法務委員会

改正法施行後の事件数、どのような見込みかというお尋ねでございますが、改正家族法では、離婚後の父母双方を親権者とすることを可能とする規律の見直しが行われているほか、父母双方が親権者である場合の親権行使について、父母の意見が対立する場合に対応するための裁判手続が新設されておりまして、これに伴い事件数が増加する可能性もあるというふうに考えておりますが、これらはいずれも新しい手続であるということとか、長期的なトレンドとしては離婚調停事件が減少傾向にあるといったことも併せて考えますと、施行後の事件数について現時点で具体的な予測を申し上げることは困難でございます。

それでは、先ほど篠田議員への答弁で、今現在は家裁の調査官が全国に千五百六十六名いると答弁なさっておりました。また、全国の家裁本庁五十庁には全て家裁の調査官がいらっしゃいますが、支部は二百三庁のうち百十三で五五％ということなんですが、定員を調べますと、家裁調査官は、調査官補も含めて千五百九十八人となっておりますよね。今現在は千五百六十六名。この欠員三十二名といいますのは、どのようにして補充をされたのか、その補充に関しては五名の増員でいいのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと存じます。

お答えいたします。 　定員の数につきましては、今委員の方から御指摘をいただいたとおりということになります。様々な事情で欠員が生じるということはございますので、その点については引き続き充員に努めるというふうに考えております。 　その上で、充員に努めることは充員に努めるとした上で、さらに、今回五人の増員、枠としての増員をいただくことで、体制の整備を図っていきたいというふうに考えているというところでございます。

三十二名も欠員があって、五名の増員だけで、その後の何名かはどうするのかは今の答弁では全く定かではないんですが、ちょっとそれは後に置きまして。 　財務省に予算請求をするときに、件数によって査定されるので、事件の件数とかですね、抑制的に予算要求をしていると聞いているんですが、家裁調査官というのは事件処理の件数では測れないお仕事をされていると思うんですね、大臣もそう思っていらっしゃると思うんですが。千五百名余りしか全国にいない家裁調査官ですから、既に三十二人もの欠員があれば、それだけでも二％の穴になってしまうわけです。 　この五年間に、例えば病休者、休職者、病気による事務軽減者の現状がどうなっているか、また、調査官の健康度も重要だと思うんですが、メンタル疾患の数字もちゃんと調査なさっているならお聞きしたいと思います。

お答えを申し上げます。 　令和二年から令和六年までの五年間に、メンタル疾患、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病気休暇を取得した家庭裁判所調査官の人数でございますけれども、令和二年が三人、令和三年が二人、令和四年が四人、令和五年が三人、令和六年が十二人でございます。 　また、病気による事務軽減者、これは各庁で行っていますけれども、この点は集計をしておりませんので把握をしておりません。

急激に十二人に増えているということで、これも、メンタル疾患はなぜそんなことが起きるのか、個人情報もかなり関係しますので調査は難しいかもしれませんが、もしできれば調査もしていただきたいとお願いを申し上げておきます。 　それで、さっきの三十二人もの欠員の件もありますけれども、調査官五人の増員ではとても足りないと私は思っているんです。今回、民法改正八百十九条七項では、ＤＶのおそれの有無、また、その他、父母が共同して親権を行うことが困難であると認めるときは単独親権とするとされてはおりますが、すんなりと親権が決まらない場合、調査官には、子供の声を聞く、バックグラウンドを調査するために、父母双方への聴取や、保育園や学校、その他子供に関わる関係者への調査、さらには、子供への調査などが必要だということは御存じのとおりです。 　裁判所の外も含めて、幅広い、そしてきめ細かな仕事が求められますが、十二日の質

お答えいたします。 　子をめぐる紛争のある事件における家裁調査官の調査におきましては、子の安全、安心を確保することを最優先として、事案の内容に応じて様々な事情を総合的かつ適切に勘案して検討するように努めております。 　例えば、子供のＤＶのスクリーニングみたいな視点というのも調査事務の中に取り入れるということが子の安全、安心の確保に有益であると認識しているところでございまして、これまでも、家庭裁判所調査官の研修や研究におきまして、大学教授等の講師を招聘して講義を受けたり、事例を基にした検討を行うことなどを通じて、スクリーニングの視点なども踏まえた調査というのを進めることの重要性を共有してきて、実際の調査事務でも生かされるようになってきているところでございます。 　こういった取組もしっかりやっていきたいと考えておりますが、改正法施行後に、じゃ、こういった子のＤＶがどの程度の事案で問題にな

どのくらい件数が増えるかの見込みがほとんどつかめていらっしゃらない状況下で調査官五人というのを決められた、その数の決め方がちょっと私には分からないんですが。 　面会交流というのは、取決めがあるかどうかは、これは共同親権か単独親権かというときに大変重要な一つの決め方の要素になると思うんですが、厚労省のアンケートでは、面会交流を取り決めなかった理由に、配偶者からのＤＶがあったからが三・八％です。法務省のアンケートでは、これは聞き方が違うんですけれども、配偶者からＤＶがあったからというのが一％で、連れ去りや虐待の可能性があったからが三・八％。 　こういう両方の省庁の調査を見ますと、共同親権をためらう理由として、多分、ＤＶや虐待が四、五％に上るのではないかと考えられます。そうしますと、共同親権か単独親権かというのを決めるときに、かなりの紛争が起きる。調停に上げられて、調査官の仕事も増えるのでは

お答えいたします。 　先ほど、ちょっと先走って今のお尋ねについても実質答えてしまったのかもしれませんが、御指摘のとおり、家庭裁判所調査官を含め、裁判所職員が必要な専門的知見を身につけるということは非常に重要だと考えておりまして、最高裁判所におきましては、これまでも、家庭裁判所調査官を対象として、例えば、子のニーズに着目した子の監護者指定等をめぐる事件の調査事務や、ＤＶ、虐待、子の意向、心情等の様々な考慮要素を踏まえた親子交流をめぐる事件の調査事務、さらに、夫婦間の紛争が子の精神発達に及ぼす影響についての研修等を行うなどして、専門性の向上に資する方策を講じてきておるところでございます。 　先ほど申し上げたようなスクリーニングの関係でも、大学教授等の講師を招聘して講義を受けるなどもしてきておるところでございまして、引き続き、改正家族法の施行を見据えた研修というのをしっかりと最高裁としてもや

今現在でも、家事事件手続法に基づいて、子供の代理人として弁護士を選任できるようになっていますが、希望する弁護士が少なく、需要に対して供給が足りていない現状があるそうです。 　こういった事情を考えますと、親権をどうするかを調査する過程で、法律の知識を持ち、中立の立場で子供に状況を伝えた上で、子供の意思を正確にヒアリングできる専門家として、弁護士以外にも、心理司、アドボケートなどが関わっていけるような仕組みを取り入れる方がよいと考えますが、いかがでしょうか。