決算行政監視委員会

○盛山国務大臣　先月の谷田川先生からの御質問でも御答弁させていただいたとおりでございますが、文部科学省としては、感染症への対応としての全国一斉休業の要請は慎重に検討すべきものとお答えしたところでございます。 　その上で、今般の地方自治法改正案による補充的な指示につきましては、あらかじめ国と地方公共団体との間で十分な情報共有、コミュニケーションを確保することが重要であり、そのための規定が設けられていると承知をしているところです。

○谷田川委員　確かに地方との協議はあるけれども、法律の中に、でも、努力義務なんですよ。しなければならないという義務規定じゃないんですよ。私は、非常にここが問題があると思っています。 　それで、よく大臣は、この間の総務委員会の答弁でも、地方制度調査会がこういうことを言っていると。何か地方制度調査会の言ったことは錦の御旗で、金科玉条のごとくおっしゃるけれども、我が党にもお二人の議員がメンバーとしているんですよ、重徳議員と、それから岸参議院議員。重徳さんは、これはどう見てもやはり国会が関与すべきだと。私もそう思うんです。 　憲法上、大臣の罷免権を総理大臣は持っていますよ。ですから、安倍さんは、時の萩生田文科大臣は、あの報告書を見ると、かなり抵抗して、総理に翻意を促していますよ、あれを見ると。だけれども、結果的に萩生田さんは、総理が、これは各省庁にまたがることだから、政府の責任でやるからと言っ

○上川国務大臣　御指摘の質問主意書に対する答弁書におきまして、議員御指摘の点については、平成二十年当時とその考えに何ら変わりはありませんと述べているとおりであり、外務省といたしましても、我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力をし、米軍との調整を行うという方針に変わりはないということであります。 　改めまして丁寧に御説明すれば、この横田空域でありますが、横田飛行場において米軍が進入管制業務を行っている空域をいうものであります。ただし、この空域は、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではございません。したがいまして、いわゆる横田空域の返還とは、当該空域におきます米軍による進入管制業務の日本側への移管でありまして、その全面返還とは、当該空域において我が国が一元的に管制できるようにするということを意味するものであります。 　こうした認識の下、引き続き、横田

○谷田川委員　何で全面返還と言っていただけないんですか。だって、閣議決定された私の主意書に対する答弁では、平成二十年の当時と何ら変わりないと言っているんですよ。鈴木局長は、全面返還に向けてとはっきり言っているんですよ。なぜ言えないんですか。おかしいですよ。これは閣議決定と、違反しているじゃないですか。 　じゃ、斉藤大臣に今度はお願いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど外務大臣から答弁があったとおりでございます。 　改めて丁寧に御説明申し上げますと、米軍がこの横田飛行場において進入管制業務を行っている空域のことでございまして、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではございません。したがって、横田空域の返還という意味は、より正確には、当該空域における米軍による進入管制業務の日本側への移管であり、その全面返還とは、当該空域において我が国が一元的に管制できるようにすることを意味します。 　このような認識の下、引き続き、横田飛行場などが在日米軍や我が国の安全保障上有する重要性を踏まえつつ、当該空域を一元的に管制できるよう、関係省庁と協力し、米軍との調整に努力してまいります。 　したがいまして、この平成二十年当時の答弁から全く後退しているということはございません。一元的管制を目指して、我々も頑張っているという

○谷田川委員　外務大臣の答弁よりは、全面返還ということをおっしゃっていただいたので、まだいいんだけれども。 　じゃ、何ら変わらないと今おっしゃったけれども、大臣、何だかんだ言って、国交大臣におなりになられて二年半以上になりますよね。この間もアメリカに行かれたようですよ。何度かアメリカ政府高官ともお話しになっている。横田空域について話題にされたことはありますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　アメリカにもこの間、一回行きました。そのときのテーマではございませんでしたので、この横田空域のことをアメリカに訪問したときに話題にしたことはございません。

○谷田川委員　でも、どうなんですかね、横田空域。 　じゃ、今日、防衛大臣に来ていただいて、防衛大臣にも質問しますよ。 　防衛省の文書にも、二〇〇八年九月の八回目の返還の前の文書に、これまで鋭意全面返還に向けて努力してきたとあるんですよ。少なくとも二〇〇八年の九月の返還前は、全面返還に向けてという言葉が政府の文書に載っているわけですよ。それをあえて全面返還と言えないというのはおかしいと私は思っているんです。 　では、同じように、木原防衛大臣はまだ一年たたないけれども、この間、米政府高官とかとかなりお会いになっているけれども、何とか横田空域を返還するようお願いしたいと要請したことはありますか。

○木原国務大臣　今の谷田川委員の御質問については、直接これを議題として米側と私は話したことはありませんが、恐らく、全面返還というのは、確かに以前は使われていたというのは間違いないんですが、今は使わないのは、これは防衛省・自衛隊的にいうと、この横田空域というのは日本の領空なんですよね。領土、領海、領空を守るのが防衛省・自衛隊であって、領空なので、全面返還と言うと、あたかもこの空域は米側の領空のような、間違った、そういう誤解を招く可能性もあるなという、これは推測ですけれども、そういうこともあり、あくまでもこの横田空域は、米軍が進入管制業務を行っている空域であって、米軍の、米側の領空ではないわけですね。 　ですから、我が国が一元的に管制できるように、日本側にその管制業務を移管するという、そういう趣旨で、今は全面返還という言葉は使わずに、今のような言葉。そして、引き続き関係省庁等が協力して我が国

○谷田川委員　外務大臣の答弁よりも、お二人の答弁は分かりやすく聞こえましたよ。 　資料の三なんですよね。 　当時、長田管制保安部長が、日米合同委員会で折衝を終えた後、パラグラフの最後の方にありますよね、米軍や自衛隊の基地があり、現行の日米関係を前提とする以上、これ以上の削減は難しい、最大限米軍が譲歩した結果だ、こうおっしゃっている。それから、米軍側も、最も効率的でベストな結果を提供できたと考えていると。だから、この文書を読むと、もうこれ以上の横田空域の返還は求めないんだ、何かそういうニュアンスを感じるんですよ、この新聞記事を見ると。 　それを考えると、何か日米合同委員会で、もうこれ以上の横田空域の返還、はっきり言って、斉藤大臣それから木原大臣、一元的管制をするのは当たり前なんですよ。日本は敗戦国ですからやむを得ない、そういうことを言う人がいるかもしらぬけれども、同じ敗戦国のドイツもイ