣にも一言お伺いしたかったんですが、時間が来てしまいましたので、これで終わらせていただきます。 　どうも今日はありがとうございました。感謝申し上げます。

○江田委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　まず、通告した三番目の質問からいたします。 　法務大臣にお伺いします。 　全ての国民の人生を大切にしたい、そのように思われますか。イエスかノーかでお答えください。

○齋藤（健）国務大臣　日本国民の幸せを少しでも前進させていきたいとずっと思っています。

○大石委員　ありがとうございます。そうお考えなんですね。 　しかし、全ての国民の人生を大切にするとは余りにもほど遠い実態が刑事訴訟法の分野においてもあります。 　ここから再審制度の改革について伺います。 　もし、あなたが間違った裁判で有罪判決が確定してしまった、すなわち冤罪の被害者になってしまった、そのとき、あなたは無実でも甘んじて服役しますか。死刑になっても仕方がないと思われますでしょうか。これは、私も含め、ほとんどの人が思わないでしょう。そのときにあなたを救う最後のセーフティーネットが再審制度です。しかし、現在の再審制度ではあなたを迅速に救うことができません。機能不全になっているからです。 　近年、袴田事件を始めとして、無実の死刑囚がなかなか再審が開始されない問題に光が当たる中で、この国の重い重い腰が上がろうとしています。もっと広くこの事実を国民の皆さんに知っていただき、高齢化

○齋藤（健）国務大臣　まず、在り方協議会ですけれども、御指摘のように、平成二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則第九条において指摘されたことの検討に資するために、今、改正後の規定の施行状況を始めとする実務の運用状況を共有しながら、制度、運用における検討すべき課題を整理する、こういうことを目的として開催しているもので、同協議会には法曹三者及び警察庁のほか、刑事法の研究者やマスコミ関係者といった有識者の方々にも御参加いただいている。 　その上で、何が申し上げたいかといいますと、彼らの、検討課題については、協議会における協議すべき項目の順序等は構成員の方々の御意見を踏まえながら決定しなくちゃいけないということでありますので、いろいろほかにも協議すべき項目がありますので、その協議の状況にもよりますけれども、私としては、この間申し上げましたように、充実した協議が行われるように努力をし

○大石委員　大体何月になるか、教えていただけますか。