沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

今回の法案は、これまでの地方分権一括法と同様に、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えています。また、本法案は提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、戸籍法についても、地方公共団体からの提案を受け、その事務負担を軽減する内容となっております。 　今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるか、十分に精査して取り組んでまいりたいと考えております。

審議の在り方はやっぱり見直す必要があるんじゃないかということを求めて、質問を終わります。

よろしくお願いします。 　まず初めに、いきなりですが、地方の財源確保案として、確保するための案として注目されている地方債のデジタル証券発行について総務省に伺います。 　海外事例を見ますと、ちょっと簡単な調査をしたんですけど、これ、スイスのちっちゃな町、ルガーノ市だけが今のところ先行するのみで、世界的に広く普及している状況にはまだないと。これは、各国の法整備の問題というよりも、市場構造として地方債のデジタル化に本質的なメリットが余りないんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 　次に、特に懸念すべきは、この提案を東京都が行っているという事実であります。東京都はスイス一国の国家予算にも匹敵する財政規模を誇ります。このような巨大な自治体がデジタル債の発行で先行しちゃった場合、市場にある投資資金というのは、その圧倒的な信用力を持つ東京に吸い寄せられてしまって、そうなれば、他の自治体は

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました中で、まず海外で普及していない理由についてでございますが、地方債を含めまして、有価証券をデジタル証券の方式により発行する仕組みについては、海外では法的枠組みがまだ整備途上にある、また、デジタル証券の発行に用いられるブロックチェーンのプラットフォームがいまだ開発中の段階にある、デジタル証券は多くの投資家にとって新しく、まだなじみがないといった状況にあるものと承知しております。こうしたことから、議員御指摘のとおり、デジタル証券方式による地方債の発行については、現時点においては実績が限られているものと認識しているところでございます。 　次に、東京都のような大きな自治体が先行することについてでございますが、総務省といたしましては、地方債の安定発行の観点から、各自治体における資金調達先の多様化は重要であると考えているところでございまして、これまでも共

ブロックチェーンなんて久しぶりに聞きました。僕、実は元々国際開発の場面にいましたので、その概念、バンキングシステム全てを変えるようなイメージで捉えていたんですけれども、まだまだその状況なわけですね。慎重にやってください、これは。よろしくお願いいたします。どうも。 　次に、今まで他の議員さんたちも話題にした地方分権の理念についてちょっと問題にしたいと思います。これを改めてチェックしたいと思います、我が国のですね。そのために、この委員会は沖縄も扱っていますけど、沖縄を題材に振興予算の制度設計について、これは内閣府に伺います。 　私がかつて身を置いた国連を始めとする国際社会の開発援助において、持続可能な地方自治、これサステナブル・ローカル・ガバナンスの確立は開発支援の成否を分ける極めて重要な原則です。その核心は、原則の核心は、支援が終了した後もその地域が自立的に発展できる行政システムを現地に

お答えいたします。 　いわゆるソフト一括交付金は、県及び市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源として、人口等の客観的基準に基づき、毎年度、沖縄県及び県内の市町村に配分されるものであります。このため、特に県とも比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、ソフト一括交付金を財源として対応する場合、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応が困難なケースもあり得るものと考えております。 　今委員御指摘のこの推進費でございますが、この推進費は、このようなケースに備えて、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に配分され、ソフト一括交付金を補完し、事業を機動的に実施するための財源として令和元年度に創設されたものであります。また、この推進費については、内閣府が市町村と直接調整を図ることによりまして、多様な政策課題に機動的に対応することが可能となるものと考えております。 　一般論として

もう一度、僕の言葉をちょっと頭に今日覚えて帰っていただくと大変うれしいんですけど、県と市町村というのは一つの生態系として捉えてください。これが開発プランナーの視点なんです。一つの生態系です。だから、内閣府が直接市町村、それは開発プランナーの視点じゃないんです。中央政府が末端と直接コミュニケーションするんだったら、その中間の県にその技術がないんだったらキャパシティービルディングしましょうよ。で、県に任せればいいじゃないですか、それを。そういうことです。それが生態系として捉えることなんですね。まあいいです。いいです、いいです。ごめんなさいね。だけど、ちょっと頭の片隅に、こういうことを伊勢崎が言っていたなって、ＯＥＣＤか何かに確認してください、こういうこと、僕が言ったことが間違っているかどうか。お願いします。 　続けますね。 　最後に、沖縄振興特定事業推進費の採択における政治的な公平性につい

お答えいたします。 　内閣府においては、交付要綱に定められた要件等にのっとって適切に審査を行っているところでございます。要件の具体例を申し上げますと、機動性要件、すなわち迅速、柔軟な事業実施、広域性要件、これはすなわち他市町村への効果等がございます。 　市町村から要望のあった事業については、内閣府の担当部署内で審査を行った後、交付要綱等に基づく所要の手続を経て交付決定を行っております。 　また、関連資料については、内閣府の行政文書管理規則に基づき、適切に対応をしているところでございます。

是非公開してほしいんですね。物が沖縄なので、特にですね、よろしくお願いいたします。 　令和七年のこの表の実績なんですけれども、ちょっと簡単な調査を、計算をしたんですね。沖縄県にあるこの四十一市町村の首長のうち、この言い方はちょっと気を付けなきゃいけないんだけど、本土の与党系、ほとんど自民党ですけれども、別に特定の党に恨みはないんで、あえてこういう言い方します、本土の与党系、そうじゃない系。そうすると、本土の与党系が六一％、市町村の中で、沖縄のね。この中で、この推進費の採択実績ですけれども、この事業二十八件のうち、二十三件が本土の与党系首長の自治体ですね。その割合は八二％、交付額にしますと何と九〇％以上になります。 　これ簡単には、ちょっと簡単には白黒付けられませんが、学者としてこんな無責任なこと言いたくないんですけれども、でも、皆さん、何かちょっとおもんぱかって自分で計算してみてくださ

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。