決算行政監視委員会

○赤澤副大臣　半導体支援については、経済安全保障などの観点から先端半導体の製造基盤整備などに取り組んでおり、令和三年度以降、約三・九兆円の予算を措置してきております。 　こうした半導体支援の状況について、委員御指摘のとおり、財政制度等審議会の建議では、出資、融資等も含め、民間資金を積極的に動員することが必要であるということに加えて、個別の企業に代わり、政府、すなわち国民全体が取っているリスクの実態を明らかにするべく、継続的に投資対効果のモニタリングを行い、効果の上がらない分野への支援は見直しを行うべしといった提言をいただいたところです。 　財務省としても、半導体支援を含め、これまでの産業政策の効果などについて適切に評価、検証した上で選択と集中を図っていくことが重要と考えており、今後とも、経済産業省と議論を重ねながら、こうした建議の内容を今後の予算編成に適切に反映してまいりたいと考えてお

○空本委員　配付資料の一番最後、裏側を見ていただきたいんですが、令和三年度の補正予算で七千七百四十億、令和四年で一兆三千億。これからまだまだ十兆円近いお金が半導体に投資される。私は技術者でございますので、これは行き過ぎているかなと。民間投資を入れると今副大臣はおっしゃっていただきましたけれども、民間投資がないんですね。 　後で述べますが、ラピダスに関して言えば、資本金というのが幾らか、皆さんは御存じでしょうか。七十三億です。約八社の大手企業、そして十二人の民間の個人投資家、個人の方が投資して、七十三億。資本金が七十三億の会社に対して、これから十兆円近いお金が投じられる。 　実は、萩生田先生が経産大臣のときに、予算委員会の分科会の方で令和四年の二月十七日に質問させていただきまして、萩生田大臣にしっかりと対応していただいて、本当に私はうれしく感じています。自民党の方でもラピダス議連をつくっ

○片桐会計検査院当局者　お答えいたします。 　会計検査院は、委員お尋ねの半導体産業に対する支援も含めた、国等が民間企業に対して財政援助を行う各事業につきまして、財政援助を受けた民間企業にも赴いて、財務諸表等の検査上必要な資料の提供を受けるなどして検査を実施してきております。 　そして、一般論で申し上げれば、各事業について、事業が補助金等の交付の趣旨に沿って適切に実施されているか、事業がより少ない費用で実施できないか、事業の実施に際して同じ費用でより大きな成果が得られないか、事業の遂行が検査対象機関において設定された目的を達成しているかなど、様々な着眼点により検査を実施しております。 　会計検査院といたしましては、委員の御指摘も念頭に置きながら、引き続き適切に検査を行ってまいりたい、このように考えております。

○空本委員　会計検査院としてはそういう立場だと思いますので、しっかりその検証をいただきたいと思うんです。 　ここで、やはり今の半導体産業は、例えば、ラピダスであれば線幅二ナノの半導体を作っていこう、ＴＳＭＣであれば量産型で頑張っていこう、こういうこともいいんですが、その受け口となるものが考えづらいといいますか、どういうところに販路を求めていくのか。マーケティングというのがすごく弱い、この国の半導体産業は。 　私は東芝におりましたので、東芝の研究開発センター、ＲＤＣにおって、原子力関係の研究もさせていただきましたが、半導体の部隊の人間と、いろいろ研究を一緒に、いろいろな議論をさせていただいた経験もあります。 　そういった意味で、いろいろな技術開発、その中で、半導体をどう使っていくか、ここが一番大事であって、国内では、東芝の場合は、パソコンに使ったり、コンピューター、電気製品、いろいろな

○松本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、防衛装備品も多機能化、高性能化しておりまして、車両や艦艇、航空機といったあらゆる装備品において半導体が搭載されておるというところでございまして、高性能な装備品を実現する上で極めて重要な技術であると考えております。 　そのため、供給の安定性や信頼性の確保といった観点からも、先進的な半導体技術を国内で保持していくということは極めて意義があると考えております。 　防衛省としましても、これまでも、安全保障技術研究推進制度といったものを活用して、基礎的な半導体の技術に対して研究開発の投資をしてきておるところでございまして、引き続き、あらゆる装備品で信頼性の高い半導体の活用を積極的に進めていくとともに、先進的な研究開発についても、防衛省としてもしっかりコミットしていきたいと考えております。

○空本委員　米国の国防省におきましては、重要なシステムに対しては、半導体チップ、インテル、こういったもの、また、インテルもＩＢＭとかと組んで、連携しながら、開発しながら、そこに組み込んでいく。半導体産業を、向こうは国防産業だと思いますが、防衛産業としてやっていく、こういった考え方が全くこの国には抜けている。半導体の受け口といいますか、どこに売っていくか、自分たちがどうやって使っていくかということを全く考えていないと私は考えます。 　そういった意味で、防衛省、防衛装備庁、もう一度、全体、組織も改めながら考えていただきたいと思います、今の組織の在り方も含めてですね。そういったところに全くフォーカスを今回しておりませんでした。しっかりと、組織改造といいますか改編、こういったことも考えながらお願いしたいと思います。 　そして、今後、ビッグデータとかＡＩとかいろいろ言われておりまして、また、デー

○油布政府参考人　私ども金融庁では、いわゆる監督指針等におきまして、非対面の取引を行う場合には、生体認証によるものを含め、固定式のＩＤ、パスワードのみに頼らない認証方式によってセキュリティーを確保すべきであるとしております。 　また、民間部門で広く使われておりますＦＩＳＣの安全対策基準におきまして、例えば、生体認証の認証の精度、正確性に関する留意事項など、生体認証を活用する際に留意すべき事項が規定されておりまして、こうした留意点の明確化によりまして、金融機関にとっては生体認証技術を使いやすくなる、そういう効果があると考えております。 　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関における生体認証技術の活用などによるセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと思っております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました生体認証につきまして、デジタル庁としましては、例えば、スマホ用電子証明書を搭載したアンドロイド端末を利用してマイナポータルにログインする際等の指紋認証等において活用しているところでございます。 　また、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン、これは、行政機関だけではなく、民間も含めて広く参照いただけるものでございますけれども、こういった中でも、認証手段の一つとして生体認証を挙げているところでございます。 　引き続き、生体認証に関する技術や精度の動向も注視しつつ、行政手続において適切な利用がなされるよう、環境を整えてまいりたいというふうに考えております。

○空本委員　やはり、半導体をどうやって使っていくか、システムに組み込んでいくか、ここら辺はしっかり産業政策として経産省さんの方も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、実は、今回、半導体はすごく盛り上がっておりますが、私は、ちょっと時期遅し、十数年遅かったなと思います。 　今お配りしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。 　これは、ちょうど十二年前、平成二十四年三月六日、当時の日本商工会議所会頭の岡村正さんに私が直接お会いして、また、直接お話をさせていただいた。岡村正さんは東芝の元社長であり、社長当時、東芝のＤＲＡＭをマイクロンに売却した当時の社長であります。そして、会長も行いながら日本商工会議所の会頭をされていた。 　そのときに、ちょうど二〇一二年に何があったかといいますと、エルピーダメモリというＤＲＡＭの会社が会社更生法の手続を申

○赤澤副大臣　先ほどの御質問の基本的には繰り返しということだろうと思いますが、お話ししたとおり、まず、半導体支援について、経済安全保障等の観点から非常に重要だということは間違いがない。国全体あるいは国民全体にとって大いに重要な分野であり、先端半導体の製造基盤整備等に取り組まなければならないということであります。 　そういう意味で、一定の予算を当然割くことになるわけですが、先生の御指摘を踏まえて、私がちょっと思うところを申し上げれば、やはり、国民全体でどうやってリスクを取るのか。それは、税金投入、政府がやるということもあれば、民間も負担するということがあって、その中で、呼び水という言い方がいいのか、最初、なかなか民間だけでリスクを負い切れないときに、どこまで公的にリスクを分担をして進めるかというのは、国際競争の観点から、例えば、外国政府が、米国も含めて、どれぐらいの予算を割き、そして、それ