決算行政監視委員会

○大河原委員　ここまでの御答弁にいただきましたように、有機フッ素化合物は全国各地に存在しています。 　漏出防止策、漏出対応マニュアルはどうなっているのでしょうか。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する泡消火薬剤の取扱いにつきましては、化学物質審査規制法に基づく技術上の基準を定める省令において、保管や移替えの方法、容器等の点検等を規定して、その漏出を防止するとともに、漏出したときの対応として、拡大防止のための応急措置や、漏出した泡消火薬剤等の回収等について規定をしております。 　環境省では、消防庁とともにパンフレットを作成し、これらの技術上の基準の周知に努めているところでございます。

○大河原委員　土壌や、土や大気、水などを通して人へ暴露される有機フッ素化合物は永遠の化学物質と言われていますが、無害化するための方策は、方法はあるのでしょうか。

○土居政府参考人　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有します廃棄物につきましては、ストックホルム条約において、その成分が特性を示さなくなるように破壊する処分をすることと定められておりまして、主に焼却技術が用いられております。 　環境省では、平成二十三年からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物についての焼却試験に取り組んでおりまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを九九・九九九％以上分解できる方法を確認しております。 　この結果を踏まえまして、令和四年九月にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の適正処理に関しますガイドラインを公表しております。

○大河原委員　御答弁ありがとうございます。 　焼却処分ということで破壊するという方法とお答えいただきまして、ちょっと驚きました。焼却をする、そのときの温度とか、もちろん燃やした後の処理などの問題も多数あるんだろうと思いますが、今後とも勉強させていただきます。 　水のような公共資源の汚染除去、無害化の促進は、私は本当に大きな行政の責任として行われるべきだと考えています。誰もが安全な水を飲むという基本的な権利を保障するという視点からの取組を強く望んでおります。 　次に、専用水道について伺います。 　学校や病院など大規模施設では地下水を専用水道として利用している例も多いと思いますが、専用水道も検査対象として対応しているのか、伺いたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、先ほどお答えしたとおり、三年前、令和二年四月から水質管理目標設定項目に位置づけております。これ以降、委員御指摘の専用水道につきましては、専用水道の設置者に対しても、水道水に含まれるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検査の実施に努め、水質管理に活用するよう要請を行っているところでございます。 　もう少し具体的に申し上げますと、私ども厚生労働省の水道課長から、各都道府県、市、特別区の水道行政担当部局長宛てに発出している留意事項に関する文書がございます。その中に、水質管理目標設定項目に係る留意事項についてという項目を設けて、その中の基本的考え方として、水質管理目標設定項目については、水道事業者等において水質基準に係る検査に準じた検査等の実施に努め、水質管理に活用されたい、このような形での周知を図っているところでござ

○大河原委員　専用水道については、盲点にならないようにしっかりと監視していただき、管理者に対する支援もお願いしたいと考えております。 　そして、最後に、人への暴露調査について伺います。現在、環境省が行っている化学物質の人へのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ暴露及び疫学調査は、どのようなものになっているでしょうか。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する人への暴露及び疫学調査として、環境省では、子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査と、化学物質の人へのばく露量モニタリング調査を実施しております。 　エコチル調査は、化学物質等の環境要因が健康に与える影響を解明することを目的として、約十万組の親子に御協力をいただき実施している疫学調査となっております。 　また、化学物質の人へのばく露量モニタリング調査は、一般的な国民の化学物質への暴露量を把握することを目的として、パイロット調査として現在実施しております。

○大河原委員　エコチル調査につきましては、十万人の親子という大がかりなものと私も認識して、大変注目してまいりました。化学物質の人へのばく露量モニタリング調査は、一方で、対象者が九十名という小規模な調査となっていますが、エコチル調査は、国際的にも評価されていると聞いております。しかし、親子という限定もございますし、東京がそこに入っていないということも、ちょっと私としては疑問も持つところでございますが、限定的であることから、これではやはり、まだまだ不十分だというふうに言わざるを得ません。 　調査結果を有効に活用するためにも、今後は大規模そして継続的な化学物質の人への暴露調査が必要であると考えますが、環境大臣のお考えをお聞かせください。

○西村（明）国務大臣　大河原委員の今御指摘の化学物質の人へのばく露量モニタリング調査の今後の調査規模や期間等につきましては、これまで環境省として行ってまいりましたパイロット調査、この結果を踏まえて、暴露量モニタリングに関する検討会において、有識者の助言をいただきながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。