決算行政監視委員会

○西野委員　ありがとうございました。 　同期ですので、いろいろ議論をさせていただきますけれども、意外とやれることは多いんですよといって、やる気満々でございましたので、引き続き取組を進めていただければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○小川委員長　これにて西野君の質疑は終了いたしました。 　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子でございます。 　今日は全般的質疑ということで、私は、今日は、元日に発生をいたしました能登半島の地震を振り返りつつ、今後の半島防災、この教訓、知見をどう生かしていくかということを中心に、幾つか議論させていただきたいと思います。 　今朝も奥能登を震源地として大きな地震がありました。御地元の皆さんにとっては本当に不安な日々が続いていらっしゃると思います。改めてお見舞いを申し上げたいと思っておりますし、また、政府としても、全面的にお支えをしていく、そういう強いメッセージを是非発信をし続けていただきたい、そんなふうに思います。 　まず最初は、半島振興法についてお尋ねをさせていただきます。 　一九八五年に十年間の時限立法ということで半島振興法が制定されまして、以来、三回、期限の延長をして、来年の三月末で十年間の時限が切れる、こういう時期に今来ております。 　半島とい

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　能登半島を含みます半島地域、これにつきましては、三方を海に囲まれまして平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えておりまして、特に、委員御指摘のとおり、災害時には交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴います津波の被害、これも懸念されるところでございます。 　今回の地震におきましては、地震の揺れや津波による被害に加えまして、山がちな半島の先という特性からきますインフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによりますライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。 　改めて、半島地域におきます安全、安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、生活環境の整備に加えまして、半島地域の強みを生かした産業振興、これについての必要性を認識しているところでございます。 　御指摘の半島振興法に

○庄子委員　是非検討いただきたいと思います。 　累次、これまでの延長の中で補完的な事業を増やしてきていただいておりますが、地元の市町村からは、例えば半島振興道路事業債のような起債が打てるけれども、市町村の負担も大きくて、なかなかこれを使い切れていないという声もいただいておりますので、是非、中身のある見直しをお願いをしたいと思っています。 　もう一点は、今回の能登半島地震だけではなくて、過去の大きな災害時もそうなんですけれども、被災された皆様がどこに避難をしていらっしゃるか、その所在がつかめないというのが今も課題でございます。 　石川県も今、ＬＩＮＥの登録など、独自に工夫をしながら、被災された皆様の掌握に努めていただいてはおりますけれども、これから復興まちづくりをやるにしても、いわゆる被災者の方々の意向調査ができない、あるいは行政の情報が届かない、こういう不具合が出ておりまして、これは

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　今般の能登半島地震では、多くの方々が広域的に避難をされたこと等から、石川県が被災者データベースを構築し、避難先や被害の状況等について一元的に集約するなど、効率的な被災者支援に取り組んでいると承知をしております。 　具体的には、各避難所の避難者名簿や個別訪問で把握した情報に加え、ＬＩＮＥやコールセンターによる情報登録窓口に登録された情報等も活用し、被災者の方々の状況把握が進められているところでございます。 　被災者データベース上では、五月二十日時点で十万一千八百一人が登録されており、六市町人口の約八一・六％に当たる数が登録されているというような状況でございます。

○庄子委員　ということは、一九％程度は登録をしていないというのは、つまり所在がつかめていないという理解をさせていただきましたが、今後、今申し上げた復興まちづくりを進めるに当たっては、住民の皆様の意向調査が必要です。これは、誰一人取り残すことがないように復興を遂げていくために、今後、まだ未掌握の部分についてどのように取り組んでいくか、伺いたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　被災者の一層の状況把握を進めるため、石川県では、ＬＩＮＥやコールセンターを活用した被災者からの情報登録を県のホームページや公式ＬＩＮＥアカウントで引き続き広報をいたしますほか、全国の地方公共団体に対しまして広域避難者の支援に係る情報連携を依頼されたり、また、六市町全住民を対象に支給される県の義援金の申請手続情報を活用するなど、工夫して状況把握に取り組んでいるところでございます。 　また、内閣府といたしましても、広域避難等により被災市町村以外の市町村が被災者を受け入れている場合には、受入れ側の市町村等が支援情報を記録し、被災市町村と情報連携をすることが重要であることを全国の自治体に通知するなど、石川県の取組を支援してきているところでございます。 　引き続き、石川県とも連携し、状況把握を含め、被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○庄子委員　国だけではできません。県、市町村と連携をしながらです。しかし、二万人前後の方とまだ連携が取れていない、こういう状況ですので、少しでも早く、工夫をし、研究をし、全員の皆様の所在の確認に努めていただきたいというふうに思います。 　それから、半島振興法で指定を受けている半島地域の市町村数というのは百九十四の市町村になるんですけれども、この百九十四の自治体の皆様から異口同音に強く要望としていただいているのは、足の確保という課題でございます。 　移動手段の条件不利地域ですので、コミュニティーバス、自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバス、こうしたものを複合的に推進することが重要だというふうに要望をいただいておりまして、リ・デザイン会議の議論にも注目をしてまいりたいと思っておりますが、こうした自治体からの要望の多い事業についての政府の支援の考え方について伺います。

○石原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、バスなどの公共交通サービスが十分に提供されていない半島地域等では、福祉輸送車両やスクールバスなど、地域にある輸送資源を最大限活用し、住民の日常生活に欠かせない移動手段を確保していく必要があります。 　こうした取組を進めていくためには、地域の様々な関係者の連携と協働が不可欠であり、国土交通省では、共創・ＭａａＳ実証プロジェクト事業を設けて支援しており、今年度は、一次公募で、半島地域を含む百六十地域の取組を採択したところでございます。 　さらに、今委員から御紹介ありました地域の公共交通リ・デザイン実現会議、この取りまとめを踏まえまして、こうした取組を各地域で本格化させるため、地方公共団体の部局間連携や、大幅に制度改正された自家用有償旅客運送の活用を促進するべく、政府共通指針や分野別指針を策定、周知することとしております。 　引き続