決算行政監視委員会

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　その返済の中で生じる金利負担については、これを付した形でお返しする形になってございます。

○米山委員　そうしましたら、じゃ、金利何％なんですかというのをまず、次の質問と一緒に聞きますが、一体金利何％取っているんですかというのと、年間二千億円だとすると、これは結局、今十兆円ですから、五十年ほどかかるんだと思うんですよね。しかも、一体金利は今どの金利を適用しているんですかというのと、五十年かけて返すんですか。まあ、それはいいや。 　じゃ、済みません、ちょっと回りましたが、金利は一体幾ら御負担しているのか、伺っていいですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今、金利の水準についてのお尋ねがございました。これは個別の金融機関との間での金利負担の話になってまいりますが、平成三十年以降は、金利はゼロ％という設定になっておりますので、利子負担自体は発生してございませんが、それ以前の平成二十四年から二十九年の間は、済みません、手元に金利の水準そのものがないんですけれども、金利負担費用として百五十億円が発生しているというふうに承知してございます。

○米山委員　今のお話は何か話がちょっと違っていて、もしかして、おっしゃられているのは、各電力会社が金融機関から金利負担つきでお金を借りて、それで償還しているから金利を負担している、そういう趣旨ですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、東京電力に対しまして、原賠機構の方から資金援助をします。それに対しまして、国から国債を償還して資金を原賠機構に交付するわけでございますが、その際、国は、金融機関との間で、その資金原資となるものについて借入れを行い、お金を返すわけでございます。ですから、国と金融機関、お渡しする交付金の原資となる資金の借入れに対しまして金利負担が発生しているということでございます。

○米山委員　それは国が負担しているということですよね。それは全然、電力会社は全く負担していないということですよね。それはそうだと、そうじゃないとおかしいというか、そうじゃなかったら、何か金利を定めなきゃいけませんからね。 　結局、そうすると、これは四十年間かけて、二千億円なら五十年かかるわけですよね。ちなみに、ほかの推計では四十年ぐらいかかるということなので、十年ぐらいずれがあるんですが、それはいいとして、きっともうかるから五十年が四十年になるみたいな話だと思うんですが、これは結局、五十年、無利子で十兆円返せばいいというお話だと思われるわけですよ。 　逆に言うなら、今はゼロ金利だから国の金利負担も少ないですけれども、結局これは、実は国がひたすら金利負担しているということなんですよね。金利、その分だけ国が使えるお金が減っているといいますか、国民が使えるお金が減っているということだと思うん

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、そもそもでございますけれども、今回、東京電力福島第一事故が発生した後に、これにより生じました被害者の皆様方への賠償、また、これから進めていきます廃炉というものを着実に進めていくということ、同時に、電力の供給事業者として電力の安定供給が損なわれないようにすることという観点から、東京電力に関し法的整理を避けるということで、原子力損害賠償・廃炉等支援機構という法律による機構を創設いたしまして、東京電力への出資、資金援助を行うことにより、事業の継続と福島の復興と廃炉の推進ということを進めてきているところでございます。 　そういう意味でいうと、仮の御質問にお答えするというのは避けたいところでございますけれども、仕組みから考えますと、交付した資金というのは交付金でございますので、返済の義務を有しているものではございません。 　ですので、仮にの話とい

○米山委員　それはないようにするのは、それは当たり前だと思うんですけれども、しかし、先ほど御質問したとおり、この交付金は賠償にしか使えないわけで、廃炉には使えないわけですよね。 　民間企業ですからそれは倒産することもあるわけで、しかも、今の御回答、御答弁であれば、倒産したらそれは回収できませんということだったと思われます。そういうことですよね、そもそもそれはそうでしょうということですから。ですので、これも、原発事故というもののコストはそういうものだということかと思います。それで、それをちゃんと周知すべきかと思います。 　ちなみに、先ほどお伺いした中にも回答はあるんでしょうけれども、今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が予定されておりますが、この風評被害対策、これはどのように誰が負担するのか。これは東京電力が負担して、これに対して原子力損害賠償・廃炉等支援機構が支援するということでよろしいでし

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました、今後予定しておりますＡＬＰＳ処理水の海洋放出、この検討を進めているわけで、調整を進めているところではございますけれども、これに伴う風評影響対策といたしまして、安全性について、千回以上にわたる説明、意見交換会、また、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告、ＳＮＳ等を通じた発信、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信などを行っておるわけでございますが、これらの事業は国の予算事業として行っているものでございます。 　その上で、仮に風評被害として損害賠償の責任等が生じるようなことになれば、先ほどから御答弁申し上げているような仕組みの中で対応していくことになるものと考えてございます。

○米山委員　つまり、東電が払って、さすがにそれは東電になるんでしょうからね、それで原子力損害賠償廃炉等機構が支援するということなんでしょう。 　そうしますと、さらに、昨年十二月に、九年ぶりに損害賠償の基準が見直されたというふうに承知しております。これは資料にもございますが。 　現在、スキームとして、まず国債をぼんと交付して、それを必要に応じて償還するというスキームなわけなんですが、交付している国債は十三兆五千億円と理解しております。これで十分なんでしょうかね。賠償はこれを超えるのではないかという疑いもあるんですが、これは十分なんですか。