決算行政監視委員会

○河野国務大臣　二十九のうち、二つは四年度に廃止されているはずでございます。一つは五年度に廃止をされ、十一が今回廃止ということになります。 　残されている十五につきましては、先ほどから申し上げているいわば保険的な性格を持っているものと、今回新たにスタートをするものでございますので、これはまだスタートしていないわけですから、事業費支出がありませんから管理費だけということですので、この十五については、当面、しっかり見極めていくということなんだろうというふうに思っております。

○城井委員　しっかり見極めていくということでした。 　もう一点、見極めていただきたい点を提起したいと思います。 　支出が管理費のみではないものの、管理費の割合が大きいもの、管理費率が五〇％以上一〇〇％未満の基金事業が、令和四年度末現在で九つございました。これらの基金事業についても見直しが必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　その九つも、いわば保険的なもので支出が少なかったもの、それから、事業を開始したばかりということでございますので、今、その数字だけを見て直ちにやめるということは考えておりません。 　もちろん、これも基金事業ですから、ほかの基金と同様にしっかり見ていかなきゃいかぬというのは御指摘のとおりでございます。

○小川委員長　城井君、時間が経過しています。

○城井委員　国民の貴重な税金を用いる政府の基金事業であります。大臣からも今日は何度も御言及いただきましたが、不断の見直しを是非お願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小川委員長　これにて城井君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、前半はロボットの問題、そして後半は消費税の問題を議論したいと思います。既に時間が押しておりますので、答弁原稿の一枚目の経緯は読み上げを省略していただいて、二枚目以降の結論のみお答えをいただければ幸いです。 　少子化による人口減少で、日本の人口は二一〇〇年に六千三百万人と半減する予想です。農業や林業の担い手も足りなくなり、過疎化が進むので、日本人は住む場所を限定して、スマートシュリンク、賢く縮む準備をしなければならないという意見も耳にします。 　しかし、真面目に将来を見通せば、二一〇〇年には町中にも田んぼにもロボットがたくさんいる社会が想像できます。工場に固定されて決まった作業を延々繰り返す工業ロボットではなくて、自分で判断して移動しながら仕事をする自律移動ロボットが七十五年後に普及していないと考える方が無理があります。 　その際に必

○齋藤（健）国務大臣　まず、御指摘の自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書は、輸送、点検、災害対応といった様々なユースケースにおけるドローン等の自律移動ロボット活用の実現に向けて必要となる具体的な取組を、これは独立行政法人情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンターが中心になって取りまとめたものであります。 　本報告書の内容をより具体化して、自律移動ロボット等の早期の社会実装につなげるため、経済産業省は、関係省庁と連携し、本年三月に、先生の一枚目のやつですね、デジタルライフライン全国総合整備計画案を取りまとめたわけであります。 　この計画案におきましては、まずは、自動運転やドローンといった特定の領域について、アーリーハーベストプロジェクトとして、二〇二四年度から先行地域において国の集中的な支援による取組を開始することを皮切りに、長期の継続支援を行い、様々なユースケースに

○井坂委員　今、大臣も少し御答弁いただきましたが、自律移動ロボットの普及ということを真面目に考えると、ロボットは誰のものかという議論が重要になってまいります。 　資料の三番を御覧ください。これも先ほどのロボットアーキテクチャ設計報告書の別のページでありますが、私は、自律移動ロボット、当初は国が主に所有して、国民の共有財産として整備、配置すべきだというふうに考えています。 　理由は三つありまして、一つ目は、さっきおっしゃったように、自律移動ロボット、ここに書いてあるように、複数の業務ができることであります。一つの会社で働くのではなくて、移動して複数の会社で働いたり、昼と夜で違う会社で働くことになるわけであります。その場合、一つの会社がロボットを所有して、自社が使わない時間帯にほかの会社に使ってもらう、こういう権利調整は非常に効率が悪いというふうに考えております。 　二つ目が、やはりロボ

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、昨年の国土形成計画です。これは、東京一極集中の弊害、例えば地方の活力喪失、巨大災害リスクといった、こういう東京一極集中の弊害に鑑み、人口減少下における地域の持続性を高めるため、目指す国土の姿として、シームレスな拠点連結型国土を掲げております。 　その上で鍵となるのは、先ほど井坂委員おっしゃった、場所や時間の制約を克服するデジタルの徹底活用です。 　この国土形成計画では、こうした観点に基づきまして、デジタルを徹底的に活用しつつ、例えば、中枢中核都市などを核とした広域圏の自立的発展、日本海側、太平洋側の両面を活用するなどの広域圏内、広域圏間の、質の高い交通やデジタルのネットワークによる連結強化を図る全国的な回廊ネットワークの形成、地方の中心都市を核とした、官民連携やデジタルの徹底活用による新たな発想からの地域生活圏の形成、地方への人の流れの創出、拡大に向けた、テ