法務委員会、厚生労働委員会連合審査会

○石橋通宏君　全く答えていませんよ、大臣。法案提出責任大臣がその答弁でどうするんですか。どうやって責任取るんですか。 　これ、法文上は極めて深刻なんですよ。結局、じゃ、季節労働者だから活躍をいただくなんて都合のいいことをおっしゃっていますけど、じゃ、この育成就労期間中に、どこに何か所派遣契約を結んで派遣してもこれ大丈夫な制度なんですね。二か月ごとに、北海道行ってください、沖縄行ってください、どこどこ行ってくださいという、それも可能な制度になっているんです。大臣、こんな無責任な制度ありますか。 　しかも、その派遣期間中の賃金、報酬の支払も民民の派遣契約に委ねられているので、元々の育成就労生を受け入れていただいたその受入れ機関、そこがそもそも約束をした賃金が派遣先で保障されるかどうかは保証はありませんと、月給じゃなくてもいいですと、一週間の勤務であれば一週間の賃金支払でも構いませんと。とん

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、一般的な労働者派遣、一般的な労働者派遣とは異なり、業務の繁閑等も踏まえて派遣先をあらかじめ特定し、季節ごとの業務内容を含めた三年間の計画を派遣元と派遣先が共同して作成し、認定を受ける。認定を受けた上で計画に従って育成就労を行わなければならないこととし、計画に従って育成就労をやりなさい、無制限に就労先を変更することは認めない、こういった仕組みであります。

○石橋通宏君　全然答えていないじゃないですか、質問に。 　三か所、四か所、十か所、派遣先が可能ですと、その派遣先の期間中の賃金保障、これも分からない、どういったスキームにするかも分からない、これから考えます、一定の、それは野放しにするわけにはいかないのでこれから考えますなんて事前のレクでおっしゃっていましたけど、そんな無責任な制度を法案として国会審議お願いしているんですか、大臣。これ極めて深刻ですよ、本当に。

○国務大臣（武見敬三君）　まず第一に、その派遣であろうが、それからその他の方法であろうが、改めて、これからのこうした外国人労働者としての在り方というのは、同一賃金同一労働というこの基本原則の中で、実際にその賃金、そして職場環境というものが整備されていくわけであります。 　それをいかにして、こうした派遣という形で季節労働的な労働をする場合においても、いかにこれを守るかという問題意識はきちんと私ども持っていて、その中で実際にそれらの当事者がこれをちゃんと守ってやるように私どもは行政で指導していくと、こういうルールになっていて、先ほど法務大臣からもそのためのルールは申し上げたとおりであります。

○石橋通宏君　結局、全然答えていないじゃないですか、大臣お二人とも。制度設計分かっておられないのではないですか。この問題の深刻、派遣労働そのものも分かっておられない答弁としか思えないけれども。 　これ、派遣元事業主は当然マージン乗せますよね。マージン乗せるということは、そのマージンは、じゃ、どこから収益得るんですか。派遣先機関はそのマージン払って育成就労生を受け入れるんでしょう。じゃ、そのマージンというのはどうするんですか。大臣、これ、マージン、制限掛けるんですか。そんなことも全く制度設計ないけれども、結局そういう制度にしてしまったがために、さっきも申し上げましたね、結局は新たな費用、経費を発生させるわけです。そのしわ寄せが育成就労生に行ったら、ますます賃金、処遇、生活環境、全部に影響出ますよ。 　結局、使い捨て制度ですか。そんなことするんですか、大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　その委員のおっしゃるマージンという話ですけれども、この育成就労制度における労働者派遣というのは、一般の労働者派遣とは異なって、あくまでも派遣元と派遣先による共同での育成就労の実施を可能とするために認められているものでありまして、派遣先から派遣元に支払われるいわゆるマージンを含む派遣料金の額が過剰となることはこの趣旨に反します。 　したがって、こうした観点からの指導は、私、行政の立場からもしっかりやっておきます。

○石橋通宏君　また過剰と言うけど、でも、過剰の水準も分からない。でも、それ、認められる水準までやっぱりマージン取っていいわけでしょう。費用が発生するじゃないですか、そこで、結局。 　だって、派遣事業を営むんですよ、営ませるんですよ、派遣するためには。その派遣法に基づく様々な事務コストも含めて、派遣元事業主はそういったコストも費用も、当然だけれども、それ回収しなきゃいけない。さっきと同じ構図を育成就労生を受け入れるところに課すわけですよ、皆さん、制度として。 　こんなこともちゃんと制度設計せずに都合よく使い捨てをするようなそんな提案、絶対に許してはいけないと。これ、やっぱり撤回すべきですよ、派遣の解禁は。絶対にこれ、育成就労生の人権侵害、労働法令違反、賃金、処遇の下落、そこにつながりますよ、小泉大臣、本当に。これ、もう一回やり直した方がいいよ、こんな不十分な、いいかげんな制度。 　そし

○国務大臣（小泉龍司君）　外国人永住者の方には二つ法的ステータス、少なくとも二つ法的ステータスがあります。一つは納税者としてのステータス、それから、在留管理上の永住権保持者、許可を得た方としての在留管理上の法的ステータスがあります。それぞれにしっかりと是正策を取りたい、取るべきだという考え方で我々はいるわけであります。 　恐らく、その二重という意味は、納税上の差押えがあるんだから在留管理上の処分は要らないのではないか、そこに在留管理上の処分が重なってくると納税の特例と二重になってしまう、そういう御指摘だと思いますが、元々、納税者としての法的ステータスと永住権を許可された方としてのステータスが二つあるわけです。それぞれに適切な措置をとるための今回は改正案をお願いしているわけであります。

○石橋通宏君　全く説明にならないし、妥当性、合理性が全くありません。法の下で同じように裁けばいいだけの話なんです。それを殊更に、外国人だけ永住権を剥奪するという更なるペナルティーを科す。そのことが、当事者の方々から、これは我々に対する差別主義だと、排外主義だと。こんなことで選ばれる国になるはずがない。これも撤回すべきだと強く申し上げて、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　今回の法改正ですけれども、国籍にかかわらず共生はどう進めるかということだろうかと思います。ならば、各国ごとに行われている感染症対策も、より調和の取れたものにしていかなくてはならないということだろうと思います。武見大臣はストップ結核パートナーシップの議員連盟の会長であり、私、事務局長でお仕えをしております。結核対策で頑張ってきました、二人で。 　その中で、結核は、とうとう我が国、低蔓延国入りをいたしましたけれども、世界においてはパンデミックの状況であるということが言えようかと思います。そして、困ったことに、世界で蔓延している結核は薬剤耐性結核ということでありまして、治療が簡単ではないということでありまして、そういった意味では、出入国、済みません、入国前のスクリーニングが重要であるという形で質疑を続けてきたと