沖縄及び北方問題に関する特別委員会

五月三日、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは、断じて容認できません。こういった中国海警局の活動は国際法違反でございます。 　我が方からは、三日、船越外務次官から、呉江浩在京中国大使を始め、東京及び北京で中国側には極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。 　引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、今後とも冷静かつ毅然と対応してまいります。

ありがとうございます。 　この背景には、二〇一三年十一月に、中国が尖閣諸島上空に一方的に防空識別圏、東シナ海防空識別区を設定したことがあると思います。非常に許せないことですが、既にもう十二年たっています。 　そこで、質問です。 　この件に関して、中国への外交のアプローチはどのように進んでいるのでしょうか。参考人の御答弁、よろしくお願い申し上げます。

お答え申し上げます。 　御指摘の中国による東シナ海防空識別区の設定、これは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであって、我が国としてその撤回を求めております。 　また、中国側が設定した空域でございますけれども、これは我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示がされておりまして、我が国として全く受け入れることはできません。 　このような我が国の立場については、中国側が空域を設定した二〇一三年、外務大臣談話を発出しております。また、それ以来、外交ルートを通じ、中国側に対して我が国の懸念を伝え、厳重に抗議するとともに、撤回を求めてきております。 　また、政府としては、例えば公海上空における飛行の自由の重要性あるいは東シナ海における力による現状変更の試みへの懸念について、Ｇ７の外相会合あるいは東アジア首脳会議といっ

重ねて、防空識別圏について、関連して質問いたします。 　一連の中国の対応が、尖閣諸島の報道分野において影響が出ています。具体的には、尖閣諸島に関連する報道に使用するいわゆる資料映像、写真が、各報道機関で古いものになっています。私も、ＮＨＫ沖縄放送局に勤務しているとき、固定翼機やヘリコプターで尖閣諸島や中国の海警局船などの撮影を行ってきましたが、まさに中国が防空識別圏を設定して以降、我が国の領土である尖閣諸島の上空において、民間機による空撮がいわゆる自主規制で行われていません。 　私の認識では、ＮＨＫでも二〇一三年の十一月に撮影したものが最後の映像です。先日の五月三日のニュースでも、二〇一三年の映像そして写真を各社が使っていました。一部、石垣市が行った海洋調査でのドローン映像も見かけますが、私たちがテレビニュースや新聞、ネットニュースで見ている尖閣諸島の映像のほとんどが実はおよそ十二年前

お答えします。 　国民への適時適切な情報発信の重要性、これについての委員の問題意識というのは十分に共有いたします。 　それから、防衛省・自衛隊におきましては、尖閣諸島周辺の我が国周辺海空域におきまして警戒監視活動等をしっかり行っておりまして、こうした監視活動を通じて得られた周辺国の海軍艦艇の動向等につきましては、注視すべきものや特異なもの等があれば、速やかに当該艦艇等の行動概要あるいは写真等を公表いたしております。 　先日、五月二十五日も、東シナ海での空母遼寧を含む中国海軍艦艇の活動や艦載機の発着艦につきまして、写真を添えて公表いたしたところです。 　他方で、委員お尋ねの映像の提供でございますけれども、これについては、先日の他委員会での委員に対しまして御答弁いたしましたとおり、一般論として申し上げれば、自衛隊が警戒監視において撮影した映像を公開すれば、自衛隊の体制や能力等、こういっ

海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。 　このような当庁の活動状況については、これまでも、関係省庁と調整の上、報道機関に海上保安庁広報映像の提供などを行っているところです。 　海上保安庁としては、尖閣諸島周辺海域における当庁の活動状況について国民の皆様に知っていただくため、今後とも適時適切な情報発信に努めてまいります。

領土をしっかり守っていくこともこの委員会の大きな使命です。尖閣問題に関しては、外交で、国際世論もしっかりと味方につけて、日本の領土であることを認識させる、それが絶対的に必要です。加えて、国民に今の尖閣諸島、今の現実をしっかりと伝えることも必要だと思います。それが国民の世論喚起になります。元カメラマンとしては是非映像で伝えてほしい、重ねてお願いを申し上げます。 　続きまして、話題を変えます。 　沖縄の農業について質問いたします。 　去年の三月に沖縄で確認された、沖縄の農作物、特にゴーヤやパパイヤに被害をもたらすセグロウリミバエについての質問です。私が所属する農水委員会でも今年三月十二日にも質問しましたが、日にちもたちましたので、確認の意味で本委員会でも質問させていただきます。 　まずは、現在の発生状況と根絶に向けた取組を教えてください。

お答えいたします。 　セグロウリミバエは、ニガウリなどウリ科等の果実に大きな被害をもたらす害虫でございます。 　沖縄県では、昨年三月に発生が確認されて以来、その発生が拡大傾向にありましたことから、本年四月に緊急防除を開始し、沖縄県と連携し、また生産者の協力も得ながら、薬剤散布による防除や寄主植物の移動制限等に取り組んでおります。 　現在、十六市町村で発生が継続しておりますが、防除の効果もございまして、発生は収穫後の残渣や家庭菜園が中心でありまして、現在のところ、生産者に経済的な被害を与える状況には至っておりません。 　また、沖縄県におきまして、本虫の根絶を図るための不妊虫の放飼技術の研究開発が進められておりまして、本年四月より県内において実用化に向けた試験放飼が始まったと承知しております。 　農水省といたしましても、引き続き、根絶に向け、防除対策を進めてまいります。

ありがとうございます。 　沖縄の県民、沖縄の農家の方、そして家庭菜園を作らないなど、県民の人が非常に頑張っています。これ以上の被害の拡大を是非食い止めていただきたいと思います。 　そこで、さきの答弁にもありました不妊虫についてお伺いしたいと思います。 　以前、一九九三年、沖縄でウリミバエというものがありました。その根絶に大きな成果を与えたのが不妊虫の放飼、いわゆる散布です。ＮＨＫの「プロジェクトＸ」でも特集されました。ハエに放射線のガンマ線、コバルト60を照射して繁殖機能をなくした個体、いわゆる不妊虫を使って、それをヘリコプターでばらまいて個体数を減らすものです。この不妊虫は沖縄県の病害虫防除技術センターで飼育されています。現在でも、予防的に、毎週、県内に二千四百万頭を放飼、散布する必要があります。 　そして、今、そこに負担がかかっています。以前のウリミバエに加えて、今回のセグロウ

ただいまのお話、非常に大事だ、こう思っております。病害虫の根絶対策、これを推進することは沖縄の農業振興の観点から極めて重要である、このように考えております。 　内閣府におきましては、ソフト交付金を活用し、今、御例示もありましたが、今年度は前年度比三億円増の約十五億円をこれに充てており、沖縄県が実施するミバエ類の病害虫の根絶防除など、これに係る取組を支援しているところであります。 　引き続き、地元の声も伺いながら、必要な予算を確保してまいりたいと思う次第であります。 　不妊虫放飼というのは、これは非常に効果のある大事な事業である、このように思っております。