沖縄及び北方問題に関する特別委員会

分かりました。 　水産庁からもそういった話がありましたけれども、外務省としてはそれを受けてどのように取り組んでいるのか、確認します。

御答弁申し上げます。 　御指摘のありましたロシアのトロール漁船の操業から生じる問題につきましては、地元の皆様から累次にわたり御指摘をいただいているということについては、外務省としても認識しているところでございます。 　このような操業は、また、根室海峡ということでございまして、北方領土周辺海水域でございまして、そもそも北方四島に関する我が国の立場に反するもの、このように認識しておりますが、その上で、さらに、ロシア側に対して、累次にわたり資源管理の重要性を訴えつつ適切な操業を行うよう申入れを行ってきているところでございます。 　引き続きロシア側に対して粘り強く働きかけていきたい、このように考えております。

お願いします。これは粘り強さというのが大事ですし、漁業者の知見、そして国際的な漁業におけるルールというものも利用しながら、しっかりとした正論で議論をしていくことが必要だというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、北方領土問題についての広報啓発活動について伺っていきたいというふうに思うんです。 　この前も、多くの署名が提出をされました。私も、署名活動を昔から青年会議所などでやっていまして、取組をしてきたところです。多くの署名が集まって、国民の意思が表れたというふうに私も思っているんですが、どうも近年、私が余りテレビを見ていないからなのかもしれませんけれども、余り報道されなくなってきているのじゃないかなというふうに受け止めてしまいます。それは新聞を読んでいてもそうなんですけれども、どうもこれまでのように取扱いが、枠がちっちゃくなってきているというか、そう

川原田委員の御質問にお答えいたします。 　私も全くマスコミの扱いを含めて同感であります。四島交流等事業が、ビザなし交流も、自由訪問、墓参、こうしたものが全部ストップしているという関係も恐らくあるのだろうと思いますけれども、それだけにマスコミに載る機会が減ってきている、このように思います。これは、北方領土問題に対する国民の関心が薄れかねない、こう思うところでありまして、懸念をいたしているところであります。 　そのため、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であると考えておりまして、これまでもＳＮＳ等を活用した情報発信などに取り組んできたところであります。 　ビザなし交流や洋上慰霊等で使用しております船舶「えとぴりか」、これを啓発事業に活用することが重要と考えております。これは、今まで何回も使っていたものが、交流事業が停滞しているものであります

お願いします。 　それと同時に、八十年という節目でもありますので、様々なものを通じながら報道の目に触れる機会を創出していくことが必要だというふうに思っています。 　今の万博もそうですけれども、あらゆるところでスポットが当たるような取組が重要なんじゃないかなというふうに思うんですが、八十年に合わせて何か取組を行う予定なのか、お伺いします。

戦後八十年となる本年に行う広報啓発活動につきましては、令和七年度政府予算におきまして、戦後八十年節目啓発事業開催費を盛り込んだところであります。 　同事業では、特に若年層を対象にいたしまして、北方領土に関する啓発パネル等の展示、リーフレットの配布、ステージイベント等を行い、北方領土問題への正しい理解を深め、今後の返還要求運動への参画を促すことを予定いたしております。現在、実施団体であります北対協におきまして、事業実施に向けた手続を進めていると承知をいたしております。 　内閣府といたしましても、戦後八十年の節目の啓発事業を、一人でも多くの方に北方領土問題について考えていただく機会にしたいと考えているところであります。

そういった取組を是非進めていただきたいというふうに思います。 　しかしながら、八十年の時の流れというのは残酷で、どんどんどんどんと北方領土の問題が風化されていく、特に若い世代の中で風化されていくという懸念をすごく強く僕は持っているところであります。 　署名活動をしていると、こんなことを言われました。やって何の意味があるのと言われたのが一つです。大変残念でありました。それと、返ってきて一体僕らに何のメリットがあるんですかということを問う若者の方がおりました。そういう認識があるんだなというふうに思ったところです。 　考えてみると、僕も取り組んできた署名問題にしても、八十年前を基点として、そのことをベースにしてどうしても話をするものですから、時間とともに風化するということと当事者がどんどんどんどん減っていくということ、避けられない現実がどうしてもあるわけです。そういった中で、今を生きる若い

実は私も先生と同様に毎年署名活動をやっているところでありまして、おっしゃられている思いは一緒であります。 　近年、北方領土問題に関する世論調査をいたしまして、それによりますと、北方領土問題の認知度につきましては若年層において相対的に低い傾向にありまして、このような結果を踏まえますと、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが非常に重要であると考えております。 　その際、北方領土をじかに見たり元島民の方々から直接話を聞いたりすることが、若い世代が北方領土問題を自分のこととして考えることになるきっかけになる、こう思うわけであります。 　このため、内閣府におきましては、四島交流事業の使用船舶「えとぴりか」を利用した学生による洋上視察や、あるいはまた北方領土隣接地域への修学旅行の誘致など、若い世代の正しい理解と関心につながるための働きかけを重点的に進めているところであります

確かにそのとおりで、いろいろな形で若い人たちに訴えていくということが必要だと思います。それと同時に、若い人たちが問題認識を持ってくれないというのは、一方では、日本に生まれてよかったですかとかというアンケートだと、そうではないという答えが多かったりだとか、そういった中で、日本固有の領土だ、守らなくちゃならないと言ってもなかなか若い人たちには届かない。いろいろな意味で、政治の信頼とかも含めて私はこれは大きな課題だというふうに思っていますが、より多くのアイデアを出し合いながら、どうやったら若い人たちに当事者意識を持ってもらえるのか、これからもより議論をしていきたいなというふうに思っています。 　残り時間も少なくなってきたので、外交について伺いたいというふうに思います。 　ウクライナ以降、どの報道を見ても、外交について非常に厳しい状況にあるということは誰もが認識をしているところだと思います。で

委員のおっしゃるとおりだと思います。難しい状況だからこそ、外交の必要性があると考えております。 　しかし、御案内のとおり、ロシアのウクライナへの侵略はまだ続いておりますし、我が方は制裁をかけている。私もロシアの制裁対象になっておりますけれども。 　外交関係はそういう厳しい状況にありますけれども、委員が今おっしゃったように、漁業でありますとか、あるいは北方四島交流、特に北方墓参、こういう事業は是非再開をさせなければいけないと思っておりまして、パイプはしっかりつないで、対話は重ねる必要があると考えているところでございます。 　外相レベルの接触はあえて今しておりませんけれども、それ以外においては、こういった課題の解決に向けて、対話はしっかりと重ねて、一つずつ答えを出していけるように、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思います。