決算行政監視委員会

○たがや委員　でも、それは財務省の言い分なんですよね。 　去年、総理に私は予算委員会か何かで質問したんですが、こういった懸念事項、様々考えられるけれども、総理として、政府としてどう対応するのかという問いに対して、総理は、きめ細かく注視しながらしっかりと対処していく、こういうことにならないように対処していくと言ったにもかかわらず、僅か八か月でこういうアンケート結果です。ということは、懸念事項がそのまま現実になってしまった、そう思います。 　小規模事業者、個人事業主、フリーランス、弱い立場で働く皆さんを苦しめる、苦しめ続けるインボイスの廃止、政府に強く求めたいと思います。 　続きまして、還付金についてちょっと質問いたします。 　資料四を御覧ください。輸出還付金の仕組み、お金の流れを示しています。 　ここでは、消費税込みで年間三百万円の売上げがあり、年間仕入れ額が税込みで二百万円の会社

○青木政府参考人　詳細な資料をお示しいただきましたので、一点、その点についてコメントをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘いただきましたこの資料でございますが、国内取引と輸出取引で売上げが変わらない、同じ三百万円ということが前提になっておりますが、輸出取引につきましては我が国の消費税が課されないことになりますので、いわゆる本体価格のみが取引相手に対して要求されるものとなるということでございます。 　したがいまして、輸出取引の場合の正しい試算としては、売上げは二百七十二万七千二百七十三円となりまして、仕入れ額を控除した利益の額が七十二万七千二百七十三円、これに還付される額を足しました額が九十万九千九十一円となりまして、同じ金額になるというふうに私どもは考えております。 　法人に対する賃上げとか投資とか、そういったところをしっかりというお話でございました。その点につきまして、今年

○小川委員長　たがや君、時間が経過していますので。

○たがや委員　もう終わりますけれども、今のは全く違いますからね。価格の一部ですから。三百万といったら三百万の価格ですから、日本だろうが海外だろうが、持っていけば三百万です。 　またこの議論は続けたいと思いますので、次回もよろしくお願いします。 　質問を終わります。

○小川委員長　これにてたがや君の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして全般的審査は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時八分散会

令和六年五月十日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。 　第一分科会〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、デジタル庁及び復興庁所管並びに他の分科会所管以外の国の会計〕 　　　主査　中西　健治君 　　　　　　小林　史明君　　　　中谷　真一君 　　　　　　西村　康稔君　　　　森　　英介君 　　　　　　青柳陽一郎君　　　　櫻井　　周君 　　　　　　浦野　靖人君　　　　庄子　賢一君 　　　　　　櫛渕　万里君 　第二分科会（総務省、財務省、文部科学省及び防衛省所管） 　　　主査　福重　隆浩君 　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　利明君 　　　　　　野田　聖子君　　　　萩生田光一君 　　　　　　山本ともひろ君　　　　小川　淳也君 　　　　　　手塚　仁雄君　　　　杉本　和巳君 　　　　　　秋本　真利君

○小川委員長　これより会議を開きます。 　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。 　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る十三日審査を行いました。 　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。 　第一分科会主査中西健治君。

○中西委員　第一分科会の審査について御報告申し上げます。 　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁及び復興庁所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。 　主な質疑事項は、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応の必要性、障害児とその家族への支援の在り方、令和六年能登半島地震に関連して、二次避難による人口流出への懸念及びＮＰＯ等による被災者支援の重要性、国会のデジタル化、ペーパーレス化の進捗状況、ギャンブル依存症対策を強化する必要性、大阪・関西万博で実施されるテーマウィークプロジェクトの効果、マイナンバーカードの健康保険証利用の課題、スタートアップ支援、起業家教育の強化、実質賃金上昇に向けた施策の必要性、東日本大震災からの復興状況及び被災者支援の継続等であります。 　なお、質疑の詳細につきましては会議録

○小川委員長　次に、第二分科会主査福重隆浩君。

○福重委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。 　本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。 　主な質疑事項は、条件不利地域の住民に対する支援制度を拡充する必要性、情報公開法上の不開示情報と国会議員からの情報提供等の要求に対する各省庁の協力との関係、ＡＩと著作権等に関する考え方がクリエーターに与える影響、国立大学法人に対するサイバーセキュリティー支援の必要性、火星探査より深海探査により多額の予算措置を講じる必要性、小規模事業者等へのインボイス制度導入の妥当性、在日米軍が排出するＰＣＢ廃棄物に係る経費を日本政府が負担することについての妥当性、停泊中の艦船等へのドローン攻撃に対抗するための人材育成の必要性、学校のＩＣＴ環境の地域間格差是正に向けた支援策の必要性、保護者や子供を対象にした不登校調査の結果を今後の取組につなげていく必要性等でありま