決算行政監視委員会

○杉本委員　ありがとうございます。 　ＥＴＦの取扱いについては、また機会がありましたら何かいい提案ができれば、いい提案が当たるか外れか分かりませんけれども、機会を見て申し上げたいと思います。 　日銀理事も、お忙しければ、これで質問は終わりますので、御退席いただいて構いません。ありがとうございました。 　委員長、引き続き、恐縮です。 　それで、今日、もう一つ、メインテーマは、骨太の方針御担当の新藤大臣、国会では初めて質疑させていただきますが、総務大臣をされていたときに、本当に朝早くから仕事を熱心にされているということを、私は、御配下の方を通じて、ああ、すごいなというふうにある意味感じておりましたので、次の骨太の方針についても、新藤大臣の本質的な、すばらしい政治家としての資質を存分に発揮いただいて、私は、国民に非常に分かりやすいものに、メッセージ性を持っていただきたいし、正直で正しいも

○新藤国務大臣　いろいろエールを送っていただいて、ありがとうございます。 　まず、この質問にお答えいたしますけれども、今年の一月に、中長期の経済財政に関する試算、これを出したわけでありますけれども、実質成長率が中長期的に二％程度に到達する、この成長実現ケースにおいて、これまでの歳出効率化努力の継続を行った場合に二〇二五年度のＰＢ黒字化が視野に入る、このように我々はこの試算の中で触れているわけであります。 　これは簡単ではありません。簡単ではありませんが、ここは丁寧に国民の皆様にも説明していく必要があると思っているんですけれども、二〇二五年度の実質成長率については成長実現ケースが一・三％という試算になっているんです。直近の実績で申し上げますと、二〇二二年度は一・六％です。それから二〇二三年度が一・二％でございますが、この二〇二五年度の成長実現ケース一・三％というのは、それほど非現実的な姿

○小川委員長　杉本君、時間が経過しています。

○杉本委員　もう時間ですので。 　視野に入るという言葉に、更に努力を続けるとか、そういった表現をして、正直な表現で、是非国民の信頼をかち得ていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○小川委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。 　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組の潜望鏡、たがや亮です。 　今日は、消費税を軸に質問をしていきたいと思います。 　まずは、青木局長にお伺いします。今日いらっしゃっていますかね。 　四月八日の本委員会での私の質疑にて、なぜ日本は消費税減税を短期間で行えないのかという問いに対し、青木局長は、他国を例に挙げ、過去に税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、消費者への転嫁については、日本ほど厳格な取扱いをしていないのではないかというふうに考えておりますと答弁いたしました。 　その言いぶりだと、税率を引き下げた際のイギリスやドイツの対応が、事業者も国もいいかげんで適当だ、しかし、日本はそうじゃなく、財務省が優秀で、事業者にきちんと転嫁をさせているという主張になりますが、青木局長、この発言に問題ないでしょうか。 　そもそも、日本において消費税を下げたことがあるでしょうか。ないにもかかわらず、イギ

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツ、イギリスにおきまして過去に税率を下げた際の対応でございます。 　付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下で、価格設定、それから価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断しているというふうに承知しております。 　他方で、消費税の転嫁につきましては日本は厳格な対応をしているということで、これまでも、最終的な消費者に御負担をお願いする、転嫁するという考え方の下で、税率の引上げに当たっては、公共料金などを含めまして、広く適正に転嫁を行ってきたところでございます。

○たがや委員　財務省答弁、四Ｋと私は言っていますけれども、巧妙に聞かれたことに答えず煙に巻く。相変わらずお見事です。 　そもそも、青木局長、前回の答弁冒頭で、諸外国の制度につきまして詳細に承知しているわけではございませんがと前置きしています。でたらめもいいところだと思います。 　大体、六月からの定額減税の際には給料明細に減税分を記載しろと義務づけ、従わなかったら労基法違反になるとまで官房長官が会見するほど高圧的に脅しをかけたが、現状、事業者からは様々な批判が上がっており、事業者が従うかは不明です。にもかかわらず、あたかも、財務省のつくったすばらしいシステムで、事業者が素直に従っているかのような言いぶりはどうかと思います。 　鈴木財務大臣、青木局長のこの答弁、イギリスやドイツに失礼じゃないでしょうか。答弁修正した方がよくないですか。

○鈴木国務大臣　別に失礼とかいう話ではないんだと思います。 　局長が答えましたのは、日本においてはしっかりと、消費税率が決まればそれを必ず反映しなくちゃいけないということに法定上もなっているわけでありますが、他の国によっては、その辺は柔軟に対応できるということがある、これは事実でありますので、そのことを指摘しているんだと思います。

○たがや委員　それは、財務省の言い分はそうなると思うんですけれども、実際に、日本で消費税を引き下げたことがないわけですから。 　では、そこまでおっしゃるなら、複数税率をやめて、一旦八％の減税に合わせたら、八％で、減税してみたらどうでしょう。試してみたらどうでしょうか。インボイスも、煩わしいものも要らなくなりますし、単一税率で。