決算行政監視委員会

○井坂委員　私は、経産省の計画も国交省の計画も大変よいと思っております。是非、これが単なる理念やお題目にならないように、社会実装を実現をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、後半は消費税と格差是正の問題について伺います。 　財務省の「もっと知りたい税のこと」というパンフレットの一番最初に、税の役割が三つ書いてあります。一つが公共サービスのための財源調達機能、二つ目が格差や貧困をなくす再分配機能、三つ目が景気変動を小さくする経済安定化機能であります。 　ところが、日本の税制は、この二つ目の再分配機能が非常に弱いです。 　資料の五番目を御覧いただきたいと思います。これは昨年三月に出された国会図書館の論文であります。 　上の折れ線グラフは、ジニ係数の改善度、すなわち再分配機能の推移であります。税による再分配機能は、一九八一年の五％、このグレーのところですね、五％から、二〇

○鈴木国務大臣　我が国のジニ係数について申し上げますと、ＯＥＣＤの統計上、取得可能な最新データ、これは二〇一八年のものでありますが、それによりますと、井坂先生御指摘のとおり、税による改善効果、これはＯＥＣＤ平均を下回っておりますが、これまた御指摘のとおり、社会保障による改善効果、そして税と社会保障による効果を合計した全体の改善効果、これはいずれもＯＥＣＤ平均を上回っております。 　令和五年度税制改正におきまして、極めて高い所得について最低限の負担を求める措置を導入したように、政府といたしましても税による再分配機能は重要と考えておりますが、国によって税や社会保障制度が異なる中にあっては、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられます。税による改善度あるいは社会保障による改善度をそれぞれ単体として取り出して、その高い低いを論ずるのは、必ずしも適当ではないの

○井坂委員　社会保障を合わせれば再分配できているからいいんだみたいな御答弁は、これは財務大臣としてはいかがなものかというふうに思います。 　なぜ日本は社会保障の再分配機能ばかり高まって税の再分配機能が弱いのかということで、次、資料の六枚目を御覧いただきたいと思います。これは日本の国民負担率と所得に占める税や社会保険料の割合の推移、財務省の資料であります。 　日本人の国民負担率は、まず、どんどん増えています。ただ、その内訳は、社会保険料それから消費税が増えているのであって、所得税は減っているわけであります。 　次に、資料七枚目、御覧いただきたい。これは大変重要な資料なんですが、上のグラフ、これは年収別の負担率の内訳を示した、分析した日本総研の論文であります。 　年収五百万未満の人は、所得税三・六％、消費税五・九％、社会保険料一一・五％です。一方、年収二千万円以上の人は、所得税一八・六

○青木政府参考人　お答えします。 　消費税につきましては、負担のみを見ますと、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いということでございますが、軽減税率制度を実施することによりまして、いわゆる逆進性の緩和が図られているところでございます。また、消費税財源が充当されます社会保障給付の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることに鑑みますと、そうした受益の面と合わせて評価すべきものと考えております。 　その上で、税による再分配につきましては、所得税、相続税の累進構造などを含めまして、税制全体としてそれを実現することが重要であると考えております。経済社会の構造変化などを踏まえながら、それらを適切に組み合わせていくことが大切だと思っております。

○井坂委員　社会保障給付でもちろん再分配はきちんとできていると思うんですよ。ただ、やはり今日は、税の、しかも税収、課税による再分配効果の議論に絞っておりますので、それは、皆さんもパンフレットの一枚目に大事だと書いてある割には、大事なんだけれども別にそれ単体でやらなくていいんだみたいな答弁は、これはやはりおかしいというふうに思います。 　先ほどの年収別の負担率のグラフ、当初は財務省がそのような年収別のデータはないと答えておられたので、私は日本総研の資料を探してまいりました。後になって、やはりありましたと持ってきていただいたんですが、財務省の資料は年収四百万から一千二百万までの中所得の人のデータばかりで、やはりこれでは再分配効果の傾向は分からないわけであります。 　また、先ほどの資料五の上のグラフ、税によるジニ係数の改善度のグラフには、実は消費税の効果は含まれておりません。もし消費税も合わ

○青木政府参考人　お答えします。 　質問のレクのときにお話をいただいて、お渡しした資料のことをおっしゃっているんだと思います。 　その資料の中では収入階級を五つに分けまして、各階級別に、実収入、消費支出、それから消費税始め間接税、それから所得税始め直接税、それぞれについて負担割合を、一定の仮定も置いております。一番上の分位、第五分位が、実収入でいいますと平均的には一千万ということで、その点をおっしゃっているんだと思います。 　私ども、税制の在り方を考えていく上で、負担能力を通じた分配機能の向上でございますとか、格差の固定化防止、こういったものは大変大事なことだと思っております。あるべき税制の具体化に向けて、包括的な検討を進めていくこととしております。 　これまでも、所得税の最高税率の引上げでございますとか、相続税についても同じような見直しをやっておりますが、今後も引き続き、様々なデ

○井坂委員　ありがとうございます。 　日本は消費税を上げ過ぎたのが税の再分配機能を失った原因ではないかという議論をしております。 　ただ、ヨーロッパは消費税率が高いのに何で税の再分配機能が高いのかという疑問が湧いてまいります。 　例えば、イギリスは、消費税の標準税率は二〇％、でも、軽減税率は五％と〇％で、実際に国民が払っている消費税の実効税率は僅か九・五％であります。フランスも、標準税率は二〇％ですが、軽減税率は一〇％と五・五％と二・一％というのがあって、消費税の実効税率は九・七％です。ドイツは、軽減税率は七％とやや高いんですが、それでも消費税の実効税率は一〇・二％であります。 　対する日本は、標準税率は一〇％、そして軽減税率は八％と高く、消費税の実効税率は九・六％であります。 　ヨーロッパの消費税率は二〇％だから日本ももっと消費税を上げていいんだという議論は私は大間違いだと思っ

○鈴木国務大臣　消費税の再分配効果について御指摘をいただきました。 　再分配の改善に向けた政策対応につきましては、消費税を含む税制のみならず、社会保障制度も合わせた全体の中で議論される必要があるというのが政府の立場でございます。 　特に消費税については、その税収が格差改善効果の大きい社会保障給付の財源とされていることと合わせて評価をしていただく必要があると考えます。 　その上で、軽減税率の対象品目についてでありますが、これは平成二十八年度税制改正時における軽減税率の導入の際の議論におきまして、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引きの必要性、社会保障財源である消費税収への影響などの諸点を勘案した上で、基本的には飲食料品に限るとされているところです。 　政府としては、現状、こうした当時の判断を変更すべき事情があるとは認識をしていないところであ

○井坂委員　大臣のそのお考えだと、さっきグラフで見ていただいたように、消費税の逆再分配効果、これはひどいですからね、これは全く解消されないわけであります。 　大臣に再度お伺いしますが、やはり財務省がパンフレットに自ら書かれたように、財務省の仕事は税収を確保するだけではありません、税による再分配機能を発揮し、さらに経済の安定も導かなければいけないわけであります。この三つを真面目に考えたら、それこそインボイスで零細事業者から消費税をむしり取っている場合ではないと思うんですね。 　私は、別に税収を減らせとは思わないので、税収を確保するためにも、例えば、前回の委員会で提案したように、大富豪と大企業に普通の税率をかけるとか、その代わりに消費税は減税をする、あるいは、軽減税率をヨーロッパのように生活経費全般にかけて、しかも本則税率の半分以下の五％とか三％とか、品目によってはイギリスのように〇％にす

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げたとおり、政府としても、税の再分配機能の重要性というものは認識をしているところであります。 　したがいまして、さきにも極めて高い所得のある方々の所得税の見直し等をさせていただきました。これはまだ始まっておりませんけれども、始まってから、その効果というものも十分見ていきたい、そのように考えているところであります。 　税における再分配機能、これはＯＥＣＤの平均に比べると低いわけでありますが、それでも一定の機能は果たしていると認識をしております。 　税による再分配機能の重要性というもの、これはしっかりと認識をしながら、これからの税制の在り方、考えてまいりたいと思います。