沖縄及び北方問題に関する特別委員会

お答えいたします。 　内閣府に沖縄振興予算、公共事業等を始めとして一括計上する一括計上方式と、沖振法に基づく高率補助というのは、ストレートにリンクしているわけではもちろんございませんが、沖縄振興特別措置法の制度として両方とも中心的な部分に位置づけられていますので、まさに沖振法の核となる制度だと私は思っております。

一括計上は内閣府設置法ですよね。高率補助は沖振法ですよね。別々の法律ですよね。 　もう一度聞きます。リンクするんでしょうか。

大変失礼いたしました。 　ということでございますが、高率補助と内閣府の予算の一括計上というのは、両者とも沖縄振興の重要な柱だと考えてございます。

それは分かっているんですけれども、リンクするのかしないのか。答えていただけますか。

大変失礼いたしました。 　リンクするのかしないのか。いわゆる沖縄振興の制度の中で高率補助、それから予算の一括計上というのは、両方元々からあるというものでございますので、リンクしているかしていないかという問いがちょっと分からないんですが、非常に中心的な制度だということだと思います。

屋良朝博君、リンクをしているという言葉の意味をもう少し丁寧に言った方がいいかと思います。

はい。一括計上で予算要求しなければ、高率補助は使えないのかどうかということです。 　財務省が、県単でやってもいいんじゃないのと言っているわけですね。それを、県単でやりますといったときに、沖振法の法改正をしなければ高率補助が使えるんじゃないのかというのが私の疑問なんですよ。一括計上をやめるときには内閣府設置法を変えないといけない。それぞれ別の法律なので。 　一方、一括計上にのっからないものであっても、県単でやった場合、高率補助の制度が使えるかどうかということが私は知りたくて、そこをリンクしているんですかというような表現をさせていただいているんです。お願いします。

お答えします。 　今おっしゃった、県の単独事業で実施をする場合、高率補助が使えるのかというふうな問題意識だとお伺いしました。 　それに関しましては、県の単独事業でございますので、補助というふうなものはございませんので、当然、高率云々にかかわらず、補助の事業ではございません。 　したがって、単独事業でやる場合には、今実施をしているような高率補助というふうな仕組みの外でございます。

そうすると、財務省の指摘というのは、一括計上でのっからないのは県単でやればいいじゃないかという話は、沖振法の高率補助にのっけるなよというふうな、切り離して全く単独でやれというような話だったというふうに理解されるんですけれども、それに対して内閣府がそうですねということで概算要求段階で半分に削るということは、財務省が言っていることはそのとおりですねというふうに言っているということですよねという質問。今伝わっていますか。

お答えいたします。 　令和四年の予算編成の際の財務当局からの指摘に関する認識といいますか、説明になりますけれども、他の自治体において県単独事業としてやっているものも含まれているというふうな指摘の趣旨は、一括交付金という沖縄の独自の制度、逆に言いますと、沖縄の独自の行政ニーズといいますか、そういったものに機動的に自主的に使える財源というふうなことで一括交付金という制度をつくってございますので、他の自治体で同じ事業を単独事業でやっている場合にそういった制度の趣旨になじむのかというふうな御指摘だと認識をいたしております。