決算行政監視委員会

○大河原委員　実際に化学物質過敏症の利用者のお宅にヘルパーが訪問する場合には、それまでそのヘルパーさんが使っていた柔軟剤や合成洗剤の使用をやめて、石けんへの切替えが必要です。こうした場合の切替え費用の負担は誰がすべきだとお考えでしょうか。これも厚労省から御答弁ください。

○間政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、訪問介護事業者がサービス提供に必要な備品等は、基本的には事業所が用意すべきものと考えてございます。

○大河原委員　介護事業者側に何もかも負担させるというのはなかなか困難だと承知しています。介護保険における加算措置など、何らかの支援措置ができないかと考えております。 　そこで、関連五省庁の大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。 　そもそも香害ということをどのようにお考えなのか、そして、どのような対策を取るべきとお考えか、伺います。 　本日は、御担当の関連大臣にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞ真摯な御答弁をお願いいたします。

○盛山国務大臣　文部科学省でございますが、お尋ねの香害につきましては、その原因等について現段階で十分には明らかになっていないということを、先ほど来、御答弁を各担当の方からしているところでございます。 　他方で、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒等については、症状が多様で、訴え方にも個人差があること等から、周囲の理解や協力が得られず、学習に困難を来すケースもあることを認識しております。 　このため、文部科学省といたしましては、学校や教育委員会、保護者等が連携を図り、各学校において個々の児童生徒等の実情に応じた個別の配慮を行い、学習機会を確保することが重要であると考えており、先ほど政府参考人が申し上げたような参考資料等を活用しつつ、教職員等の理解を図り、適切な取組が実施されるよう取り組んでおります。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

○齋藤（健）国務大臣　お尋ねの香害につきまして、香りによって頭痛などの様々な症状を訴える方がおられるということは承知をいたしております。しかしながら、そのメカニズムについて未解明な部分が多いと認識しておりまして、関係省庁において科学的知見等の情報収集が今進められているところであります。 　一方、現実に香りに関する消費者の声があることを踏まえまして、経済産業省としては、関係省庁と連携して、啓発ポスターを通じた情報提供を行っています。 　事業者としても、香料成分表示などの情報提供を行っておりまして、業界団体としてもそのような取組を促していると認識しています。 　引き続き、関係省庁や業界と連携しながら、香りによる健康への影響などを注視をして対応してまいりたいと考えています。

○武見国務大臣　いわゆる香害については必ずしも明確な定義があるものではないということを承知しておりますけれども、柔軟剤等の香料として使用される微量な化学物質に接することによって頭痛や目まいなどの多様な症状を訴える方々がいらっしゃるということは、しっかりと認識をしております。 　香害などの化学物質過敏症については、病態であるとかあるいは機序には不明確な部分が多くて診断基準や治療法も確立していないために、厚生労働省では、厚生労働科学研究費において、二〇一七年度から化学物質過敏症に関わる研究を行ってきており、引き続き、この病態の解明に向けた研究を行っております。 　他方で、香りでお困りの方がいらっしゃることは事実でありますから、国では、令和三年から、厚生労働省を含む五省庁連名で、香りによって困っておられる方々がいることへの理解や、香りの感じ方には個人差があることなどを周知するポスターを作成し

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　いわゆる香害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多いというふうに認識してございます。 　一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談があることは承知してございまして、そういった方々への配慮が必要であることについて、今、関係省庁と連携して周知広報活動を進めているところでございます。 　環境省としても、引き続き、香りに関する周囲への配慮について周知してまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　いわゆる香害については、病態やメカニズムに未解明な部分が多く、調査研究が続いていると認識をしてございます。 　一方、消費生活相談や消費者団体との意見交換等を通じまして、柔軟仕上げ剤等の香料によって頭痛や吐き気などの症状を訴えておられる方々がいらっしゃることはよく承知しているところであります。 　消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、「その香り　困っている人もいます」と、表現の見直しなども行ったところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○大河原委員　関連する五省庁のポスターには、同僚議員からもたくさんの質疑がございました。 　配慮をすることを求める啓発ポスターということなんですけれども、私は、大臣から直接、本日、関連五省庁、それぞれ御答弁をいただいておりますことは、メカニズムが分からないとか、物質が特定できないとか、そういうことでまだ放置されているこの化学物質過敏症ということで、原因が分からない、また症状も様々だというならば、政府として、しっかりと実態を調査し、そして予防原則を持って臨んでほしいということを強く主張したいと思います。 　大臣におかれては、少なくとも、無香料の洗剤を使う、柔軟仕上げ剤などは使わないように、無香料ポリシーというものをしっかりと自らお示しいただき、関連省庁職員の皆さんにもこのことを実践していただけるような、そういう行動変容を期待しております。 　本日、それぞれの大臣がお答えいただいたことに

○武見国務大臣　厚生労働省としても、こうした香害に関わる因果関係の研究調査というのは極めて重要であると認識をして、それを一貫して行ってきております。 　化学物質過敏症患者を含む四千九百九十二人の患者を対象とした横断研究も厚生労働科学研究費で行っておりますけれども、化学物質に対する反応の強さと中枢神経感作症状との関連性というのはありますが、因果関係とは言えないというのが今の実態、現状における化学分析の結論になってきております。 　しかし、これに関わる研究調査は継続してやらなければならないということで、平成二十九年度から令和一年度までは、種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明とそれによる患者ケアの向上というものに関わる研究、それから、令和二年度から令和四年度には、種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明と患者ケアの向上を目指した複数疾患領域統合多施