法務委員会

○小泉国務大臣　これは、国会答弁を通じまして、できるだけ長く我が国の経済社会を支えていただくためにこの制度をつくっていこう、運用します、こういうふうに申し上げてきたところであります。 　ある制度を写真に撮って眺めると、中期の滞在ですから、中期が終われば帰っていただくという表現になってしまいますけれども、その中期の方々もできるだけ長くいていただいて、永住というところも視野に入れて我々は受け止めていきます、またそれを応援していきます、そういう考え方に基づいているところであります。 　ただ、給与が安いんじゃないかという御質問が従来からあるわけですけれども、やはり、未熟練労働者からステップが上がっていきますので、それに見合う生産性があって、その生産性に見合う適正な賃金というのが当然出てくるわけでございまして、それを上回る賃金を中小企業に払ってくれと言ってもそれはなかなか難しい、そういう現状もあ

○斎藤（ア）委員　私は、ちょっと繰り返しになるんですけれども、言ったら、我々日本人としては、海外から来る方もしっかりと同じ待遇で適切に扱って、我々が丁寧にしっかりと対応をすれば、外国人の方も当然丁寧に適切に日本社会のことを扱ってくれると思いますので、そういった良心とか信頼関係に基づいた関係が重要だと思うし、それを日本国民のほとんどの方は理解していただいていると思います。 　先日、アメリカのバイデン大統領が選挙演説の中で、日本は外国人嫌いだということを言って、ちょっと国内で問題になりましたけれども、これは明らかに、バイデン大統領がちょっと認識を間違えていると私は思うんですね。 　私、父親はスペイン人ですし、私はアレックスという名前で滋賀一区で活動していますけれども、この名前であったり出自がマイナスに働いたと感じることは一切ありませんでしたし、また、ほかの選挙区でも、海外にルーツを持つ方が

○小泉国務大臣　かなりグローバルなフレームワークでおっしゃいましたので、的確に全部にお答えできるかどうかあれなんですが、未熟練労働者から一定の技能を修得するところまで頑張っていただくというその過程においては、やはり技能を持った労働者よりも生産性がどうしても低くなりますので、それに見合う給与というものは受け止めていただかざるを得ないと思います。日本国全体として労働分配率を上げるとか生産性を上げるとか、それは、もっと大きな課題があることはもちろんそのとおりでありますけれども、このスキームの中では、やはり未熟練であるところからのスタートでありますので、給与水準を余り過大に研修実施先に求めていくということはできないと思います。 　また、彼らの立場からすると、いろいろな表現がありますけれども、日本円の感覚でいうと五百万円ぐらい払って日本に来て、三年から五年頑張って、二、三千万の貯金をつくって帰る、

○斎藤（ア）委員　今日はそういった話はなかったんですけれども、例えば、この制度はどうなんだという話のときに、いや、シンガポールではもうちょっと更に厳しい要件だとか、台湾ではもうちょっと、例えば長期間にわたってこちらもやはり家族帯同は認められないとかということで、ほかのアジアの所得が高い国の制度を比較して、日本の今の育成就労の制度は、この法案改正はいい制度なんだということを何回か答弁で聞いたんです。 　今の大臣のお話もちょっと通ずるところがあると思うんですが、本人はそれで幸せだというような外国人に入っていただく、技能実習生の方も、参考人からも、技能実習生の方、日本で技能を身につけられて大変喜んでいる、評価している方が多いという話がありましたけれども、それも確かに重要ですけれども、何よりも重要なことは、日本にとってどのような受入れ方が望ましいのかということだと思います。 　海外から来た人が

○小泉国務大臣　理論的には、まさにそのとおりだと思います。 　ただ、我々は、多様な外国人材を受け入れるということについてはまだまだ経験不足であります。その経験を踏んでいく中で、新しく気づく問題もあろうかと思いますし、国民の意識も変わっています。また、円のレート自体が目まぐるしく変わっていますから、日本の世界経済における経済的な位置づけも変わっています。その中で、今回、一つのステップを踏ませていただいて、そこで様々なことがまた議論され、様々なことが明らかになってくる。それを積み重ねていく先に、おっしゃる、包括的な基本法ですか、そういうものが見えてくるんだというふうに私は認識をしております。 　一つ一つ踏みながら、そこで重要な情報を得ながら、様々な議論もしながら、コンセンサスも得ながら、最終的にはそういうものができれば望ましいとは考えます。

○斎藤（ア）委員　今回の技能実習が育成就労に変わるという部分に関しては、看板のつけ替えではないかという批判もありますけれども、一歩前進であるというふうには思いますので。ただ、今申し上げたような、ほかの委員の方々からもおっしゃられたような問題も、大変まだまだ積み残っていると思いますので、しっかりとその点は対応していただきたいと思います。 　最後に厚生労働副大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、今回の外国人人材の受入れに関しては、都市部に集中してしまって、地方での働き手不足の解消に結局つながらないんじゃないかという懸念が出されているんです。 　私は、外国人人材に関しても日本人に関しても同じだと思うんですけれども、やはり、地域に、地方に定住していただいて活躍していただける、しっかりと生計を立てていただけるような政策というのは、これは外国人と日本人関係なく今取り組んでいかなければなら

○宮崎副大臣　斎藤委員からは、経済政策も含めて先般も御質問いただいて、今日も、今の御指摘は非常に重要な国家政策だと思っております。 　政府としましても、例えば、外国人材の関係でいいますと、育成就労法、今、技能実習も特定技能もやっておりますが、地域協議会を形成いたしまして、関係各省庁はもちろんのこと、各地の自治体にも参画をしていただいて、連携強化して政策をつくっていくこと、また、外国人の相談窓口の整備や外国人の生活環境等を整備するための取組を、これは法務省、入管の予算などもあるわけでありますけれども、こういったものを積極的に活用していくということをしております。 　育成就労制度を今度つくっていただいた場合には、やはり、転籍によって無制限にどんどん人が移動していってしまうということになってはいけませんので、本人意向の転籍を認めるとしつつも、適切な人材育成の観点から、元々のところが一定の期間

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。 　根本的には、地域と都市部の地域の経済格差、賃金格差を埋めていく。フラットにすることは難しくても、是正をしていくことが重要だと思いますので、そこの点、是非お願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、阿部弘樹君。

○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 　早速質問に移らせていただきます。 　家族帯同についてなわけですが、閣法と衆法、それぞれ違った立場で家族帯同についての考え方をお持ちでございますが、まず、衆法の方で家族帯同についての、私にとっては非常に画期的な考え方だというふうに思いますが、御説明をお願いします。