沖縄及び北方問題に関する特別委員会

繰り返しになりますけれども、動物愛護管理法の第四十四条において、愛護動物を殺傷することや、愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることなどが既に禁止をされておりまして、こういった規定に照らしまして、沖縄県始め自治体としっかり連携をしながら、法の執行に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非、今回質疑をさせていただきましたので、環境省も、現場を訪問していただき、その状況を、どのような状況、環境になっているのか見ていただければと思っております。このアニマルウェルフェア、動物福祉を日本も明確に定義をつけていく、そこはしっかりと今後もお願いしていきたいと思います。 　では、次に進みます。 　沖縄振興予算について、資料の二枚目になります。 　安倍元総理が、二〇一三年十二月の閣議において表明をした、十年間三千億円台の確保を約束しました。しかしながら、なぜか、開始時の約束年度は二千九百三十七億円、約束を守っておらず、そして、県民の生活に直結する沖縄振興予算の国直轄事業分は年々増加する、制定趣旨に反するような状況が続いています。 　なぜその話をするかというと、国直轄事業分と地方向けの補助金分の沖縄振興予算が、分けたときに幾らになるのか、この十年間の平

お答えいたします。 　沖縄振興予算のうち、今回議員が配付された資料にあります国直轄分につきまして、平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均額は一千百六十六億円でございます。 　また、沖縄振興予算のうち、これも議員が配付された資料にございます地方向け補助金でございますが、これにつきましては、平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均額は一千九百六十六億円となってございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　国直轄分を除けば、沖縄県民の生活に資するような地方補助金分は二千億もいかないという状況。それをあたかも三千億円台を確保したかのような環境で、沖縄県民の今のこの社会環境をつくってしまっているというところをお話ししていきたいと思います。 　沖縄県の試算を基に考えると、安倍元総理が表明をした沖縄振興予算の三千億円台の確保というのは、当時の、二〇一四年の予算における地方向け補助金二千二百九十七億円をしっかりとやはり上回るべきだと思います。二〇一四年以降は一切この額を上回ることもなく、国の直轄事業予算は増え続け、地方向け予算は減額続きであることはこのお配りした資料二を見ても分かります。 　仮に、約束をした十年間三千億円が、国の直轄分を除いて十年間計算をすると、その不足分、約一兆三百億円ぐらいになります。これは遡及をして次年度から沖縄の振興予算にしっかりと配分していただ

山川委員の御質問にお答えしてまいります。 　今御指摘ありました国直轄事業では、今までの政府といたしましては、那覇空港の第二滑走路の整備、あるいは首里城復元の取組、直轄国道の整備、また国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上してきたところであります。 　また、御指摘のありました離島振興につきましては、今年度から離島活性化推進事業を増額して計上し、特に条件不利性が高い小規模離島町村を対象とした子育て支援を新たに実施するとともに、従来はソフト交付金で実施されてまいりました農林水産物条件不利性解消事業及び離島住民交通コスト負担軽減事業につきましては、それぞれ必要額を増額計上した上で新規事業として実施しているところであります。 　今後とも、沖縄の持つ優位性あるいは潜在力を生かした強い沖縄経済が実現され、沖縄が日本の経済成長の牽引役となるよう

ありがとうございます。 　大臣、県民の声をしっかり本当に聞いていただきたいです。大幅に県民の声とずれがあって、沖縄の戦後八十年、負担だけ押しつけられて、毎年、米軍属の事件、事故に悲しみ、やりたい放題の植民地化になって、それを防衛省も外務省も見て見ぬふり、実効ある対策も全く打てずにいる。やっているふりで、置かれた現状を、日米安保という名の下に、強い経済活性化のフロントランナーどころか貧困のトップランナーにしてしまっていること、どのような反省と改善策を政治の結果としてこれから残していくのか。 　今、資料三を開いていただきたいんですが、沖縄担当大臣がマスコミへコメントした、沖縄振興は着実に成果を上げている、黄色いマーカーをしている部分です。これは詭弁ですよ、大臣。このようなこと、国民は、沖縄県民は黙っていないですよ。 　復帰五十三年間、県民所得ワースト、貧困率は全国の二倍以上、貯蓄残高も全

まず、御指摘のホスト・ネーション・サポートですけれども、次の改定は二〇二七年になりますので、来年から議論を開始することになります。これまでも適切に分担してきていると思いますが、次回についても、適切に分担をするということを基本方針に協議に臨んでいきたいと考えております。 　それから、今、地位協定についてのお尋ねがございました。石破総理も、これは一朝一夕にできるものではないというふうに答弁をされておられると思いますが、目下、与党自民党の中で、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催されておりまして、既に三回開催されたと承知をしております。この地位協定も含めて幅広い議論が行われていると承知をしております。 　こういったものも踏まえつつ、参考にしつつ、同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、又は地元の理解も含めた持続性を高めていくという観点から、検討し対応していきたいと考えて

ありがとうございます。 　自民党内で協議中と、再三、去った予算委員会の中でも、外務省の岩屋大臣からその話を聞かされておりますけれども、これまで、沖縄の事件、事故、戦闘機の昼夜問わない爆音、小学校の上空を飛ばないでほしい旨、また小学校の運動場にＰＦＡＳ汚染が出ている調査など、何ら実効性のある対策を打っていただけない、変えられない自民党に、何を期待して政権与党のその協議を待たなければいけないんですか、我々。 　そういう状況じゃなくて、国会改革をしながら、多くの方々が、議連なり立ち上げて、日米地位協定を改定するためにそれぞれがしっかりと責任を負って議論しましょうよという話も当時しましたけれども、全国民の皆さん方も、沖縄の基地、負担だけを押しつけるんじゃなくて、みんなで享受をして、この日本が植民地を脱却するためにどうあるべきなのかと。本当に今の状況で、ずっと押しつけられている状況ですよ、我々沖

山川君、申合せの時間が過ぎております。質問は終了をお願いいたします。

済みません。じゃ、質問も終わりなので。 　ちょっと質問を残しましたけれども、是非、両大臣にお伝えした内容についてはしっかりと胸に留めて、要望を受け止めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。