決算行政監視委員会

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　まずもって、公明党からの累次の重要な提言、心から感謝申し上げたいと思います。 　さて、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきましては、四月二十一日に国会で成立をさせていただき、同月二十八日に公布をいたしました。 　この法律は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置し、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等を担うこととするものであります。 　政府の感染症危機への対応に関する司令塔機能を強化し、国と地方が一体となって迅速的確に対応できる体制を確保するための法改正であり、統括庁の発足に向けた施行準備に努め、次の感染症危機への備えに万全を期してまいりたい

○福重委員　政務官が冒頭で我が党の取組に対して御評価いただいたことに対しまして感謝申し上げます。 　また、設置に関しまして、今、九月一日というような目標値を御答弁いただいたことに対しまして、併せて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　人口当たりの感染者、死者数は欧米諸国よりも少ない論評をされております。その要因の一つは、行動変容を伴う国民の皆様の御協力、そして何よりも医療現場における医療従事者の皆様の懸命な尽力があったことは明らかであります。改めて医療従事者の皆様に敬意を表すものであります。 　一方、課題も露呈いたしました。保健所の業務多忙による機能不全やデジタル化の遅れなど、初動体制の問題も浮き彫りになりました。さらに、深刻な問題として、病床の確保が困難となり、緊急搬送先が見つからないといった事態が発生いたしました。従来の医療計画では感染症の対策が

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、限られた医療資源を有効活用するということは大変重要な課題でございます。 　この点、昨年六月に取りまとめられました有識者会議の報告等におきましては、通常よりも多くの医療人材を必要とする新型コロナ医療を行うためには医療資源を再配置する必要があること、また、次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担、連携が必須となることといった、新型コロナの対応の課題が指摘されておりました。 　こうした課題に対応するために、新興感染症発生、蔓延時における医療提供体制につきましては、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえまして、昨年の感染症法等改正により、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿って、あらかじめ都道府県と医療機関の間で、入院や発熱外来、人材派遣などの対応に関する協定を締結する仕組みを法定化

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　次の感染症に備えてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、Ｇ７サミットに関する質問をいたします。 　Ｇ７サミットに関連して、関係閣僚会合が、全国で十五の地域で、十二月にかけて開催されます。一部は終了しておりますが、四月の二十九日、三十日の両日、私の地元群馬県でも、デジタル・技術大臣会合が開催されました。既に開催された地域も含め、国内で分散して行われる意義は非常に大きいもので、各地の開催地域が注目され、そして、地域の魅力を紹介できるチャンスであります。 　まず、十五地域で開催された意義について御見解をお伺いいたします。 　また、今回デジタル・技術大臣会合が行われた群馬県では、大きな期待を持って、開催地として立候補いたしました。県内では、大手ＩＴコンサルタントのデロイトトーマツが昨年七月に進出し

○高木大臣政務官　福重先生の御質問にお答え申し上げます。 　本年のＧ７広島サミットでは、既に開催されたものも含めて、日本各地で十五の関係閣僚会議が開催されることとなっております。 　開催地の選定に当たっては、誘致に名のりを上げてこられた地方公共団体の中から、会場、宿舎、警備など様々な観点から検討を進め、また、全国各地で開催するというバランスも考慮をさせていただきまして、政府として総合的に検討し、決定したものでございます。 　関係閣僚会議の開催に当たっては、Ｇ７の閣僚間で充実した議論を行うため、関係省庁が地方公共団体と密接に連携をさせていただき、準備、調整を進めてきておりまして、既に開催された閣僚会合においても、Ｇ７閣僚へのおもてなしを通じて、国内各地の食文化など日本の魅力を世界に発信する上で非常に有意義な機会となっていると承知をいたしております。 　先生御指摘のとおり、日本の地方の

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　時間が来ましたのでまとめますけれども、大臣会合に先立ち、群馬の名湯の伊香保でレセプションが開かれまして、そこで私も地元議員を代表して参加させていただいたんですけれども、本当にすばらしい内容でございました。昨日は伊香保の観光協会の会長さんと意見交換を行ってきたんですけれども、やはり、世界にこの伊香保という温泉地が発信をされた、これはこれからのインバウンドに向けて大きな飛躍にもつながるし、大きな期待を持っている、そういうようなお話をいただきました。 　そういった意味では、今後、こうやって分散をして開かれたこういった大臣会合が、地域の活性化のために資するような取組というものを政府がしっかりと応援をしていただくということが大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上、質問がちょっと大分残りましたけれども、申し訳ございませ

○江田委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して質問をいたします。 　まず、さきの東京オリンピック関係予算についてお伺いいたします。 　手元の資料にもあるところではございますが、まずもって、昨年十二月二十一日、大会組織委員会によりますと、当初、千八百六十九億円が国の負担とされておりましたが、大会に特に資する事業の支出、大会施設整備への支援、国の職員派遣、独立行政法人日本スポーツ振興センター支援額などが計上されておらず、結局、国は四千六百六十八億円負担したとされております。 　さらに、会計検査院は、一八年度までの六年間で国が関連経費などで一兆六百億円を支出したと指摘しておりまして、これらを合算すると、東京オリンピックは合計三兆円もの予算を使ったと指摘されております。 　一方、東京五輪は、招致時点では世界一コンパクトを旗印として、東日本大震災からの復興を世界に示すことも目的の一つとされており、関連

○角田政府参考人　お答えいたします。 　報道によれば、東京オリパラ大会をめぐる一連の事件の公判手続の中で、森元会長が接待を受けたという内容に言及があったものと承知をしております。 　この点、本年三月に株式会社ＡＯＫＩホールディングスのガバナンス検証・改革委員会が取りまとめた報告書では、ＡＯＫＩホールディングス側が、大会組織委員会の高橋元理事や森元会長に対して複数回にわたり接待を行っていたことが記載されていると承知をしているところでございます。 　また、本年一月に株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡのガバナンス検証委員会が取りまとめた調査報告書では、二〇一七年五月、組織委員会の森会長、高橋理事、ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川氏等による会食が催されたことが記載されていると承知をしているところでございます。

○米山委員　それ以上には全く御存じないということでよろしいんですか。また、それ以上にお調べになっていらっしゃらないということでいいんですか。それは幾ら何でも、これはゆゆしき事態ですから、組織としてちゃんと森元総理にもお話を伺うべきじゃありませんか。もう一度御答弁をお願いします。