沖縄及び北方問題に関する特別委員会

繰り返しになりますけれども、だから、財務当局は、一括交付金も一括計上の中に入れなくても、普通の、普通のというか、ほかの県のように予算要求して、それで起債をするなり地方債を立てて事業展開するのもあるんだけれども、それも内閣府の一括交付金の中に組み込んでいるので、それは予算要求にはなじみませんよというふうに財務当局から言われたというふうな理解をしているんです。 　確認ですけれども、そのような御指摘だった、財務省からの指摘だったよというふうに理解してよろしいんでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど大臣が答弁されたのは、本年二月の分科会で、財務当局から令和四年度のときにこういう厳しい指摘を受けたものだということで答弁したものだということを今大臣は答弁されたということでございます。 　今、屋良委員の方から、財務当局の指摘の趣旨ということだと思うんですけれども、財務当局からは、他の都道府県では、それこそ起債等、あるいは県単費でやっている事業もたくさんありますよということで、沖縄県は、もちろん単費もあるし起債するものもあるし一括交付金を使うものもある、手段がほかの都道府県と比べて一つ多いということで、そこが仮に減ったからといってまだほかに手段が、起債であるとか単費とかそういう手段がございますよねということで、そういう厳しい指摘を予算編成過程の中で受けていたということでございます。 　もう一つ、積み上げにはなじまないというところは、これは財務当局の指摘とはま

答弁ありがとうございます。 　とすれば、予算計上の方式を、内閣府の一括計上にこだわらず、他県と同じようなこと、同じような方式とすることを財務省も求めて、そして内閣府もそれに同意したので一括交付金のハード交付金は要求額の半分に削られているというふうな認識でよろしいんでしょうか。お願いします。

ハード交付金につきましては、県が自主的な選択に基づき推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまないと今答弁したとおりであります。 　内閣府といたしましては、第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度以降、沖縄県や市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえつつ、厳しい財政事情の中でありますが、所要額を確保してきたものであります。

私の質問は、一括計上にこだわらなくていいんじゃないのと財務当局が言っていたということで、厳しい指摘を受けていると。沖縄県は、一括交付金の中に、あるいは一括計上の中に他府県では県単費、県単事業としてやっているのも含まれているので、それはちょっと厳しく、優先順位を決めて予算要求すればよかったんじゃないですかというふうなことを言われているので、予算を半分に削らざるを得なかったというような現状なのかなと思っていたんですけれども。 　例えば、それが財務省が意図するものであったというふうなことであるのかどうかということを、内閣府はどのように御認識されているのかということを、もう一度、大臣、教えてください。

お答えいたします。 　他の県では単独事業で実施をしているものも含まれているのではないかという指摘に関しましては、要は、その部分に関しましてはそれぞれ単費で対応ができるのではないかというふうな御指摘、厳しい御指摘でございまして、一括計上以外の、別の予算を要求せよというふうな趣旨でおっしゃっていたわけではないということでございます。

そうすると、ほかに方法はあるんでしょうか。 　沖縄県は七百億要求しているんだけれども、それが三百五十億ぐらいの概算要求になってしまっているというので、沖縄県は、毎年毎年、夏の時期になると予算確保をお願いし、年末になると各省庁を回り各政党を回り予算要求をお願いしているんだけれども、なかなかそれが増えないというか、要望どおりにならない。そうしたら、県単費でやりなさいというふうに財務省に言われたので、そういうような厳しい指摘を受けていますということが現状ですというふうなことを政府参考人は委員会で御発言されたんです。 　とすれば、一括計上に頼らずやったらどうですかというふうに言われた、なので、そこにシフトしていったらどうですかというふうなことを内閣府が考えているのであれば、そこにシフトしていくような流れというのはありじゃないのかなと私は思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

失礼いたします。まず私の方からお答えをさせていただきます。 　財務当局の指摘は、若干繰り返しになってしまうかもしれませんが、他の都道府県が県単費とか起債をするような形で行っている事業が、一括交付金でないとできないというふうに沖縄県は言っているけれども、いや、ほかの道もあるんじゃないですかということ、そういうことで指摘を受けているということです。 　それで、今、いわゆる沖縄振興予算の一括計上方式というのは、他の公共事業でも一旦内閣府の予算でやってそれを各事業官庁に移替えして事業を執行してもらうということなんですが、その一括計上をもうやめてもいいではないかということまで財務当局は言っているわけではないし、我々もそれを求めているわけではないということだけ申し上げておきたいと思います。

では、私の方からは補足でありますけれども、沖縄振興予算につきましては、特別措置法の趣旨も踏まえまして、県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、国として考える必要額を積み上げたものであります。 　一括交付金につきましては、地元自治体が、地域の実情に即し、自主的な選択に基づいて様々な事業を実施することが可能な予算であります。 　なお、令和七年度の沖縄振興予算につきましては、玉城沖縄県知事を始め沖縄県市長会、町村会の方からも直接感謝の言葉をいただいたところでもありまして、こうした現状に鑑みれば、今の沖縄振興体制や予算につきまして抜本的な見直しを行う状況にあるとは考えておりません。 　いずれにせよ、地元の声をしっかり伺いながら、沖縄振興予算あるいは税制等を活用し、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に推進してまいる所存であります。

財務当局は、一括計上に頼らずとも、県単でやってもできる事業があるというふうな御指摘があったということが私の質問のベースにあるんですけれども。そういうふうに政府参考人は答えていたので。その一括計上と、もう一つ、高率補助という制度があるんですけれども、この二つはリンクするんでしょうか。大臣、もしお答えが難しければ、政府参考人でもいいですよ。