法務委員会

お答えいたします。 　現在使われている通称を日本の法制の中でどう位置付けるかと、あるいは戸籍との関係をどう整理するかというところは問題点になろうかとは思います。

戸籍との関係をどう維持、まあ関係する、例えば今、通称でも併記される場合もあります、今、戸籍上の正式な名称に併記をされている場合もある。また、場合によっては戸籍上の名称とはまた別の形で法的担保をという形になる。併記という形になると、やっぱり正式なものは戸籍名であったりしますから、その通称、併記されている、ある意味戸籍名に付けられている通称がどういう意味合いを持ってくるのか、ある意味副次的な意味合いで、全ての生活に戸籍と代替できるような機能を果たし得るのかというところは一つ問題になってくると思います。 　じゃ、戸籍とまた別のもう一個の法的な名称として通称というのを使えるようになると、じゃ、戸籍との関係どうなるのか。世間一般で言われているダブルネームになってしまうのではないか。諸外国から見て、どちらが正しいものなのかということも分からなくなる、国内だけでも分からなくなる。 　じゃ、こういう課

極めて大事な議論の中で、例えば選択的夫婦別氏といったときに、恐らくそれが法制審案というのは一つ大きな案ではありますけれども、ほかにも幾つかあるのも事実で、そういったそのそれぞれの、これは通称の法制化ということもそうですよね。なので、やっぱりそういったところで、いろんなそれぞれのまず課題の整理はしていかなくてはいけないんだろうと思います。 　その上で、先ほど、この戸籍への影響というところで、法制審案の答申に基づいたこのサンプルというものがありましたけれども、こういったものもそうですし、あるいは、例えば、やはりパスポートの問題というのはかなりこれはクリティカルな問題として残るんだろうと思います。そこを解決できるような単記のリーガルネームというのは果たしてあり得るのか、起こし得るのか、しかも、ＩＣＡＯであったり、あるいはテロを警戒しているような国がそれを受け入れるのか。そういったことも含めて、

時間過ぎております。

今、単記のリーガルネームはあり得るのかというお話、要はこの通称の拡大で今ある不都合を回避し得るのかというところ、これは、うちの党も今、私も今ＰＴの座長をやらせていただいております、党でも議論もして、議論を深めているところです。これまで何回も議論もしておりました。 　そういうことも踏まえた上で、じゃ、別姓の選択等、また今まで守るべき戸籍とか、そういうのをちゃんと両立できる案としても法制審の案というのは非常に参考になるというふうに思います。党としてもそれを参考にしつつ、今大臣にいろいろと発信をしてくれと申しましたけど、当然、我々の党としても議論を深めて国民に対してしっかり訴えていき、結論としては選択肢がしっかり広がるような社会、これ全ての党派を超えた合意が形成できるような合意形成を図るためにも頑張りたいというふうに思います。 　その点だけ申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございます。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから法務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　午前中どうしても予算委員会がありまして、失礼いたしました。 　今から大臣所信についての質問を中心にさせていただきます。 　まず、鈴木大臣の所信のところで、困難を抱える子供たちへの取組というのがございました。特に、父母の離婚等に直面する子供たちの利益を確保するため、民法等改正法の施行に向けた準備を着実に進めますとあります。 　去年の五月に、参議院、そして本会議で通過した民法改正ですが、これまで父母が離婚をして父子、母子の縁を切ってしまう単独親権であったのが、共同親権を選べるようになりました。これは、日本の明治民法以来の言わば親子縁切りの民法に対して、親子の縁をつなぐという大変大事な、特に子供の幸せにとって大事な民法改正であったと思っております。 　その中で、昨年の十二月に、父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正され

今御指摘のように、自治体への働きかけ、これ極めて大事なことだと考えております。 　そうした意味で、法務省におきましては、改正法につきまして、ホームページにおける改正法の周知であったり、あるいは改正内容を解説する動画やポスターの作成、あるいは担当者を各所に派遣して講演をする等々を通じて周知広報活動を行っております。 　また、自治体ということもございましたけど、自治体も含めて、関係府省庁において連携して取り組むべき問題と考えておりますので、そういった意味で、関係府省庁等連絡会議の開催も行っているところでございます。 　御指摘のパンフレットでありますけれども、これ、関係府省庁等と連携をして改正法の内容を説明するパンフレット、この作成をしております。また、ＱＡ方式の、ＱＡスタイルの資料の作成も今現在進めているところであります。 　このパンフレット、届き切れていない、そういった御指摘もござい

ありがとうございます。 　言うまでもなく、日本の離婚の九割近くが協議離婚です。協議離婚というのは、市区町村の役場の戸籍担当が、ある意味で、紙切れ一枚受けて、それで離婚が成立してしまうという大変安易な離婚の手続であるわけです。ですから、本当に一番影響を受けてしまう子供たちの養育費であるとか、あるいは親子交流であるとか、あるいは子供の精神的な状況、そういうところをケアする仕組みが実は全くできていないんですね。 　それで、私は、もう過去二〇一九年から、六年目になりますけれども、子供を放置しないでくださいということでお願いにお願いを重ね、そして共同養育計画作りなどなしには離婚認めないようにしてください、子供のためにということを繰り返し続けて言ってきたんですが、残念ながら、まだまだその問題意識も、また地域への、地元への働きかけも弱いと思いますので、是非とも、この法律が施行されるまでに二年というこ