決算行政監視委員会

○青木政府参考人　お答えします。 　質問のレクのときにお話をいただいて、お渡しした資料のことをおっしゃっているんだと思います。 　その資料の中では収入階級を五つに分けまして、各階級別に、実収入、消費支出、それから消費税始め間接税、それから所得税始め直接税、それぞれについて負担割合を、一定の仮定も置いております。一番上の分位、第五分位が、実収入でいいますと平均的には一千万ということで、その点をおっしゃっているんだと思います。 　私ども、税制の在り方を考えていく上で、負担能力を通じた分配機能の向上でございますとか、格差の固定化防止、こういったものは大変大事なことだと思っております。あるべき税制の具体化に向けて、包括的な検討を進めていくこととしております。 　これまでも、所得税の最高税率の引上げでございますとか、相続税についても同じような見直しをやっておりますが、今後も引き続き、様々なデ

○井坂委員　ありがとうございます。 　日本は消費税を上げ過ぎたのが税の再分配機能を失った原因ではないかという議論をしております。 　ただ、ヨーロッパは消費税率が高いのに何で税の再分配機能が高いのかという疑問が湧いてまいります。 　例えば、イギリスは、消費税の標準税率は二〇％、でも、軽減税率は五％と〇％で、実際に国民が払っている消費税の実効税率は僅か九・五％であります。フランスも、標準税率は二〇％ですが、軽減税率は一〇％と五・五％と二・一％というのがあって、消費税の実効税率は九・七％です。ドイツは、軽減税率は七％とやや高いんですが、それでも消費税の実効税率は一〇・二％であります。 　対する日本は、標準税率は一〇％、そして軽減税率は八％と高く、消費税の実効税率は九・六％であります。 　ヨーロッパの消費税率は二〇％だから日本ももっと消費税を上げていいんだという議論は私は大間違いだと思っ

○鈴木国務大臣　消費税の再分配効果について御指摘をいただきました。 　再分配の改善に向けた政策対応につきましては、消費税を含む税制のみならず、社会保障制度も合わせた全体の中で議論される必要があるというのが政府の立場でございます。 　特に消費税については、その税収が格差改善効果の大きい社会保障給付の財源とされていることと合わせて評価をしていただく必要があると考えます。 　その上で、軽減税率の対象品目についてでありますが、これは平成二十八年度税制改正時における軽減税率の導入の際の議論におきまして、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引きの必要性、社会保障財源である消費税収への影響などの諸点を勘案した上で、基本的には飲食料品に限るとされているところです。 　政府としては、現状、こうした当時の判断を変更すべき事情があるとは認識をしていないところであ

○井坂委員　大臣のそのお考えだと、さっきグラフで見ていただいたように、消費税の逆再分配効果、これはひどいですからね、これは全く解消されないわけであります。 　大臣に再度お伺いしますが、やはり財務省がパンフレットに自ら書かれたように、財務省の仕事は税収を確保するだけではありません、税による再分配機能を発揮し、さらに経済の安定も導かなければいけないわけであります。この三つを真面目に考えたら、それこそインボイスで零細事業者から消費税をむしり取っている場合ではないと思うんですね。 　私は、別に税収を減らせとは思わないので、税収を確保するためにも、例えば、前回の委員会で提案したように、大富豪と大企業に普通の税率をかけるとか、その代わりに消費税は減税をする、あるいは、軽減税率をヨーロッパのように生活経費全般にかけて、しかも本則税率の半分以下の五％とか三％とか、品目によってはイギリスのように〇％にす

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げたとおり、政府としても、税の再分配機能の重要性というものは認識をしているところであります。 　したがいまして、さきにも極めて高い所得のある方々の所得税の見直し等をさせていただきました。これはまだ始まっておりませんけれども、始まってから、その効果というものも十分見ていきたい、そのように考えているところであります。 　税における再分配機能、これはＯＥＣＤの平均に比べると低いわけでありますが、それでも一定の機能は果たしていると認識をしております。 　税による再分配機能の重要性というもの、これはしっかりと認識をしながら、これからの税制の在り方、考えてまいりたいと思います。

○井坂委員　一定の再分配機能は果たしているとおっしゃいましたけれども、あれは消費税を抜いた効果ですからね。消費税を入れたら、私はマイナスになっている可能性があると思いますので。そこまでおっしゃるんだったら、ちゃんと数字を出していただきたいというふうに思います、消費税込みの再分配効果ですね。 　最後、お待たせいたしました、厚労大臣に伺います。 　なぜ日本で消費税をここまで上げることになったかというと、所得税は現役世代ばかりが負担するので、全世代が負担する消費税を増やした方がいいんだ、こういう議論だったというふうに思います。 　しかし、私は、世代間の公平を考えるなら、亡くなった後の死後世代にも負担をいただく検討をすべきだと考えます。フランスでは、税財源で給付したお金が死後に余っていたら、一定額を控除して財源を回収する、死後回収の制度があります。税金で給付したのは、その方の老後生活を支える

○武見国務大臣　フランスなどでのケース、またその趣旨は理解をしておりますけれども、我が国では公費で実施しております今の全世代型社会保障の中で給付と負担という問題を考えているところであります。 　死後の財産から回収するということを検討すべきだというお話でありますけれども、やはり、今、既に財務大臣とも御議論されているように、各国との間での税及び保険の給付の在り方についての制度の違いというものが確実にございますので、そうしたことをやはりきちんと踏まえながら、死後における一定の財産を回収するべきか否かという議論もしなければならないんだろうというふうに思います。 　現時点においては、やはり、こうした国民の理解を得られるかどうかなど、支給時点での資産の確認の在り方の問題もございますので、多岐にわたる論点がありますので、これは丁寧に十分に考えていく必要があるかな、こう思います。

○井坂委員　終わります。ありがとうございました。

○小川委員長　これにて井坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。 　本日は、決算行政監視委員会、質問の機会をいただきまして、皆様に感謝を申し上げます。 　本日は、半導体に関する予算につき質問をさせていただきたいと思います。 　配付資料があるんですが、配られている最中でございますので、先に質問をさせていただきます。 　財務省、そして会計検査院、防衛省、金融庁、デジタル庁、最後に経産大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、財務省に対して。 　財務省の諮問機関であります財政制度審議会、四月九日に分科会が行われております。そこで、我が国の半導体、戦略物資と位置づけながら、国内の生産強化へ巨額の費用を投じている、このことに関して、経済効果の厳密な検証が必要であるというような委員からの指摘がございます。この経済効果の検証、どのように今後行っていくのか。そして、これは巨額