法務委員会

○和田政宗君　それも繰り返すと相当まずいことになると思いますよ。 　あと、その順序から考えても正しくないというのは、私が聞いている事実とは違うんですよ。正しくないというのが、そのトルコから圧力を掛けられたに係るのか、その順序からというのに係るのかなんですけれども、これは解釈分かれるかもしれないですが、その順序から考えてもというのはこれ全く事実に反しますので、その部分撤回できないんですか。

○政府参考人（高橋美佐子君）　御指摘の答弁に関しましては、昨年十二月一日に行われた日・トルコ首脳会談よりも前である十一月三十日時点で国際テロリズム要覧のページの一部閲覧が停止されたという前後関係について答弁差し上げた次第であります。

○和田政宗君　外務省が言うとおりにトルコから削除の圧力がなかったとするならば、外務省がトルコの抗議を基にそんたくをして、公安調査庁が公式に発行した、またネット上で公開したものを削除をさせた、削除を求めたということになるわけです。 　五月二十日の決算委員会で上川外務大臣は、国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開削除について外務省の関与を認めたわけでありますが、結果として一部誤解を招いたと外務大臣は答弁しておりますけれども、我が国が国連安保理決議等の根拠を持って作成をした公式な文書について、もし誤解が生じているというふうに考えるのであれば、外務省としてその誤解を解く努力をすべきではないかというのがこれ当たり前のことだと思うんですが、なぜそれを行わずに公安調査庁にネット公開を削除させたのか、答弁願います。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　我が国はこれまで、クルド労働者党、ＰＫＫが実施したとされるテロ攻撃について断固として非難してまいりました。また、我が国にはテロ組織を法的に認定する法制度はございませんが、我が国は、平成十四年、二〇〇二年七月五日付けの閣議了解により、クルド労働者党、ＰＫＫに対し、テロリスト等に対する資産凍結等の対象としております。 　こうした日本政府の立場について、国際テロリズム要覧二〇二三の当該ページの記載によって一部誤解を招いたことから、公安調査庁において当該ページを削除し、その誤解を解くべく、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨を公安調査庁ホームページにてお知らせしたところと承知しております。

○和田政宗君　済みません、今ＰＫＫの話が出たんですが、ＰＫＫについて抗議をする国というのは恐らくトルコだけだと思うんですが、それで、トルコから抗議があったということでよろしいんですね。私、それ以外の国からそのほかのテロ組織について抗議があったということも聞いていますが、何でそこを特出しするんでしょうか。

○政府参考人（高橋美佐子君）　今般、ウェブサイト掲載版が削除された国際テロリズム要覧二〇二三に記載の国際テロ組織等につきましては、国連安保理が設置したテロ関連制裁委員会により制裁対象と指定されている組織や関係する団体を記載することとしたことから、結果として、前年版に比べて掲載される組織等が少なくなったと承知しております。 　結果として、一部誤解を招いたことから、今般、当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨が公安調査庁ホームページに記載されていると承知しております。

○和田政宗君　外務省、これ同じ答弁を繰り返しています。問題だというふうに思います。 　そして、これ今の答弁にあったように、公安調査庁は、国連安保理決議ですとか、もうしっかりとした国内外の法令、また国際的な決議に基づいてやっているわけですよ。これ公安調査庁はもう本当に、これ外務省を始めとする削除要請に対して何とか抵抗しようとしたわけですよ、だってもう公式にやっているわけですから、発行しているわけですから。それを、いわゆる誤解が生じたといって公開停止をさせるというのはこれはもう極めておかしなことであって、本来であれば、これ法務大臣、公安調査庁をお守りをいただきたかったんですが、もう公安調査庁の職員みんな泣いていますよ、これ。だって、冊子の取下げまで求めているんですよ。 　これ継続してやっていきますので、で、今日の答弁はかなり問題であるということを指摘をしておきます。 　以上です。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、婚姻の平等について引き続きやっていきたいというふうに思っております。 　かつて荒井秘書官が、同性カップルについて、隣に住んでいたら嫌だ、見るのも嫌だと発言し、同性婚の合法化に関しては、認めたら日本を捨てる人も出てくるなどと語ったことは記憶に新しいところだというふうに思います。公の立場、影響力のある人に、このような人権をじゅうりんするような発言は許し難いものがあります。更迭をされたというのは当然だというふうに思います。 　では、同性婚が認められて、荒井秘書官の、元秘書官のように、日本を捨てる異性愛の人が出てくるかというふうな問題ですけれども、わざわざ、日本において異性、男女で結婚をされていて、そして平穏に暮らしている方が、日本に同性婚の制度ができたからといって、じゃ、日本を本当に、元荒井秘書官の言

○国務大臣（小泉龍司君）　一般的な、いや、一概に申し上げることは難しいんですが、その経済的な理由に関して申し上げれば、多国籍企業は、世界中から優秀な人材を集めてしのぎを削る、そのときになるべく制約を低くしていくということが、まず最初に多国籍企業で起こったというふうに私は認識をしております。 　一番自由な、リベラルな、そういうルールを多国籍企業が入れて、それは、優秀な人材をやはり確保したい、そうしなければ立ち行かない、国際競争で生き残れない、そういうところから始まった、そういう新しい考え方、それがまた、グローバルな時代でありますから、国境を越えて各国にまた広がっていく、そういう動きも一つ大きな流れとしてはあるんだろうと思います。

○石川大我君　まさに私も大臣と同じ認識でして、海外から優秀な人材を獲得しようという場合には、様々ハードルを低くして、そして様々な人たちに来ていただくということは大切だというふうに思いますし、まさに私はそこに同性婚という制度が一つ大きく関与しているんだというふうに思っています。 　そして、先日、五月十八日の朝日新聞の報道についてです。日本人の女性カップル、日本人同士のカップルがカナダ政府によって難民として認定をされたという、いささか私としてはこれショッキングなニュースでした。カナダ人の方との結婚したということではなくて、日本人同士ですね、日本人の方同士がカナダで難民認定をされたと。 　ＬＧＢＴの方たちが難民認定をされるというと、例えば同性愛に対して死刑を含むような形で厳しい態度で臨んでいるような国々だったりとか、アフリカ諸国だったりイスラム圏の国々だったりとか、そういった国から逃れてくる