法務委員会

少年院の在院者でございますけれども、その多くに共通する傾向といたしまして、職業に関して必要な知識や技能、それから勤労の意欲が欠けているということが挙げられるところでございます。 　職業指導を少年院で行わせていただいておりますけれども、具体的には、職場で求められます基礎的な知識や態度などを身につけさせるといった指導のほか、就業に必要な専門的知識や技能の習得等を目的といたしまして、製品企画科、ＩＣＴ技術科といった種目を設けております。希望に応じまして、小型車両系建設機械運転やフォークリフトの運転といったような資格の免許も取得できるような講座も実施しておるところでございます。

私も、トクリュウからきっかけとして少年犯罪で少年の再犯防止を改めて勉強する中で、少年院の役割というのは非常に大きいんじゃないかなと感じた次第です。 　そういった意味では、大臣、こういった今非常にアップデートされている少年院の現状、そして十代、若い人たちが犯罪に手を染めてしまってもそこからしっかりとリスタートできる社会をつくっていく、こういったことに今法務省は力を入れて取り組んでいると思うんですが、大臣の御決意をひとつお伺いさせてください。

今委員御指摘のとおり、少年院、これは非行を犯し、家庭裁判所から送致された少年の立ち直り、これが一番大事ですから、そういった意味で、明るく規則正しい環境の下で、一定の共通する特性ごとに類型した矯正教育課程を設けるなど、体系的に処遇を実施しているところであります。今局長からも答弁いたしましたが、就労であったりあるいは復学等々といったこともその大きな眼目になるかと思っています。 　まさにそうしたことが、今後がある少年たちでもありますので、非行の再発防止、こういったことも含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

今、高齢者の中で、昔はオレオレ詐欺が一番話題に上っていたんですけれども、今はトクリュウが一番話題に上っていて、その末端にいる犯罪者はほとんどが若い人たちである。そうであれば、一度犯罪に手を染めてしまってもリスタートできる環境をしっかりとつくっていくことが犯罪そのものを減らしていくことにつながると思いますので、是非御尽力いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

訂正、どなたですか、警察庁組織犯罪対策部長江口さん。 　答弁の修正があるそうですので。 　ちょっと、今日は政府側から答弁の修正が非常に多いようなので、政府側は気をつけてください。

先ほどちょっと事前通告が必ずしもなかったものですので、申し訳ございません。 　検挙した被疑者のうち、先ほど受け子などとして検挙された二十代につきまして四割ほどと申し上げたところでございますけれども、正確に申しますと四五・五％ということになりますので、よろしくお願いいたします。申し訳ございません。

次に、円より子さん。

国民民主党の円より子です。 　今日は、裁判所職員の定員法の中でも、共同親権導入に当たりまして、家裁の調査官の定員について御質問したいと思っております。 　まず、裁判所職員の定数というのはどのような根拠で決められているのか、その中でも家裁調査官が今回五名の増員ということでございますが、これもどういう根拠で五人増員なのか、お伺いいたします。

お答えいたします。 　家庭裁判所調査官につきましては、改正家族法の成立を受けまして、各裁判所において法の趣旨、内容を踏まえた的確な調査が行われるように、具体的な調査の在り方を含めて、その円滑な施行に向けた検討、準備を行う必要がございます。 　また、現行法下での事件処理につきましても、改正法の施行に向けて、家裁調査官の専門的知見をより適時適切に活用しながら、家庭裁判所の紛争解決能力の一層の改善、向上を図っていく必要があるというふうに考えております。 　裁判所といたしましても、これまで、家裁調査官の体制整備に努めてまいりました。平成十二年から十八年までは合計六十八人増員をいたしました。また、平成二十一年に五人、令和四年に二人の増員を行ったところでございます。 　一方で、少年保護事件が大幅に減少の傾向にあるという事件動向もございます。このような状況を踏まえまして、令和七年度につきましては

今の御答弁にもありましたが、二〇二四年に共同親権が法制化されました。来年五月までに施行されますので、家裁の事件処理の件数が増えると予想されます。 　それによって調査官の仕事も増えると思いますが、どのくらいの件数が増えると予想されての五名増員なのかをお聞きしたいと思います。