沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

これ、イラン戦争でエネルギー問題が今、これは世界中の大問題になっていますね。 　ロシアは世界一のエネルギー資源大国ですよ、油にしろ、ガスにしろですね。私は、地政学的にもこの世界一の資源大国とうまく協力し合えば、日本は世界一の応用技術の国ですからね、世界の平和に貢献できると思っているんですね。 　そういった意味では、大臣、トランプ大統領はこのイラン問題が出てから、ロシアのエネルギーを買っていいぞ、同時に一か月延長するぞ、買うならばと、こういうメッセージも出ていますね。私は、油は、原油は、今ナフサ問題一つ見ても大変です、状況は。ある程度きちっと担保しておいた方がいい、確保しておいた方がいいと思うんですね。 　ロシアの原油なんかに私は着目すべきでないかと思いますけれども、この点、大臣はどうお考えでしょう。

確かに今、二月二十八日以降、イラン情勢、これをめぐってホルムズ海峡は実質的に通過できないと。こういった中で、原油の九二％、これをホルムズ海峡を通過するタンカーに依存する日本にとりまして、すぐにはなかなか、明日あさってにこのホルムズ海峡が安全な航行に戻ると、一日も早くそうしたいとは思っておりますけど、中でですね、エネルギー資源の多角化を図っていくと、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、例えば、あのサハリン２につきましては様々な意見ありますけれど、日本としてもあそこに権益を持っているわけでありまして、その権益を手放したらその権益を取るのはどこなのかと、Ｇ７の国にもしっかりと話をして、それは確保しているところでありますが。 　今後、エネルギー資源の多角化を図る上でロシアをどう位置付けていくかということについてはよく検討したいと、こんなふうに思っております。

今大臣からよく検討したいというお話ありましたけれども、逆にぐっと進めていただきたいと思います。 　サハリン１、２があって、今１が止まっていますけれども、２はまだ生きていますから、約一割近いガスは今、日本に入ってきているわけでありますから、これは私はロシアに感謝しなければいけないと、こう思っていますね。同時に、サハリンから北海道の石狩新港、あるいは秋田、富山、新潟、石川、福井、もう半日で来るわけですから、三週間、一か月掛けて中東から運ぶよりはずっとリスクも少なければ時間的にも早いわけですから、もうここは是非とも、大臣、アメリカが理解してくれている話でありますからね、ここは日本から私は逆に声掛けしていけばいいんでないかと。 　同時に、大臣、これ極めて、まさにＧ７との連携と外務省はよく言いますけれども、私はやっぱりアメリカとしっかりジョイントしていくことが今大事でないかと思っているんです。バ

先月、日米首脳会談に同席したときも、おお、タフなやつがまた来たなと、そんなふうに私は言われましたけど、トランプ大統領から。 　確かにバイデン政権との政策というのは変わっているんだと、このように感じておりますけれど、ロシアによりますクリミア半島に侵略の際も、日本の制裁、あれ見てみますと、ヨーロッパ諸国と比べると非常に、何というか、緩和的な、抑制的なものであったのは間違いないと考えております。 　今も、じゃ、同等であるかというと、必ずしも同等ではない部分もあると考えておりますけれど、このロシアとウクライナの停戦、最終的な合意がなされる、そのための努力、トランプ大統領も熱心にやられておるところでありまして、それを実現するというのは極めて重要なことだと思っていますし、同時に、中長期的な問題を考えますと、鈴木先生おっしゃるように、サハリン１、２、非常に近いですよ、日本から。輸送コストも低いと。

大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。是非とも今年こそは動かしていただきたい、このことを切にお願いいたします。 　茂木大臣、歴史をつくればまた次のステージがあると思いますので、期待していますので、是非とも頑張っていただきたい、こう思います。 　黄川田大臣、お待たせしました。大臣にお尋ねいたします。 　大臣、アイヌ民族は日本の先住民族である、この認識でよろしいでしょうか。

アイヌ政策については、所管の委員会は内閣委員会であると理解しておりますが、提出された資料によりますと私のコメントに対する質問と理解しましたので、お答えさせていただきたいと思います。 　端的にお答えします。アイヌ施策推進法において、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識、この認識に変わりはございません。

大臣、これも心して是非とも取り組んでほしいと思いますが、アイヌ民族は日本の先住民族と衆参の両院で国会決議されています。そして、とりわけ北海道、東日本における先住民族だと、こういうことも言われています。 　委員長と今日ここにいる委員の皆さんにお願いしたいんですが、今、いみじくも大臣は、所管は内閣委員会と言われました。官房長官がアイヌ担当だったんです。だから内閣委員会だったんです。ここは皆様にもしっかり認識してもらって、私は、沖縄北方担当大臣が今アイヌ政策の担当なんです、ならば、委員長、是非とも理事会でも諮って、これは、本来はアイヌ問題は沖縄北方委員会で扱うべきだと思うんです。是非とも、これ一つは提言しておきます。 　同時に、大臣、差別と偏見に遭ったアイヌ民族なんです。我々今いる政治家は、この贖罪をしなければいけないと思っているんです。そのためにも、アイヌ民族の長老たちが今苦しんでおられま

立憲民主党の徳永エリでございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　沖縄宜野湾市に行って、高台から見ますと、もう周りは民間の住宅、学校、病院、そして商業施設ですよ。市街地の中心に位置している、世界で最も危険な飛行場と称される米軍普天間飛行場の全面返還に日米政府が合意してからこの四月十二日で三十年となりましたけれども、いまだ返還が実現いたしておりません。 　一九五九年、十七人が死亡した宮森小学校米軍機墜落事故、二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故など、いつまた事故が起きるかもしれない、住民の方々は大変に不安な気持ちでおられます。その気持ちがずうっと続いています。 　さらに、宜野湾市のホームページには、戦闘機の爆音で眠れず体調不良、子供が勉強が集中してできない、多くの県民、住民が騒音や環境問題に悩まされ、また米軍人による事件や事故に苦しめられ続けている、その声がたくさん寄せら

政府といたしましては、沖縄の基地負担の軽減に対して全力で取り組んでいく考えでございます。 　普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、一日も早い全面返還を実現していくことが政府の方針でございます。 　私は沖縄振興を担当する立場でございますので、この返還された後の基地の跡地利用、この推進に沖縄振興のために全力で取り組んでいきたいというふうな覚悟でございます。

もっと県民の気持ちに寄り添ったお話が聞けると有り難かったんですけれども。 　それから、三十年前、日米合意がなされた際に、当時の橋本龍太郎首相は、モンデール駐日大使と臨んだ記者会見で普天間飛行場の返還については五年ないし七年と説明されまして、さらに、政府と県が一体となって努力することで五年が縮められればそれにこしたことはないと、前倒しにも言及されました。これは、返還に向けての強い政治決意だったと私は思っております。その思いが今の政府に引き継がれているんでしょうか。 　また、当時、池田外務大臣ら署名をいたしました沖縄施設・区域特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告、その内容が、中核となる普天間飛行場の返還など、一部の主要項目がまだ履行されておりません。このことについて外務大臣としてどのようにお考えになっておられるのか、茂木大臣にお伺いいたします。