決算行政監視委員会

○大河原委員　日本は清潔で安心できる国と言われております。家庭内でも様々な化学物質があふれている現状がありまして、全国各地で明らかになっている有機フッ素化合物による汚染は深刻だと私は考えます。 　地元東京多摩地域で問題になっている地下水汚染ですが、地下水は、非常にゆっくり、見えない水の道を移動していきます。地下水は社会的共通財産であり、汚染されたから取水を止めれば済むというものではありません。汚してから除去すると考えるのではなくて、未然防止、まずは汚さないという考え方に基づいた施策を基本にしていただきたいと思います。多摩地域の地下水を飲み続けられるものにしたいのです。 　そのためにも、汚染源の特定が急がれるだけでなく、有効な汚染源除去などの対応、自治体への支援に、国として責任を果たすよう強く要望いたします。さらに、有害化学物質全般の規制等も重要な課題であることを指摘して、本日の質問を終

○江田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○江田委員長　速記を起こしてください。 　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。今日は、三十九分もいただきまして、質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。 　この決算行政委員会は本当に大切な委員会でございます。このメンバーを見ましても、元大臣経験者がずらりとおられるような会合でありまして、二〇〇三年に私が初当選したときに内閣委員会がこんな感じだったというか、元大臣経験者の皆さんがずらりとおられて。ただ、当時の内閣委員会は、今はもう活発に行われる委員会になっていますが、当時は警察と皇室だけということで、たまにしか開かれないというのが内閣委員会だったんですが、その後、横串を刺していこうということで、だんだん内閣委員会で審議することが増えてきて、今は活性化しているということでございますが。 　この決算行政、やはり、これまでやったことを検証するというのは大変重要であると思っております。そして、うまくいったものはうまくいっ

○龍崎政府参考人　答弁申し上げます。 　委員御指摘の平成二十九年に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現していくとともに、企業による設備や人材への投資を力強く促進することを通じ、日本経済を力強く成長させていくこととする、こういう整理がされてございます。 　先生御指摘の生産性革命につきましては、これまでに、ものづくり補助金、これは、平成二十九年度以降ですと、予算額で申し上げますと、一兆四千億円ほど累計で計上してございます。その後の事業再構築補助金などを含めまして、これまでに延べ七十万者ほど支援を実施してございます。 　それから、自社株式を対価としたＭアンドＡを行いやすくするための税制措置の創出、それから規制のサンドボックス制度の創設などによりまして、規制改革を通じまして、新たな技術やビジネスモデルの社会実装などの取組を行っ

○市村委員　そこで、大臣、そのときは大臣ではなかったと思いますが、大臣からして、今、この生産性革命はどう御評価されていらっしゃいますでしょうか、決算という意味で。

○西村（康）国務大臣　私も当時官房副長官をしておりまして、その後も経済再生担当大臣もやりましたので、まさに生産性を上げていくことが日本経済にとって成長力を上げていくこと、そして賃上げにもつながりますし、結果的に、同じ時間でもより成果が上がるという意味では、時間を節約できるという意味で、いわゆる自身の関心のある趣味の時間であるとか、あるいは子育ての時間、家庭での時間に過ごせるという意味で、長い目で見て少子化にも資するもの、大きな効果がある、貢献できるもの、こういった意味で是非進めるべきということで、安倍政権の下で、このいわゆる生産性革命、中小企業を中心に、今お話がありましたけれども、約七十万者、中小企業全体の二割ぐらいに支援をしながら進めてきた。 　その結果、二〇一七年以降、我が国全体の生産性の伸びは、アメリカよりは低いんですけれども、その他の国とは遜色ない水準であります、伸びはですね。た

○市村委員　そのとおりだと思います。 　ですから、決算の場合は、まず何をやったのか、そこにどれだけの公費が投入されたのか、そしてそれがどういう成果を上げたのか、そして、その成果に基づいて今後の展望はどうなのかということをやはりしっかりと整理して議論しなくちゃいけないと思います。 　今、生産性革命については、絶対値は低いものの、伸びとしては世界第二番目だったという、二〇一七年以降ですね。ですから、一定の成果は上がってきているのではないかと思いますが、しかし、まさに大臣おっしゃったように、絶対値として、では、例えば、先ほど少子化対策にも資すると大臣おっしゃったんですけれども、この間、残念ながら、人口は減っているということになって、この間、少子化担当の方とも議論させていただいたときは、とにかくここから五年が勝負である、二〇三〇年までに今のトレンドを反転させない限り日本の人口はもう増えることは

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、成長は、労働力、労働と、それから投資と、それから、それではなかなか計算できないそれ以外の生産性の伸びということの三つだと、ざっくり言えば、思います。 　この間、日本は、人口は減少に転じています。その中でも、女性の活躍を促進し、保育所を整備するなど、女性が働きやすい環境をつくってきた。あるいは、高齢者も、元気で意欲のある高齢者については働く機会を増やそうということで、様々な取組をしてまいりました。その結果、女性、高齢者を中心に、人口は減りますけれども、労働力は一定維持をしてきた。五百万人ぐらいはこの間増えてきているんだと思います。そういう意味で、労働も何とかここはやってきていますが、これがだんだん、もうこれ以上の、もちろん、女性が非正規から正規に替わる部分もありますのでこれはまだ少しはありますが、かなり限界に近づいてきている。 　一方で、投資もこの間

○市村委員　ありがとうございます。その心意気でどんどんやっていただきたいなと思います。 　時はやはり第四次産業革命、若しくはソサエティー五・〇と言われているところでありますから、そこに我が国も、日本もしっかり乗っていかなくちゃいけないと思いますが、よろしくお願いします。 　大臣、ちょっと行かれる前にもう一点だけ。 　それで、じゃ、具体的に、この間、鳴り物入りで国費も投入したいろいろ事業があったものです。ちょっと幾つか今日は議論したいと思っておりまして、そのうちの一つが、三菱リージョナルジェット、国産ジェットですね、ＭＲＪですけれども、これも、私が地元が伊丹でありますので、プロペラ枠というものを何とかジェット枠に換えるためにも、こういう低音の、省エネ型の飛行機、ジェット機が導入されることを心待ちに心待ちにしておりましたが、二〇一〇年ぐらいでしたか、導入されるはずだったのが、結局頓挫して