決算行政監視委員会

○たがや委員　れいわ新選組の潜望鏡、たがや亮です。 　今日は、消費税を軸に質問をしていきたいと思います。 　まずは、青木局長にお伺いします。今日いらっしゃっていますかね。 　四月八日の本委員会での私の質疑にて、なぜ日本は消費税減税を短期間で行えないのかという問いに対し、青木局長は、他国を例に挙げ、過去に税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、消費者への転嫁については、日本ほど厳格な取扱いをしていないのではないかというふうに考えておりますと答弁いたしました。 　その言いぶりだと、税率を引き下げた際のイギリスやドイツの対応が、事業者も国もいいかげんで適当だ、しかし、日本はそうじゃなく、財務省が優秀で、事業者にきちんと転嫁をさせているという主張になりますが、青木局長、この発言に問題ないでしょうか。 　そもそも、日本において消費税を下げたことがあるでしょうか。ないにもかかわらず、イギ

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツ、イギリスにおきまして過去に税率を下げた際の対応でございます。 　付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下で、価格設定、それから価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断しているというふうに承知しております。 　他方で、消費税の転嫁につきましては日本は厳格な対応をしているということで、これまでも、最終的な消費者に御負担をお願いする、転嫁するという考え方の下で、税率の引上げに当たっては、公共料金などを含めまして、広く適正に転嫁を行ってきたところでございます。

○たがや委員　財務省答弁、四Ｋと私は言っていますけれども、巧妙に聞かれたことに答えず煙に巻く。相変わらずお見事です。 　そもそも、青木局長、前回の答弁冒頭で、諸外国の制度につきまして詳細に承知しているわけではございませんがと前置きしています。でたらめもいいところだと思います。 　大体、六月からの定額減税の際には給料明細に減税分を記載しろと義務づけ、従わなかったら労基法違反になるとまで官房長官が会見するほど高圧的に脅しをかけたが、現状、事業者からは様々な批判が上がっており、事業者が従うかは不明です。にもかかわらず、あたかも、財務省のつくったすばらしいシステムで、事業者が素直に従っているかのような言いぶりはどうかと思います。 　鈴木財務大臣、青木局長のこの答弁、イギリスやドイツに失礼じゃないでしょうか。答弁修正した方がよくないですか。

○鈴木国務大臣　別に失礼とかいう話ではないんだと思います。 　局長が答えましたのは、日本においてはしっかりと、消費税率が決まればそれを必ず反映しなくちゃいけないということに法定上もなっているわけでありますが、他の国によっては、その辺は柔軟に対応できるということがある、これは事実でありますので、そのことを指摘しているんだと思います。

○たがや委員　それは、財務省の言い分はそうなると思うんですけれども、実際に、日本で消費税を引き下げたことがないわけですから。 　では、そこまでおっしゃるなら、複数税率をやめて、一旦八％の減税に合わせたら、八％で、減税してみたらどうでしょう。試してみたらどうでしょうか。インボイスも、煩わしいものも要らなくなりますし、単一税率で。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　消費税は全世代型社会保障の貴重な財源として位置づけられておりますので、その引下げについては適当ではないというふうに考えております。

○たがや委員　毎回の答弁ですよね。 　要は、社会保障四経費に使うと毎回言われますけれども、お金に色はついていませんし、だったら消費税は特別会計にするべきじゃないでしょうか。 　時間もないですから、次に進みます。これは改めてまた質問していきたいと思います。 　あたかも諸外国は税制がいいかげんで適正ではない、友好国にそう取られかねない表現ですから、国際問題に発展しないよう、しっかり指導し、修正すべき点は、大臣、修正をしてください。 　次に、電気料金について伺います。 　資料一を御覧ください。 　国民が大増税や物価高によって悲鳴を上げている中で、生活の根幹を支える電気料金が六月分から大幅に値上げをされ、報道によると、関電四六・四％、東電二〇・九％、一番値上げ率の低い中国電力一四・四％。もはや個人の省エネ努力だけでは対応できないレベルではないでしょうか。激変緩和の補助金の延長をすべきだ

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景として、エネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施してまいりましたけれども、電気料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえまして、五月末まで講じることといたしました。 　激変緩和措置の終了に伴いまして、一キロワットアワー当たり一・八円の支援がなくなりますが、これは各社の規制料金のモデルケースで申し上げれば、平均で四百円程度に相当するというふうに承知しております。 　一方で、この規制料金は、自由化後の経過措置として残っているものでありまして、家庭向け電気料金は、実際には自由料金が六割以上を占めております。現在の燃料価格の下、これらを合わせて試算すると、これまでで最も高かった激変緩和措置の実施直前である二〇二

○たがや委員　ありがとうございます。 　レクでも経産省さんからいろいろ聞いて、納得できる部分もあるんですけれども、この表、資料一にもあるように、やはり二〇一九年、そこと比べると大体二、三割ぐらい高い状況で、電気料金は高止まりしていますので、是非、補助金の延長を検討いただければと思います。 　もし延長しないということであれば、幅広く国民が利用する電力について、付加価値税二〇％のイギリスでは五％の軽減税率です。我が国でも電気料金に係る消費税は見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、電気料金の一部、再生可能エネルギー発電促進賦課金にも消費税がかかっています。とりわけ、この部分は二重課税的な要素もありますので、非課税にすべきと思いますが、鈴木財務大臣、御検討をいただけないでしょうか。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　電気料金、それから再エネ賦課金につきましては、認可制などの仕組みによりまして、電気利用者に過重な負担とならないよう既に手当てがされていることを踏まえまして、他の公共料金と同様、軽減税率の対象とはしていないところでございます。 　また、課税対象から除くべきという指摘もございますが、消費税は、広く薄く負担を求めるという御趣旨から、幅広い取引を課税対象としておりまして、電気料金、再エネ賦課金を課税対象から除くといった対応は考えてございません。