法務委員会、厚生労働委員会連合審査会

○国務大臣（小泉龍司君）　委員におかれましては、以前から入国前の結核スクリーニングの重要性について御指摘をいただいており、感謝申し上げたいと思います。 　入国前結核スクリーニングについては、厚生労働省及び外務省とともに円滑な実施に向けて調整を進めております。法務省としては、中長期滞在者として来日する方について、在留資格認定証明書交付申請の際に、日本国政府が指定する医療機関が発行する結核非発病証明書を提出していただいた上で、その許否判断を行うことを想定しております。 　法務省としても、厚生労働大臣や外務大臣が国会において答弁されましたとおり、今年度中には実施できるよう、引き続き調整を進めたいと思います。

○秋野公造君　先ほど大臣が御答弁くださった結核非発病証明書など、こうやって法務省の皆様方が議論をリードしてくださったことには私は本当に心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。どうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　その上で、五月の三十日の厚労委におきましても、薬剤耐性に非常に効くプレトマニドというお薬が世界では五十か国で導入されているけれども日本にはないといったような議論も、厚労省佐々木部長ともさせていただいたところであります。 　その上で、これ関係学会と協議を引き受けてくださいましたけれども、厚労省のお立場から、入国前スクリーニングの調整状況について御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　現在、厚生労働省では、対象となる六か国を担当する在外大使館や相手国政府に対して、まずは制度の概要、さらには指定する医療機関、それの指定状況等について、事業の開始に必要な事項の説明を行うなど、今年度中に開始すべく順次調整を進めているところでございます。

○秋野公造君　外国に対しては新たな負荷を課すということにもなります。 　外務省のお立場から、各国ごとの入国前スクリーニングの調整状況について御答弁をお願いいたします。

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　外務省の取組状況でありますが、入国前結核スクリーニングについては、外務省として、厚生労働省及び出入国在留管理庁とともにその円滑な実施に向けて調整を今進めております。 　具体的には、在外公館を通じて、厚生労働省における対象国における指定健診医療機関候補の調査に協力をしているところであります。現在、厚生労働省において候補機関の審査や指定等を行っていると承知しています。 　また、対象国の政府や関係者に対する説明に際しては、外務省としても、厚生労働省に対し適切に協力をしてきております。 　外務省としても、今年度中には実施できるよう、引き続き努めてまいります。

○秋野公造君　私、先ほど思いが余ってしまいました。 　しかしながら、各国ごとの御調整は十分と考えていいでしょうかと。今日は答弁求めませんけれども、感染症対策、新たな負荷を掛けるということで少し遠慮するような気持ちが起きるのかもしれないんですけれども、結核にかかったことを知らないまま入国をしてしまって国内で治療を受ける方々は大変気の毒でもあります。 　また、その意味では、母国でしっかりと治してから来てもらう、それでも入ってきてしまった方に対しては一日も早く治療をする場所をつくってあげる。そうやってお互いの国が協力をし合って感染の蔓延を止めていくといったことが、世界的には大流行を起こしている結核に対する取組であろうかと思いますので、どうぞ、各国、両国における議論を高めていただきますように、何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 　答弁、ここまでですので、御退席のお取り計らいをお願い

○委員長（佐々木さやか君）　穂坂外務大臣政務官におかれましては、御退席されて結構でございます。

○秋野公造君　私、四月四日の厚生労働委にて、これまで鉄構業、鉄、構え、鉄骨製造業の特定技能に位置付けられるように取り組んできたこと、質疑をいたしました。小泉大臣には、福岡県鉄構工業会の皆様方を要望に御案内をさせていただいて、そのときに大臣は、大変苦労されましたねと優しく抱きかかえるようにお声も掛けてくださりながら、業界の取組に対してねぎらいのお言葉を掛けていただいたことにも心から感謝を申し上げたいと思います。 　私たちは、その鉄骨製造業を特定技能の中に加えるということを一生懸命取り組んできたわけでありますけれども、今回、育成就労分野ができるということであります。当たり前のことかもしれませんけど、この育成就労分野にも鉄骨製造業が追加されているという認識でよろしいか、入管庁の御見解、お伺いをいたします。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　鉄骨製造業は、本年三月二十九日の閣議により新たに特定技能一号の受入れ対象として追加されております。 　育成就労制度の受入れ対象分野については、技能実習二号移行対象職種のうち対応する特定産業分野が設定されているものについては、育成就労制度においても原則として受入れ対象分野として認める方向で検討する方針でございます。 　したがいまして、御指摘の鉄骨製造業につきましては、技能実習二号が行われており、対応する特定産業分野も設定されていることから、育成就労制度でも受入れ対象分野として認める方向で検討することとなると考えております。 　なお、今後の育成就労制度及び特定技能制度においては、受入れ対象分野及びその受入れ見込み数などの設定につきましては、有識者、労使団体等で構成する新たな会議体で御議論いただき、その意見も踏まえて政府が判断することと

○秋野公造君　是非議論を前に進めていただきたいと思います。 　私も、鉄骨製造業は、国土交通省が所管をする建設現場で活躍をする経産省所管の製造業ということでありまして、例えば、国交省の皆さんが働いている中で活躍をしているんだけれども、所管が経産省だったりするものですから、通知が届かなかったりする。この特定技能の流れからもなぜか一歩も二歩も遅れてしまっている状況にあるというようなことから、斉藤国交大臣、当時の里見経産政務官、そして小泉法務大臣に御案内をさせていただいて、業界の状況などのお話も聞いていただいたわけでありますけれども。 　経産省にお伺いをいたします。 　特定産業分野に鉄骨製造業が追加されるまでの経緯に対する認識についてお伺いいたします。