法務委員会

○政府参考人（上原龍君）　委員御指摘のとおり、速やかに我々としては方向性を整理すべきということでやっております。結論を得るように検討を進めているところではございますが、他方で、事実上の婚姻関係にある、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者等に同性の者を含み得るかにつきましては、各法令等の趣旨、目的や法的効果に加えて、含み得るとすることにより不利益を被る者の有無、類似の規定との整合性でありますとか、社会的な影響の有無、程度も踏まえた慎重な検討が必要でありまして、関連する法令とか類似する法令等を所管する他省庁とも連携するなどして検討しなければならないところございまして、現時点ではちょっとお答えがまだできないという状況になっております。

○谷合正明君　最大限の努力というか、これはもう官房長官からの、昨日もあったんでしょうか、国会での答弁もありますので、それに従って是非対応していただきたいと思います。 　関連しますけれども、これ今の話は、異性の事実婚に同性の事実婚もという話なんですけれども、そもそも同性婚の問題について伺っていきたいと思っております。 　公明党は、異性間のみならず同性間についても婚姻の平等を実現すべきというふうに考えておりまして、それも、何かパートナーシップを入れるとかということじゃなくて、もう完全な平等というのが前提になるし、完全平等を実現すべきだというふうに思っておりまして、そのための法整備というのも検討していかなければならないというふうに思っております。 　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、大臣もこれまで政治家として、あるいは政治家になる前もそうだと、含めればですね、いろんな方々に接する中で、

○国務大臣（鈴木馨祐君）　大臣としてということなので、当然そこは申し上げられること限られてくると思いますけれども、同性婚、これが認められないということで、様々、心理的にもいろんな負担、こういったことを感じられている方々、そういった方々の声があるということは十分に承知をしているところであります。 　恐らく、これまた制度としてということでの議論ということにもつながってくるんだと思いますけれども、そこについては、やはり我が国の家族の在り方、この根幹にも関わる問題ですので、国民的なコンセンサスもこれは当然大事ですし、それがなければなかなか進められない。そういった中でありますけれども、大臣としてということで、そうした負担を感じられている方の声というものは十分に承知をしているところであります。

○谷合正明君　小泉前法務大臣は、今年の五月の委員会の質疑の中での答弁は、多くの国民が理解した上でという前提がありましたけれども、同性婚が認められた社会には間違いなく幸せの量は増えるという答弁でありました。また、石破総理は、さきの予算委員会でも、日本全体の幸福度にとって肯定的なプラスの影響を与えるものというふうに答弁されていて、大臣としてという答弁で言われたものですから、では、小泉法務大臣はそういう答弁されておりますけれども、鈴木法務大臣もそういう見解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　当然、その負担を感じられている方がたくさんいらっしゃる、そういった方のそういった負担が解消されるということになれば、当然そういった意味では、幸福量ということがあるのだとすれば、それは増すということ、それはそのとおりだと思っております。

○谷合正明君　今大臣から、小泉法務大臣のときの答弁や石破総理のときの答弁と同様だと、お考えだということが示されたわけでございます。この点につきましても、しっかりとまた国会の審議の中で議論させていただきたいというふうに思います。 　次に、司法外交について伺います。 　私は、これまで法務委員会に所属していたときに、ＩＣＣですね、国際刑事裁判所について質問したことが二回ほどあります。葉梨法務大臣のときには、法務省のＩＣＣへの支援について質問して答弁をいただきました。また、二〇二三年の四月には齋藤法務大臣に、ＩＣＣとその活動に反発するロシアをめぐる一連の動きの受け止めについて答弁をいただいたというところであります。 　法の支配の確立のために、ＩＣＣというのは私は必要な、必要不可欠な組織であると考えています。また、我が国は、ＩＣＣの分担金の最大の拠出国でございます。しかも、今、我が国出身の赤根

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、谷合先生御指摘のＩＣＣでありますけれども、まさにこれは、法の支配に基づく国際秩序、その維持強化の観点から極めて重要と我々も認識をしております。我が国としても、ＩＣＣの独立性、これを尊重をしてきているところでもあります。 　そして、法務省としても、特に平成二十九年以降、コロナ禍の一時期を除いて、オランダのハーグのＩＣＣ本部に継続的に検事一名、そして令和四年の夏以降は検事二名を派遣をしてＩＣＣの活動を支えているところでもありますし、様々いろいろな活動もさせていただいているところであります。 　法務省として、先ほど拠出の話もありましたけれども、外務省とも連携をしながら、今後も引き続きＩＣＣの活動をしっかりとこれは支援をしてまいりたいと考えております。

○谷合正明君　戦後、法の支配の確立を、法の支配を確立していこうということで様々な国が努力を重ねてまいりました。中でも、我が国は、そのＩＣＣの活動を通じて法の支配の確立ということは、その先頭に立ってきたというふうに私は思っております。 　是非、引き続きその先頭に立っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長（若松謙維君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時二十分開会

○委員長（若松謙維君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。