決算行政監視委員会

○鈴木国務大臣　杉本先生の御認識のとおりでありまして、現在流通しております日本銀行券は、新しい日本銀行券の発行後も、引き続き、期限なく使用することができます。 　財務省といたしましては、こうした点について、様々な機会を通じまして、国民の皆さんにきっちりと周知をしてまいりたいと思います。

○杉本委員　ありがとうございます。しっかりとお言葉としていただきましたので、七月三日以降も、旧紙幣も使えるし、新紙幣もしっかりみんなで使うということで、確認をさせていただいたということでございます。 　財務大臣、もし、お忙しければ。ありがとうございました。 　それで、鈴木財務大臣の義理のお兄様に当たられる麻生副総裁が財務大臣でいらっしゃったときの、ちょうど十年ぐらい前ですね、まさしくこの部屋で私は実は質疑をしたことがあって、結構、麻生当時の財務大臣に、まずは、安倍・麻生政権で、これはレーガン・ブッシュ・アドミニストレーションと一緒で、安倍さんを支えているのは麻生さんですねみたいな話をさせていただいた中で、麻生当時財務大臣はしかと聞いてくださったんです。 　私は国債の売買の仕事とか為替の仕事をしておりましたので、国債については、恐らく、金利というものについては、買い支えというか、一生懸

○加藤参考人　お答えいたします。 　まず、ＥＴＦにつきましてですけれども、こちらは、今先生が御指摘いただきましたとおり、含み益が結構ありますので、こちらは株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出るという状況ではございません。また、期末時点で時価総額が我々が持っている帳簿価格の総額を下回るようなことになった場合には、その差額に対して引当金を積むというような形で財務の健全性を図るということをこれまで行ってきているところでございます。 　また、財務の健全性という観点でいいますと、ＥＴＦということにとらわれず、準備金それからその他の引き当て等についても行うことによって、かなり自己資本の充実にも努めてきているというのが今の状況でございます。 　あともう一つ、米国債のお話もいただきました。こちらについても、これはやはり、私ども、外国為替の関係のもちろん資産は別途あるわけですけれども、これ

○杉本委員　ありがとうございます。 　ＥＴＦの取扱いについては、また機会がありましたら何かいい提案ができれば、いい提案が当たるか外れか分かりませんけれども、機会を見て申し上げたいと思います。 　日銀理事も、お忙しければ、これで質問は終わりますので、御退席いただいて構いません。ありがとうございました。 　委員長、引き続き、恐縮です。 　それで、今日、もう一つ、メインテーマは、骨太の方針御担当の新藤大臣、国会では初めて質疑させていただきますが、総務大臣をされていたときに、本当に朝早くから仕事を熱心にされているということを、私は、御配下の方を通じて、ああ、すごいなというふうにある意味感じておりましたので、次の骨太の方針についても、新藤大臣の本質的な、すばらしい政治家としての資質を存分に発揮いただいて、私は、国民に非常に分かりやすいものに、メッセージ性を持っていただきたいし、正直で正しいも

○新藤国務大臣　いろいろエールを送っていただいて、ありがとうございます。 　まず、この質問にお答えいたしますけれども、今年の一月に、中長期の経済財政に関する試算、これを出したわけでありますけれども、実質成長率が中長期的に二％程度に到達する、この成長実現ケースにおいて、これまでの歳出効率化努力の継続を行った場合に二〇二五年度のＰＢ黒字化が視野に入る、このように我々はこの試算の中で触れているわけであります。 　これは簡単ではありません。簡単ではありませんが、ここは丁寧に国民の皆様にも説明していく必要があると思っているんですけれども、二〇二五年度の実質成長率については成長実現ケースが一・三％という試算になっているんです。直近の実績で申し上げますと、二〇二二年度は一・六％です。それから二〇二三年度が一・二％でございますが、この二〇二五年度の成長実現ケース一・三％というのは、それほど非現実的な姿

○小川委員長　杉本君、時間が経過しています。

○杉本委員　もう時間ですので。 　視野に入るという言葉に、更に努力を続けるとか、そういった表現をして、正直な表現で、是非国民の信頼をかち得ていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○小川委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。 　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組の潜望鏡、たがや亮です。 　今日は、消費税を軸に質問をしていきたいと思います。 　まずは、青木局長にお伺いします。今日いらっしゃっていますかね。 　四月八日の本委員会での私の質疑にて、なぜ日本は消費税減税を短期間で行えないのかという問いに対し、青木局長は、他国を例に挙げ、過去に税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、消費者への転嫁については、日本ほど厳格な取扱いをしていないのではないかというふうに考えておりますと答弁いたしました。 　その言いぶりだと、税率を引き下げた際のイギリスやドイツの対応が、事業者も国もいいかげんで適当だ、しかし、日本はそうじゃなく、財務省が優秀で、事業者にきちんと転嫁をさせているという主張になりますが、青木局長、この発言に問題ないでしょうか。 　そもそも、日本において消費税を下げたことがあるでしょうか。ないにもかかわらず、イギ

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツ、イギリスにおきまして過去に税率を下げた際の対応でございます。 　付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下で、価格設定、それから価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断しているというふうに承知しております。 　他方で、消費税の転嫁につきましては日本は厳格な対応をしているということで、これまでも、最終的な消費者に御負担をお願いする、転嫁するという考え方の下で、税率の引上げに当たっては、公共料金などを含めまして、広く適正に転嫁を行ってきたところでございます。