法務委員会
法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
夫婦 (69)
使用 (58)
別姓 (49)
旧姓 (47)
日本 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 鎌田さゆり |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-18 | 法務委員会 |
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委員長、済みません、委員長にお願いいたします。
聞いていないことにお答えするのでは、時間だけがもったいないんです。私が聞いたのは、夏の素案に入っていない点について、何人からか問合せがありましたかとお聞きしたんですが、答弁になっていません。整理をお願いいたします。
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| 階猛 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-18 | 法務委員会 |
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質問してください。
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| 鎌田さゆり |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-18 | 法務委員会 |
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再度同じことをお聞きします。
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| 由布和嘉子 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-12-18 | 法務委員会 |
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事前説明におきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、その追加された箇所、内容、趣旨等を有識者議員の方々に御説明したところでございます。
個別の議員とのやり取りにつきましては、政府側から明らかにすることは差し控えたいと思います。
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| 鎌田さゆり |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-18 | 法務委員会 |
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何で差し控えなきゃいけないんでしょうか。それは議事録公表がまだだからですか。何人かからは反対の意見が出ていて、そして事前に問合せがあったはずですけれども、それはこの法務委員会では明らかにすることはできないということですか。
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| 由布和嘉子 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-12-18 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
個別の議員の方々とのやり取りにつきましては、公開することを前提としたやり取りとは必ずしも言えない面もあるかと思いますので、政府側から明らかにすることは、現段階では差し控えたいと思っております。
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| 鎌田さゆり |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-18 | 法務委員会 |
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内閣府に再び、これも要望します。
法務委員会に、後日で結構ですから御報告をください。私は、個別の固有名詞を聞いているわけじゃありません。団体名称も聞いていません。何人から問合せがありましたか。それから、その問合せに対して、十二月十二日の会議の前にどのように、何日に回答しているか、何人に回答しているか、それを後日の法務委員会にきちんと御報告をいただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
十二月十二日、答申はまとまらないで、議長の木原官房長官に一任されたということなんですけれども、これは、官房長官の裁量いかんで、総理に報告をして、そして閣議決定に持ち込んで、来年の通常会に閣法として提出したいというお考えが内閣府にはあるんでしょうか。いかがですか。
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| 由布和嘉子 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-12-18 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
旧氏の使用拡大に係る法案につきましては、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところと承知しております。
これ以上につきましては、現時点について決まっているものはないというふうに承知しております。
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| 鎌田さゆり |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-18 | 法務委員会 |
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いや、会議の流れからいって、あとは木原さんの、官房長官の裁量で、閣議決定、そして通常会に閣法としてお出しになりたいんだろうな、その準備、段階だったんだろうということは、これは客観的に見ても明らかなんですね。
そこで、大臣に伺います。
一九九六年の法制審の答申をないがしろにしているというふうに法務大臣としてお感じになりませんかね。再審法の改正では、法制審の審議を重んじている、法制審、法制審とおっしゃっています。議法を出しているんですよ。でも、その趣旨説明も行わずになんです。こんなちぐはぐなことを法務省は内閣府主導でやられてしまっていいんでしょうか。法務大臣、御答弁をお願いします。
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2025-12-18 | 法務委員会 |
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法務省としましては、今般、旧姓の通称使用の拡大に関する総理指示があったことから、連立政権合意書の内容も踏まえ、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでございます。
旧氏の法制化については、その制度の具体的な在り方として様々な考え方があり得るものと認識しておりまして、これによって、平成八年の法制審議会の答申は必ずしも否定されるものではないと考えております。
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