法務委員会

私のところには、アンチ巨人の警察官だから、あえて相当無理して逮捕したんでないかなんという、うがった見方をしている人の声もたくさん来ているんです。私は、さもありなんと、こういう感じはします。さっきも有村先生とエレベーターの中で一緒だったら、ある国会議員が、うちの家内はカープファンなんですよと、もうカープが勝ったときは機嫌がいいけれども、カープが負けたときは大変なんですとかという話もあったものですから、私は警察官でもそういう人もいても不思議じゃないと思うんです。人間、感情のものですからね。 　ただ、そこで、私からの感じからすれば、なぜ現行犯逮捕か、今でも任意でよかったんじゃないか。その上で、私は、逮捕するなり何かして結論するならいいけれども、あの場所で、少なくとも阿部監督というのは有名人です、もし何かあったら間違いなくこれは大ニュースですよ。今もそのニュース続いていますからね。私のところには

お尋ねの件でございますけれども、阿部前監督の暴行事件については、六月の十五日に、これは東京地方検察庁で起訴猶予処分したというふうに承知をしております。 　また、警察からの送致、書類送致につきまして御指摘のような報道がなされていることは承知をしているところでございますが、警視庁からは、本件については情状等に関する意見については公表していないと報告を受けておりまして、個別事件における背景事情にも関わってきますことから、警察庁としても、どういう処分意見を出したのかについてはお答えは差し控えたいというふうに考えております。 　その上で、一般論として申し上げますと、逮捕時において現場の警察官が必要性を認めて現行犯逮捕したものに対して、その後の捜査で事案の全容を解明して起訴猶予を求めることが相当と判断されたものについて、寛大処分との意見を付して送致することはあり得るものと承知しております。 　ま

局長、何がしかの言葉は添えて書類送検したということでいいんですね。

御指摘のとおりでございます。

私は、これだけ社会問題と言ってもいいぐらい話題になっている話ですから、隠す話じゃないと思うんですよ、局長。だから、何がしかのことは付けた、付けたから、あら、それならば何で逮捕したんだろうかとかいうのが一般的な思いになりますね。それを私は聞いているんですよ。 　だから、一般的な公表できませんと言うけれども、いずれ明らかになるでしょう、恐らく。そこでまた困るのは警察だと思いますよ。そういったものは、だから、かくかくしかじかでこういって、こういうことを付け加えてありますときちっと言った方が、私は、逆に警察の信頼は得ると、こう思いますので、局長、この点も、今後のことも踏まえて、お考えを、お考えというか、これから警察の人も逮捕してほしいなと、こう思っております。 　もう時間もありませんから、最後に、法務大臣、いよいよ明日から再審法が参議院でもこれが審議されることになります。与党内調整をして、私は

お答えいたします。 　刑事訴訟法の一部を改正する法律案について様々な御意見があることは承知しておりますが、現時点で再審制度を確実に前進させるものとして重要な意味を、意義を有すると考えております。 　その上で、衆議院における修正は、再審請求審における証拠の目的外使用の禁止、検察官保管証拠の一覧表の交付、提出、裁判所による証拠の提出、開示の勧告及び検察官による任意での証拠の提出、開示に関する衆議院での御議論を踏まえたものと理解しておりまして、法務省としては非常に重く受け止めているところでございます。

時間になりましたので、おまとめください。

はい。 　当委員会でも来週以降議論されると思いますけれども、ここは大臣、しっかりと各委員の声、質問に向き合って、間違いのない判断をいただきたいなと、こう思っております。 　終わります。

立憲民主・無所属の打越さく良です。 　四月十四日に続いて、在留資格、経営・管理について質問をいたします。省令改正のプロセスが曖昧であり、目的と効果の関連性、実効性に余りにも乖離があるからです。 　質問当時、三万人余りだった法務大臣宛ての＃推しエスニックいつまでもと題した署名、今や六万七千筆を超えています。この署名は、「客が来ても、黒字でも、閉店。カレー屋を潰す「資本金三千万円」ルールを止めてください」というサブタイトルが付されています。この署名は、資本金額だけではなく、事業実態に基づく審査基準への転換、経過措置の延長、定量的な影響評価の実施、公開を求めています。 　大臣、この署名に対する受け止めはいかがでしょうか。

委員御指摘の署名と要望書を受けまして、基準改正前から経営・管理で在留している方々の御不安を改めて認識したところでございます。 　もとより、主要な御要望である事業実態のある既存事業者を一律の資本金基準で排除しないという点については、当省としてもそのように考えており、これらの方々には一定の配慮を行うこととしております。 　まだ十分に当省の考え方が伝わっていない点もあり、署名等の受領後、出入国管理行政庁のホームページにおいても案内を追記いたしておりますが、こうした情報発信を充実させるなど、引き続き皆様に丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。