法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　一般論として申し上げれば、難民条約の締約国においては、各国の法制度の中で難民認定手続を整備した上で、外国人からの難民認定申請を受け付け、必要な審査行った上で難民条約上の難民に該当するか否かの判断を行っております。カナダもそういう仕組みの下にあるわけでございます。 　こうした我が国以外の国において日本人が難民認定申請をすることや難民認定を受けることについては、当該国、外国政府が行う難民認定事務に関するものでありますので、法務大臣として見解や認識についてお答えすることは難しいと考えております。

○石川大我君　まさに、今一般論としてお答えになりましたし、かつコメントをしないというようなお話、立場にないというお話ですけれども、これ余りに無頓着過ぎるというか、この事の切実さを分かっていらっしゃらないというふうに思います。 　新聞記事によれば、性的指向を隠すことを強いられたり、セクハラを、この方は女性同士ということでして、女性としてセクハラを受けたりしてきたことなどが同性愛者や女性であることで受ける差別であり、日本ではそれらの差別から逃れられないとして、カナダ政府の移民難民委員会という難民を決める委員会があるらしいんですが、この移民難民委員会が、日本での迫害に対して当事者が十分根拠がある恐怖を抱いているんだというふうに言っています。 　これ、新聞記事見ますと、本当に、お二人が受けてきた実態というのは本当に大変なものがありますし、ただ、逆を言えば、このお二人が受けてきた同性愛者としての

○国務大臣（小泉龍司君）　同性婚に関する様々な動きを我々はしっかりと注視をしていこうというふうに考えております。こういった諸外国での難民申請、そして難民認定の例というものも、やはり多くの事象、我々が注視するべき多くの事象の一つ、大きな一つの要素であるというふうには認識をしております。

○石川大我君　このニュース、当然世界を駆け巡るわけです。日本では性的少数者の人権が守られていないということをカナダ政府に宣言されたに等しいというふうに思います。先進国では標準装備の同性婚を日本だけ整備しないということは、こういうふうに世界からは評価されるということで、この問題に関して本当に後ろ向きな日本政府あるいは自民党というのは政権担当能力がないということが改めてここでも示されたと思いますが、日本の、これ国際的な地位にふさわしいかというふうな問題だというふうに思います。 　先日も岸田総理がフランスに行っていらっしゃいましたけれども、会談の中で、首相との会談の中でこう述べられています。価値や原則を共有する特別なパートナーであるフランスとの関係を重視している。これは、フランス、同性婚ありますね。そして、頼清徳台湾の新総統、ライチントーさんというふうにお読みするようですけれども、この頼新総統

○国務大臣（小泉龍司君）　これはやはり、国民もですよ、国民も、そういった国際的な様々な事情あるいはそこで今起こっていること、これは国民の目にも映っているし、国民も一つ一つそれを理解をし、判断が積み重ねられていくと思います。 　ただ、家族法制に関するこの婚姻の問題については、もう一つやっぱり、社会の基礎をつくる、日本人の家族観も含めて、家族法制というものも含めて、やはりかなり基本的な部分で国民の認識の変更を要する問題でありますので、国民のやっぱり理解というものが必要だと思います。 　諸外国で起こっている事情も、国民の目に映り、また国民がそれに対してどういうふうに反応していくのか、そういうところもよく、きめ細かく見極めていきたいというふうに思っています。受け身ではなくて、今委員が御指摘になった事象も含めて、より積極的な姿勢で様々な情報に我々も触れていく、国民の考え方にも触れていく、そういう

○石川大我君　国民の反応ということでいえば、もう七〇％以上の国民の皆さん賛成をいたしておりますし、自民党を支持される皆さんの中でも同性婚を支持している方が大勢いらっしゃるというような現状だと思います。 　ちょっと端的にお伺いしたいんですが、同性婚という制度をこれ認めると、私としては、これ幸せになる人が増えるということで、これを、この制度を基に不幸になる方というのはいらっしゃらないんじゃないかなと思います。世界的にも、国際的にも、この同性婚の制度をつくる、婚姻の平等を認めるということは、幸せになる人を増やすことであって、不幸になる人はいないんだというような言い方をされます。 　この同性婚という制度が日本に導入された場合、私は、これ幸せになる人が増える、つまり、日本国内における幸せの量というんですかね、幸せの総量というのは増えていくと思うんですけれども、大臣としては、これ幸せの量というのは

○国務大臣（小泉龍司君）　多くの国民が理解をした上で同性婚が認められた場合には、間違いなく幸せの量は増えると思います。 　ただ、国民がそれを受け入れる、その過程の部分、ここに今我々はまだいるわけでございまして、国民の側からすると、やっぱり親族関係に影響が出るわけですね。同性婚で婚姻がもし認められた場合には、それは扶養の義務とか相続とか、縁戚関係の中で影響を受ける、まあマイナスかどうかは別として、影響を受ける方々がいます。そして、今までそういうことも想定をしていない。ですから、国民の側の心理的な対応力、心理的にそれをどう受け止められるかという部分も含めて基本法制としては考えなければいけない部分があるということも、これもまた事実であります。 　幸福になる方が増えるという方向性は、それは正しいと思いますが、その過程をしっかりと踏んでいくことも重要な課題だというふうに思っています。

○石川大我君　心理的にどう受け入れるかとか、受け入れる過程だと今お話がありましたけれども、先ほども、繰り返しになりますが、七割以上の方が賛成をしている、若者に至っては九割以上の方が賛成をしているわけでして、まさにこれ受け入れる過程にあるのは自民党の問題であって、心理的にどう受け入れるかというのも、これ自民党、まあ自民党というか自民党の一部の方たちの問題だというふうに思います。多くの自民党の皆さんは、同性婚に関してはそこまでこだわりがあって強く反対をしているという方たちはいないんだろうなというのがこの五年間国会で生活をしてきた私の肌感覚ですけれども、比較的応援をしていただいている自民党の皆さんもいらっしゃるというのが今の現状だというふうに思います。 　それで、是非この難民の問題はこれからも注視をしていきたいというふうに思いますけれども、カナダの皆さん、カナダで同性同士のパートナーとして難民

○国務大臣（小泉龍司君）　憲法二十四条第一項では、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定されており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていない。この憲法二十四条第一項が同性婚制度の導入を許容しているかどうかについては見解が分かれているところでありまして、現在、法務省として、想定されていないと、今申し上げた想定されていないということを超えて、いずれかの立場に立つものではございません。 　したがって、同性婚制度を導入することが憲法二十四条第一項に違反するか否か、あるいは同性婚制度を導入するために憲法改正が必要になるかどうかについては、現時点でお答えすることは難しい状況でございます。

○石川大我君　今、憲法が、同性婚の制度を導入することが憲法に違反するのか、あるいは憲法を改正する必要があるのかとおっしゃいましたけれども、その可能性の中に、今例示された中に、憲法、今の現行憲法のまま婚姻の平等、つまり同性婚の制度を導入する、この三つのチョイスということでよろしいですか。