沖縄及び北方問題に関する特別委員会

お願いいたします。 　外交といっても様々な外交があると思っていますが、私はその中で、これまでなかなかできてこなかった樺太、千島での遺骨の収集事業、これを一つの外交としてしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思うわけですね。そこには当然両方の多くの遺体がそのまま眠っておられるということで、こういったことは、ある意味平和的な外交の手段として積極的に呼びかけていくということが私は必要だと思うんですが、それについてのお考えを伺います。

お答え申し上げます。 　戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づきまして、令和十一年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるように取組を進めているというところでございます。 　樺太、千島におきます遺骨収集事業につきましては、ロシアによるウクライナ侵略を受け、現時点において直ちに事業を実施することが困難な状況ではございますが、今後、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるように、また、その際には一日も早い御遺骨の御帰還ができるように、引き続き、外務省等と連携し、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

しっかりと進めていただきたいと思います。これも途切れなく、しっかりと進めていただきたい。もう八十年という月日でありますので。 　持ち時間が終わりましたのでこれで終わりますけれども、先ほどもあったように、ウクライナの状況があって、我が国も制裁をしている状況です。ただ、私の地元は、そういった中でロシアからの観光船が来たりしているわけですね、民間外交は行われている。そして、そういった中ででも、制裁しているんだからうちの地元では余りおつき合いできないよねというふうになって、ちょっと皆さん悩んでいるところがあります。

川原田君、質疑時間が過ぎております。

はい。なので、そういったところも取組を是非していただきたいとお願いして、私の質問を終わります。

次に、屋良朝博君。

立憲民主党の屋良でございます。 　委員長、両大臣、よろしくお願いいたします。 　本日は、沖縄振興体制の在り方について質疑をさせていただきたいと思っております。 　今年二月の衆議院予算委員会第一分科会で、政府参考人から、令和四年度からハード交付金が減額されたことについて、財政当局から、沖縄県は、他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業により実施していると考えられる事業を一括交付金により実施しているなどの厳しい指摘を受けましたという答弁をいただきました。 　それをベースに質疑をさせていただきたいのですけれども、まず、沖縄県は大体毎年七百億円ぐらいのハード交付金を要望しておりますけれども、概算要求段階でほぼほぼ半分に削られます。財政当局が単独事業で実施できるとする予算規模は削られている半分に相当するのかどうか、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。よろしくお願いします

屋良先生の御質問にお答えしてまいります。 　ハード交付金、沖縄振興公共投資交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金である、このように解釈をしております。 　また、内閣府としては、第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度以降、沖縄県や市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえつつ、厳しい財政事情の中、所要額を確保してきたものというふうに認識しております。

ですから、財務省の御指摘は、沖縄県もほかの自治体と同じように普通に要求して、そして予算を編成していけばいいんじゃないですかというふうな指摘を受けたので、概算要求に、積み上げにもなじまないというような答弁をいただいたと記憶しております。 　この財務当局からの指摘というのは、例えば、地方債によって財源を調達して自治体の単独事業を拡大しても、元利償還金の一部が地方交付税の基準財政需要額に組み込まれて交付税で措置されるので同じじゃないですか、ほかの県がやっているようなもの、このようにやっているというふうな御指摘だったと私はそのとき理解したんですけれども、財務省の指摘というのはそのような趣旨で受け止めてよろしいんでしょうか。

御指摘いただきました政府参考人の当時の発言は、本年二月の衆議院予算委員会第一分科会において令和四年度の一括交付金が前年度と比べて減少した経緯を御説明した際に申し上げたものであります。 　そのときの答弁でありますけれども、改めて申し上げますと、当時、一括交付金につきましては、財務当局から、沖縄県は、他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業により実施していると考える事業を一括交付金により実施している等の厳しい指摘を受けていたところであります。そういう答弁をしたものでありまして、財務当局からの指摘内容を申し上げたものであります。