決算行政監視委員会

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力の要賠償額、どれぐらい賠償に必要になるかという金額についてでございますが、御指摘のとおり、昨年末に、昨今の情勢を踏まえまして、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会におきまして、これの基となっております中間指針の改定がなされました。これを踏まえまして、東京電力及び機構の方で金額を精査いたしまして、現時点で約十三・〇兆円という設定をしているところでございます。 　したがいまして、先ほど委員から御指摘もございましたように、交付国債の発行額は十三・五兆円としてございますので、現在、五千億分残額はございます。この交付国債の発行額を見直す必要は、現時点ではないものと考えてございます。

○米山委員　しかし、もはや十三兆まで膨らんだということかと思います。 　さらに、先ほどのお話に戻りますけれども、資源エネルギー庁によりますと、今後、廃炉までに追加で六兆円、今までの見積りの二兆円と合わせて合計八兆円が必要というふうに伺っておりますが、済みません、資料はこちらの方でした、ごめんなさい。 　ということなんですけれども、この費用、東京電力は大丈夫なんですか。先ほど伺う限りでは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構はお金を出せないということなんですけれども、さらに、東京電力は潰さないということなんですけれども、これから六兆円も本当に負担して大丈夫なんでしょうか。それは、そんな何か危ういことをしてどたばたやるよりも、ちゃんとこちらも原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援対象にした上で、これもちゃんと国民負担として明示すべきだと思うんですが、御所見を伺います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の事故の責任という観点から、この廃炉に要する費用につきましては、福島への責任を果たしていくという観点から、東京電力がその責任を負って支弁していく、払っていくという仕組みにしてございます。 　その上で、委員も御指摘、御懸念、頂戴しておりますように、これを確実に資金を確保していく必要があるということは私どもも認識しているところでございまして、長期にわたる巨額の資金を確実に確保する観点から、原賠機構法に基づきまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対しまして東京電力が廃炉に係る資金を積み立てるという、義務化の仕組みを導入しているところでございます。 　こういうことを考えますと、この事故の性格、役割の分担という形を念頭に、現行の仕組みの中で確実に支弁し、かつ、対応できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

○米山委員　八兆円ですからね、八兆円。そういう、積み立てていって、到底間に合う金額には見えないわけなんです。それをそうやってごまかしているのは、私、結局、それは単に原発事故の費用というものを小さく見せているだけではないか。八兆円はどのみちそれは要るわけですから、どう見たって。それをさっさと、ちゃんと必要ですよというのを示すのが、それでそれは国民に負担をお願いするのが私は誠実な態度だと思います。 　ちなみに、経済産業省が試算した発電方式ごとのコストで、事故リスク対応費用というものが試算されているわけなんですよ。入れられているわけです。これが、事故リスク対応費用が二十三・八兆円というふうになっていて、これを前提に、原発の発電コストは一キロワットアワー当たりおおむね〇・六円と試算されているわけでございます。そうしますと、おおむね四十兆キロワットアワーの電力を売ると、この二十三・八兆円が回収でき

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まずその前に、先ほど御質問を頂戴しました廃炉費用の件なんですけれども、ちょっと説明が十分でございませんでしたけれども、現在、廃炉の費用の積立てにつきましては、二〇一八年以降、毎年約二千六百億円ずつ積立てを実施してきてございます。全体の積立規模自体、今、二兆円近く存在するところでございまして、これは着実に進めていくように努めてまいりたいと考えております。 　一方で、今御質問を頂戴しましたコストの試算の件でございますが、まず、今御指摘いただきました発電コストの検証の際の費用ということでございますが、これは、私ども、エネルギーミックスというものを議論する際に、新規投資をする際にどれぐらいの発電所について費用が必要かということを検証するために作っているものでございます。 　そういう意味でいいますと、今、例として御指摘を頂戴しましたプラントに基づく試算

○江田委員長　米山君、持ち時間が経過しております。

○米山委員　時間ですのでこれで終わりにしますけれども、私としては非常に甘い試算だと申し上げたいと思います。 　また、次のワクチンの準備をしておりましたが、時間切れで済みませんでした。 　これで質問を終わらせていただきます。

○江田委員長　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本委員会において、平成三十年、令和元年決算の重点事項審査ということなんですけれども、今審議されているのは、平成三十年度決算について令和元年十一月十九日、令和元年度決算については令和二年十一月二十日に提出され、総括審査が昨年四月十八日、各分科会での質疑が先月の二十四日に行われたということです。今後、全般的審査、そして締めくくりの総括質疑を行われて、採決されていくことになるんですけれども。 　二年分をこれまでも一括で審査してきておりますけれども、まずは財務大臣に、この経過についてここで改めて問いをするんですけれども、その前に、憲法九十条には、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」、憲法でもこのように明記されておりますけれども、改めて

○鈴木国務大臣　まず、基本的な認識を申し上げますと、国会の決算に関する議決内容や決算結果などを予算の編成作業に適切に反映をして、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくこと、これは極めて重要なことである、そのように認識をしているところであります。 　特に、国会の決算に関する議決内容に対しては、その指摘事項の一つ一つにつきまして次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会へ御報告しております。 　政府といたしましては、こうした国会議決を重く受け止めるとともに、今後とも、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映させてまいりたい、そのように考えているところであります。